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最終更新日 2009年9月16日
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2005(平成17)年度第2回政策会議(7月19日)

本町五丁目知的障害者通所援護施設に対する整備補助金について(保健福祉部)

決定した方針

 国庫補助が採択されない見込みである通所更生施設部分について、国庫補助分につき、都福祉改革推進事業を活用した区補助を実施する。

説明

  1.  今年度国庫補助を申請していた本事業について、採択の見込みが次のとおりとなりました。
    通所授産施設 採択
    通所更生施設 不採択
     なお、年度ごとの補助率は、1:9(本年度:来年度)です。
  2.  不採択の事業について、都の補助条件を満たす事業については(本事業は該当しています)、都は以下の措置をとることとしました。
    都負担分(8分の3相当額)を補助します。(都補助金)
    国負担分(8分の4相当額)について、区が補助・支出する場合、都福祉改革推進事業を適用します。
  3.  都福祉改革推進事業では、区の先進的事業等に対し、区の支出の2分の1を都が補助することになっており、本件では、国相当分の区補助を創設し、その2分の1を都の補助を受けることになります。
     これにより、本件事業にかかる負担の割合は、都8分の5、区8分の2、事業者8分の1、となります。
     なお、事業者負担分については、現在事業者の努力を求めているところであり、その結果次第では、区補助金が減少することとなります。
  4.  この補助金の創設による費用は、以下の通りです(ただし、2施設間の建設費用の分配、国基準額の変更、法人努力の結果、により、多少変動します)。
     区補助金総額 34,546千円(うち2分の1は都補助)。
     ただし、補助金が2年度にわたり振り分けられる(1:9)ので、本年度所要額は、3,454千円。

江古田の森保健福祉施設整備・運営事業者に対する整備補助金について(保健福祉部)

決定した方針

 江古田の森保健福祉整備運営事業者(南東北福祉事業団)に対する、「区の単独補助は行わない」方針を変更しない。

説明

  1. 2003年8月26日、第5回政策会議において、江古田の森保健福祉施設整備・運営事業を、民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図るために、PFI事業として推進することに鑑み、以下2点の方針を決定しています。
    1. 江古田の森保健福祉施設整備にあたって、必要に応じて選定事業者に対して斡旋融資を行うものとし、金融機関に損失補償を行う。
    2. 施設整備予定地は、選定事業者に無償で貸付け、施設整備、運営に関する区単独補助は行わない。
  2. 高齢者施設の補助金制度から交付金制度への移行、障害者自立支援法の成立を睨んだ障害者施設整備費補助金の大幅な削減の影響を受け、当該事業に対する補助金の内示見込額は厳しいものとなっています。
     しかし、当該事業の二次審査を行う段階で予測された補助金の大幅削減を予め読み込み、「「老人保健施設」「小規模身体障害者療護施設」「知的障害者入所更生施設」の整備に係る補助金がゼロで資金収支が取れる」ことを条件に事業計画の提案を求めました。
     その結果、補助金の内訳は、提出を受けた事業計画案と異なっていますが、対象事業ごとの補助金の増減が相殺され、結果として補助金の内示見込額は、提案書で見込まれた額を上回るものとなっています。
     また、当該事業をPFI事業で推進する基本的考え方は、採算性の高い部門が単独では採算の取れない部門を支えて、当該事業全体としての資金収支を取ろうとするものです。
     従って、2003年8月26日、第5回政策会議の方針決定を変更して、当該保健福祉施設の障害者施設に区単独補助を行うことを検討する根拠を見出すことは出来ません。

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