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最終更新日 2010年12月10日
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平成22年度 中野区特別職報酬等審議会答申

 

平成22年度開催状況

 平成22年10月18日、区長は、中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料について、中野区特別職報酬等審議会へ諮問しました。同年11月19日、中野区特別職報酬等審議会より答申を受けました。

 第1回 平成22年10月18日

・特別区人事委員会勧告、23区特別職報酬等の比較、区議会の活動状況などについて、情報共有を行う。

第2回 平成22年11月5日

・議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議を行う。

第3回 平成22年11月9日

・議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議を行う。

第4回 平成22年11月16日

・答申案の審議を行う。 

答申文

はじめに

  中野区特別職報酬等審議会は、平成22年10月18日、中野区長から「中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料について」諮問を受けた。
  審議にあたっては、特別区人事委員会勧告の概要、区議会議員の議員報酬及び区長等の給料の特別区比較、中野区の財政白書、消費者物価指数などを基礎資料に置きながら、広範な角度から検討を重ね、11月19日までの期間に4回、集中的に審議を行った。 

検討の背景

  本年6月22日に内閣府が公表した「経済見通しと経済運営の態度」では、「我が国経済は、このところ、雇用・所得環境に底堅い動きがみられるようになり、平成22年度予算の執行を通じてこれら環境の改善は確実さを増していくと考えられる。」としている。
  しかしながら、昨今のアメリカの金融危機をきっかけに悪化した世界経済は、今年に入っても減速を続け、日本経済は、なお、先行き不透明な状況にある。
   このような状況の中、10月には、特別区人事委員会の勧告が出され、その内容は、職員の給与月額の平均0.30%引き下げ、期末手当及び勤勉手当の0.2か月分の減額など、であった。 

審議の論点

議員及び区長等の職責と報酬等について

  議員報酬及び区長等の給料は、その職務の特殊性に応じて定められ、生活費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職員の給与体系とは性格が異なる。こうした職責や役割に、大きな変化はみられない。
   さらに、議員報酬についていえば、常勤の区長等の給料とは、その位置づけを異にしており、議員活動に対する対価であることを考慮すれば、区長等の給料と同じように考えられない要素もあるが、同じ公選である区長の半額程度の水準が望ましいとの意見もあった。 

特別区人事委員会勧告について

 今回の特別区人事委員会勧告では、期末・勤勉手当を含む職員の給与総体について昨年に引続き減額の勧告となっている。
  特別区人事委員会勧告が民間企業の給与状況を反映したものであることを考え合わせると、議員報酬及び区長等の給料についても勧告の趣旨を考慮するべきとの意見が多数であった。 

他の特別区との均衡について

 平成18年にスライド制を廃止して以降、審議会において、議員報酬及び区長等の給料の適否を考える上で、他の特別区との比較の比重も高まっている。
  中野区の議員報酬及び区長等の給料の額は、他の特別区と比較して、全般的に下位に位置し、とくに区議会議員の議員報酬については最下位という図式が続いており、年収比較でも同様となっている。
   今回の審議で、このことへの配慮も重要であるとの意見もあった。 

社会経済状況について

 景気動向や民間給与、職員給与への勧告の状況、また、区の財政状況が厳しく、区民生活への影響も懸念されるなか、区民感情を考慮すれば、議員報酬及び区長等の給料をこのまま据え置くことは難しいとの議論がなされた。
  議員報酬については、その職責と他の特別区との均衡を考慮しても2年連続で据え置くことは、難しいとの意見が大勢を占めた。 

「議員報酬及び区長等の給料」の適否について

  審議会は、社会経済状況や職員の給与勧告の現状を認識し、さらに厳しくなる区の財政状況なども考慮して、区長等特別職の給料並びに区議会議員報酬については、特別区人事委員会勧告に準じて同様に減額すべきであると判断した。
   議員報酬については、昨年度、その職責や他区との均衡等を考慮し「据え置き」との答申を行ったが、特別区民税の課税の基礎となる区民の所得額が平成21年度までの3年連続で減少傾向にあることから、他の特別区の議員報酬との均衡を考慮しても、2年連続での据え置き措置は難しく区民感情等を考慮すれば、一定の減額は免れないと判断したものである。
  削減後の給与及び報酬月額は、「別表」のとおり

おわりに

 今回の答申は、区民を代表して団体意思を決定し、行政をチェックする議員と行政のトップに立つ区長等の職責を配慮しつつも、審議の中で、厳しい経済状況と区民生活を背景にした区民理解を優先して考えた結果となった。
   また、一方で地方議会の重要性が地方分権の流れとともに一層高まり、「地域主権戦略大綱」の中でも、地方議会に対する期待は大きく示され、議員の職責が益々重くなってきているとの思いは、委員全員に共通していた。
   特別職並びに区議会議員のみなさんには、更に厳しい財政運営が見込まれる中で、区民の負託に応えるべく、区民福祉の一層の向上に取り組まれることを強く要望したい。 

   特別職等の報酬等の額 

区 長      1,245,400円 (-3,800円)   

副区長        999,700円 (-3,100円)

常勤の監査委員   847,200円 (-2,600円)

議 長       888,200円 (-2,700円)

副議長       752,700円 (-2,300円)

委員長       645,000円 (-2,000円)

副委員長     615,700円 (-1,900円)

議 員       586,400円 (-1,800円)

  改定額は、平成22年特別区人事委員会勧告による公民較差-0.30%分を算出(100円未満を切り上げ)し、この額を減額した額とした。 

中野区特別職報酬等審議会

会長   川島 正英
会長職務代理  齋藤 隆
委員   石井 卓爾
委員   大河内 隆之
委員   小林 和子
委員   杉山 皓一
委員   竹内 絢子
委員   野原 士郎
委員   福原 紀彦
委員   町田 美那子 

関連ファイル

  • (答申)(PDF形式 1,154キロバイト)

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