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最終更新日 2009年9月16日
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2006(平成18)年度第29回庁議(11月21日)

報告されたテーマ

「中野区の財政白書」について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

作成にあたっての基本方針

  1. 普通会計による決算をもとに、およそ10年間の財政状況を分析するとともに、23区との比較を行う。
  2. これまで作成していた財務諸表(企業会計手法による決算分析)を財政白書の中に盛り込み、一体的に公表する。
  3. 区民にわかりやすい表現とし、区民参加による区政運営の推進に資するものとする。

構成と主な内容

第1部 普通会計による平成17年度決算の分析
財政規模、財政指標、歳入・歳出の状況、区債と基金の状況(7頁から29頁)
財政運営の課題(30頁から32頁)
第2部 企業会計による平成17年度決算の分析
バランスシート(40頁から56頁)
行政コスト計算書(57頁から69頁)
キャッシュ・フロー計算書(70頁から75頁)
連結バランスシート(76頁から81頁)

公表のスケジュール

  • 第4回定例会において報告する。
  • その後、ホームページに掲載するとともに、各地域センター・図書館、区政資料センターに閲覧用のものを配備する。

平成17年度事務事業に係る環境負荷調査結果等の概要について(区民生活部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

調査目的

 区の環境負荷の実態を明らかにし、「事業者・消費者としての中野区環境行動計画」の点検・評価等の基礎資料とするため。

環境負荷調査結果の概要

温室効果ガス総排出量
 区施設の温室効果ガスの総排出量は、平成12年度から15年度までは減少傾向にあったが、16年度は猛暑だったため大幅に増加した。17年度は再び減少し、前年度比2.3%減、12年度比7.5%減となった。
電気・ガス使用量
単純比較

電気・ガス使用量ともに、平成12年度から減少傾向にあったが、16年度に増加し、17年度は再び減少した。

  • 区全体の電気使用量は、前年度比0.6%減、12年度比7.5%減となった。
  • 区全体のガス使用量は、前年度と比べてほぼ横ばい、12年度比10.4%減となった。
民営化等した施設を除いた同一施設で比較

電気・ガス使用量ともに、平成12年度から増加傾向にある。

  • 区全体の電気使用量が、前年度比2.3%増、12年度比8.7%増となった。
  • 区全体のガス使用量は、前年度比1.2%増、12年度比3.3%増となった。 
ガソリン等使用量
 ガソリンの使用量は、前年度比7.4%減となった。12年度比では、19%減となっている。
その他
  • 廃棄物総量(重量を把握している施設からの廃棄物)は、前年度比8.7%増加、12年度比では11.6%の減少となっている。
  • 本庁舎の廃棄物再利用率は、12年度比では56%増加し、73.8%となっている。
  • コピーカウンター等で把握することのできる紙使用量は、15年度をピークに減少に転じている。しかし、コピー用紙購入枚数が増加していることに留意する必要がある。庁内印刷枚数については、前年度比8.4%増加となっている。
  • 水道使用量は、前年度比2.2%の減少となっている。12年度比では8.2%の減少となっている。
  • 自動車排出窒素酸化物は、前年度比では7%の減少となっており、12年度比では、50.7%の削減となっている。 

環境行動計画達成状況

 現行の環境行動計画は、17年度を削減目標の達成年度としているため、つぎのとおり目標の達成状況を示す。


環境行動計画達成状況
平成12年度に対する17年度の目標 17年度 達成状況
温室効果ガスの総排出量を3%削減する。 マイナス7.5% 達成した
電気の使用量を3%削減する。 マイナス4.1% 達成した
都市ガスの使用量を3%削減する。 マイナス10.4% 達成した
ガソリン・軽油等の燃料使用量を3%削減する。 (ガソリン)マイナス19.0% 達成した
廃棄物の総量を10%削減する。 マイナス11.6% 達成した
本庁舎の廃棄物の再利用率を85%にする。 73.8% 達成していない
紙の使用量を5%削減する。 マイナス6.9% 達成した
水道の使用量を平成12年度以下とする。 マイナス22.5% 達成した
自動車排出窒素酸化物の排出量を5%削減する。 マイナス50.7% 達成した

