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最終更新日 2011年3月30日
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2010(平成22)年度第2回政策会議(10月20日)

決定した方針

区庁舎用地の取得について(経営室)

  中野体育館南側に隣接する国有地(所在地(登記上の表示):東京都中野区中野四丁目2番139及び東京都中野区中野四丁目2番157。計約0.39ha、以下「同国有地」という。)を区庁舎用地として土地開発公社の活用により平成22年度中に先行取得する。

経緯

・平成18年2月に中野区は財務省に対し、同国有地の取得を要望した。
・財務省は平成18年3月、国有財産関東地方審議会の諮問答申を経て、同国有地を中野区へ区庁舎用地として時価売払いするとの土地処分方針を決定した。
・処分方針では、最長でも決定後5年以内に土地の処分を完了することとしており、平成22年度中には中野区は同国有地を取得しなければならないとされている。
・新しい中野をつくる10か年計画(第2次)において、ステップ2に同用地を取得し、ステップ4以降に移転整備することとしている。

事業規模

・区庁舎用地取得面積      約3,900平方メートル
・現中野体育館用地面積     約4,670平方メートル
                  敷地合計      約 8,570平方メートル

土地開発公社からの買取りの財源

 「新しい中野をつくる10か年計画」(第2次)策定時には、用地費を36億円と想定し、その財源は基金からの繰入金を充てることで対応することが計画されている。 

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