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最終更新日 2009年12月3日
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平成21年度 中野区特別職報酬等審議会答申

 

平成21年度開催状況

 平成21年11月11日、区長は、中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料について、中野区特別職報酬等審議会へ諮問しました。同年11月20日、中野区特別職報酬等審議会より答申を受けました。
 

第1回 平成21年11月11日

  • 特別区人事委員会勧告、23区特別職報酬等の比較、区議会の活動状況などについて、情報共有を行う。

第2回 平成21年11月13日

  • 議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議を行う。

第3回 平成21年11月16日

  • 議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の適否について審議を行う。

第4回 平成21年11月18日

  • 答申案の審議を行う。
     

答申文

はじめに

 中野区特別職報酬等審議会は、平成21年11月11日、中野区長から「中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料について」の諮問を受けた。
 審議にあたっては、特別区人事委員会勧告の概要、区議会議員の議員報酬及び区長等の給料の特別区比較、中野区の財政白書、消費者物価指数などを基礎資料に置きながら、広範な角度から検討を重ねるとともに、11月18日までの一週間に4回、短期、集中的に審議を行った。 

 検討の背景

 アメリカの金融危機をきっかけに悪化した世界経済は、今年に入っても減速を続け、日本経済は、なお、先行き不透明な状況にある。
 また、民間企業における冬のボーナスの削減や、法人税収の落ち込みなどがみられる。
 このような状況の中、5月、特別区人事委員会は、職員の民間の夏のボーナスに相当する6月支給の期末手当及び勤勉手当に関して、0.2か月分(10%相当)の支給を凍結する特例措置について、臨時の勧告を行った。これは、民間企業における夏季一時金の大幅な減少を受けたものである。
 区は、この勧告どおり、職員の6月支給の期末手当及び勤勉手当の10%相当の支給を凍結した。さらに、自主的な判断によって区議会議員及び区長等の特別職の期末手当についても、同様の措置を採った。
 10月には、特別区人事委員会の勧告が出され、その内容は、職員の給与月額の平均0.38%引き下げ、期末手当及び勤勉手当の0.35か月分(約7.8%)の減額など、であった。
 

  「議員報酬及び区長等の給料」の適否について

 審議会は、社会経済状況や職員の給与勧告の厳しい現状を認識、さらに厳しくなる区の財政状況なども考慮し、区長等の給料は、特別区人事委員会勧告に準じて同様に減額すべきであると判断した。
 一方で、議員報酬は、据え置くこととした。議員活動のさらなる充実を期待するとともに、他の特別区の議員報酬との均衡を考慮した結果である。
 

 審議の論点

議員及び区長等の職責について

 議員報酬及び区長等の給料は、その職務の特殊性に応じて定められ、生活費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職員の給与体系とは性格が異なる。現状では、こうした職責や役割に、大きな変化はない。
 さらに、議員報酬についていえば、常勤の区長等の給料とは、その位置づけを異にしており、議員活動に対する対価であることを考慮すれば、区長等の給料と一律に考えられない要素もある。 

特別区人事委員会勧告について

 平成21年の特別区人事委員会勧告では、期末・勤勉手当を含む職員の給与総体については過去最大の下げ幅となった。
 特別区人事委員会勧告が民間企業の給与状況を反映したものであることを考え合わせ、少なくとも同様な減額措置が必要であろう。 

他の特別区との均衡について

 平成18年にスライド制を廃止して以降、審議会において、議員報酬及び区長等の給料の適否を考える上で、他の特別区との比較の比重も高まっている。
 中野区の議員報酬及び区長等の給料の額は、他の特別区と比較して、全般的に下位に位置し、とくに区議会議員の議員報酬については最下位という図式が続いている。
 今回の審議で、このことへの配慮も重要であるとの意見も目立った。 

社会経済状況について

 景気動向、民間給与、職員の給与勧告の状況、また、区の財政状況が厳しく、区民生活にも反映することは明らかで、区民感情を考慮すれば、議員報酬及び区長等の給料をこのまま据え置くことは難しいと考えて当然であろう。
 ただし、議員報酬については、特別区の区議会議員の専業化が進んでいること、活動が広範かつ専門的になってきていることなどを認識すべきだとの意見が大勢を占めた。さらに過去二度にわたり正副議長との意見交換を行うなど、当審議会が重点的に議論してきた経緯も加味したいとの意見もあった。 

 期末手当について 

 審議では、年収ベースでの比較も重要な検討事項だった。当審議会の所掌事項ではないが、期末手当を含めた年収ベースでの比較についても論議した。  
 主たる論議は、5月に特別区人事委員会が臨時に勧告を行った際に、区が自主的に議員及び区長等の期末手当について一般職員と同様の「凍結」の措置を採ったことに対してであった。
 これについての意見の大勢は、「10月の特別区人事委員会勧告に対しても、期末手当において、現在の社会経済情勢を考慮し、区が自主的に特別区人事委員会勧告のとおり、0.25か月の減額の措置を行うことが望ましい。」であった。 

おわりに

 今回の答申は、厳しい経済状況と区民生活を背景にした区民感情を優先して考えつつ、議員報酬と区長等特別職の給料との地位と職責をどう見るか、根底の論議にも時間をかけた。
 その中で、区民を代表して行政を監視する議員の職責と行政のトップに立つ区長等の職責の相異にも論議が及んだ。議員の職について、さらに非常勤の特別職でありながら、その職責はますます重くなってきているとの意見が多かった。これは、今後の議員活動の期待を込めての結論であり、議員活動が、より活発化し、また、区民にわかりやすくなっていくことを望むとの意見もあった。
 この答申について、とくに、期末手当について、区長あるいは議会が自主的に判断し取り組むべきだとつけくわえておきたい。

 特別職等の報酬等の額

区長       1,249,200円 (-4,800円)   

副区長     1,002,800円 (-3,900円)

常勤の監査委員 849,800円 (-3,300円)

議長         890,900円 (据え置き)

副議長      755,000円 (据え置き)

委員長      647,000円 (据え置き)

副委員長   617,600円 (据え置き)

議員         588,200円 (据え置き)

 改定額は、平成21年特別区人事委員会勧告による公民較差-0.38%分を算出(100円未満を切り上げ)し、この額を減額した額とした。


中野区特別職報酬等審議会

会長           川島     正英
会長職務代理 齋藤     隆
委員           石井     卓爾
委員           小林     和子
委員            竹内     絢子
委員           大河内  隆之
委員           野原    士郎
委員           福原    紀彦
委員           杉山    皓一
委員           町田    美那子 
 

関連ファイル

  • 答申(PDF形式 135キロバイト)

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