コメント 目標 温室効果ガス総排出量、電気・ガス使用量について
 温室効果ガス総排出量が減った要因は、施設の民営化等に伴う影響が大きかったと思われる。
 民営化等した施設を除いた同一施設で比較してみると、12年度から電気・ガス使用量ともに増加している。電子化等に伴うIT機器の導入や、区民サービス向上のために各施設の稼働時間が長くなっていること等が影響しているのではないかと思われる。
コメント 目標 本庁舎の廃棄物の再利用率について
 本庁舎で勤務する職員のごみ分別の意識が浸透してきていると思われる。
コメント 目標 紙の使用量について
 把握することのできる紙使用量は、集計上減っているものの、コピー用紙購入枚数が増加している。小・中学校において把握できない印刷物等が増えていると考えられ、紙使用量削減に向けたさらなる工夫が必要と思われる。
 庁内印刷枚数が増えた原因は、10か年計画の策定、行政評価、国勢調査等の実施により資料等の印刷が大量に行われたためと思われる。
コメント 目標 自動車排出窒素酸化物について
 自動車排出窒素酸化物が減った理由は、軽油を燃料とする清掃車から窒素酸化物の排出が少ないCNGの車両へ切り替えたことによるものである。

環境への負荷の少ない物品等の調達に関する調査(グリーン購入調達調査)結果の概要について

  1. 納入印刷物、OA機器、家電製品等が、100%の調達実績となった。
  2. 制服・作業服(その他(運動靴、長靴等))、作業手袋は、グリーン購入に適合している製品が少ないことや価格が高いこと等の理由から、調達実績が低い。

第1期中野区障害福祉計画(素案)について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

障害者自立支援法に基づき、障害者の自立と社会参加を促進する。
そのために必要な「障害福祉サービス」及び「地域生活支援事業」について、サービスの種類、支給見込量及び提供方法を定める。

計画期間

平成18年度から平成20年度まで
(平成21年度から平成23年度までは第2期計画期間)

計画素案の骨子

計画の基本的な考え方
障害者の自己選択と自己決定の尊重・支援
区による3障害統一のサービス提供
地域生活移行や就労支援に対応したサービス基盤の整備
サービス支給量の見込み
障害福祉サービス及び地域生活事業の各年度に必要なサービス量を見込む。
重点課題への対応
相談支援体制の整備
地域生活移行の促進
就労の促進
障害者施設のあり方

検討経過

  • 平成18年6月から8月 保健福祉審議会で計画策定の方向性・方法の確認(全体会1回、障害者部会2回)
  • 平成18年8月から10月 個別課題について6つの検討チームによる検討作業(検討チームは、障害者、保護者、関係団体、事業者、区職員などで構成)
  • 平成18年11月22日 保健福祉審議会障害者部会で事務局案を審議

今後の予定

  • 12月1日 厚生委員会
  • 12月9日・11日 計画素案に関する意見交換会
  • 12月20日 保健福祉審議会障害者部会
  • 1月下旬から2月上旬 パブリックコメント
  • 3月中旬 計画決定 

軽度者への福祉用具(特殊寝台)の購入費助成について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 平成18年4月に行われた介護保険制度の改正により、福祉用具(特殊寝台)の貸与対象から除外された軽度者(要介護1以下)の日常生活の継続性を確保するため、介護保険外の施策として、これらの者が特殊寝台等を購入した場合の購入費の一部を助成する。

助成対象

 次のいずれかに該当する者が事業対象期間中に助成対象品目を購入した場合、助成。

  1. 平成18年3月31日に特殊寝台の貸与を受けていた者で、制度改正により貸与の対象でなくなった者。
  2. 平成18年4月1日から9月30日の間に要介護1以下の軽度者と認定された者で、ベッドの貸与を受けていた者。

対象品目

 新品、中古品を問わず、特殊寝台及びサイドレール。
 日常生活の維持継続のために必要最低限度のものとするため、マットレスは含まない。

助成内容

 助成対象者が対象品目を購入した際に係る費用の合計額の10万円を限度として、その2分の1を助成する。なお、所得状況に応じ、助成対象部分の本人負担額を以下のとおり軽減する。


助成内容
区分 所得段階 本人負担額
1 生活保護受給者及び特別区民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者 0円
2 特別区民税世帯非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の者 購入費用の2分の1と10,000円とのいずれか少ない額
3 特別区民税世帯非課税で2に該当しない者 購入費用の2分の1と30,000円とのいずれか少ない額

事業対象期間

平成18年4月1日から平成19年3月30日(3月31日が閉庁日のため)

事業の周知

対象者に個別周知(申請書等郵送)するほか、居宅介護支援事業所及び福祉用具販売事業者に対して説明会を実施。他に区報、ホームページに掲載する。

その他

本事業による助成金額の2分の1は、東京都福祉改革推進事業による補助が行われる。なお、生活保護受給者に対しては、被保護者自立促進事業で対応する。
 

その他

区ホームページに掲載するバナー広告の募集について(総務部)

 歳入確保及び区内産業の振興、区民への役立つ情報提供を目的として、区ホームページにバナー広告を掲載することとし、区ホームページ(11月15日掲載済み)及び区報(11月26日号)で募集することについて情報提供があった。

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く。)

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