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最終更新日 2009年9月16日
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2006(平成18)年度第27回庁議(11月7日)

報告されたテーマ

新しい経営本部体制(案)について(区長室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 地方自治法改正に趣旨を踏まえて副区長を置くとともに、新たに経営本部を設置し、トップマネジメント体制を強化することにより「目標と成果による区政経営」をさらに推進する。

経営本部体制のねらい

トップマネジメント体制を強化する。
 地方自治法の改正を受け、現行の助役、収入役を廃止し、長の命を受け政策及び企画をつかさどり、また自らの権限と責任により事務の処理を行う副区長を置き、トップマネジメント体制を強化する。
事業部の役割と権能を明確化し、事業部制を強化する。
 トップマネジメント体制を強化し、しっかりした区政全体の経営戦略のもと、事業部は、その役割と権能を明確にし、配分された経営資源を柔軟かつ有効に活用した長期的戦略を描き、部門目標の達成を目指す。
「新しい中野をつくる10か年計画」の積極的な推進を図る。
 区の経営機能の強化により、着実な財務計画のもと、「計画、実施、評価、改善」のPDCAサイクルを十分に機能させ、「新しい中野をつくる10か年計画」の積極的な推進を図る。
縦割りの弊害をなくし、トータルにコントロールする。
 事業部を横断する区政課題については、担当責任者を明確にし、縦割りの弊害をなくし、経営的な視点からトータルにコントロールできるようにする。
時代の変化に即応した経営判断をする。
 危機管理、防犯、団塊世代対応など、時代状況の変化によりさまざまに生起する政策課題について、迅速に判断し、対応することができる経営体制とする。

経営本部の所掌事務と担当

所掌事務
政策、予算に関すること。

区政の中長期的な計画と予算を一体的に掌握し、経営・財務全般にわたる幅広い経営戦略を立案、実行する。

経営に関すること。

区政全体の経営の調整を行い、主要事業の執行に係る横断的な事業戦略を実行する。

会計、評価に関すること。

経営戦略に基づく事業執行の検証を通じて、事業評価を行い、改善策を立案、実行する。

その他重要な政策課題に関すること。
担当業務
経営本部の事務を分掌させるため、経営本部に担当(統括管理者・執行責任者・事業担当者)を置く。
政策秘書担当
報道担当
担当別課題業務内容
担当内容 政策課題 担当業務
政策・予算 まちづくり総合推進
里・まち連携推進
団塊世代対応推進
経営戦略
財政政策
人材育成
政策法務
広聴
政策営繕
用地・区有施設活用
平和
調査研究
経営 子育て支援総合推進
健康づくり総合推進
安全・安心対策
議会
文書
統計
契約
財産管理
施設営繕
広報(報道を除く)
人事
福利
電子区役所推進
情報公開
危機管理
防災
人権
国際化
他に属さないこと
会計・評価 公会計改革
業務改革推進
経理・資金管理(会計管理者)
税務
未収金
行政評価・業務改善
業務民間開放推進
区民公益活動推進

経営本部会議

経営本部に、経営本部会議を置く。
経営本部会議は、区長の主宰の下に、副区長及び教育長をもって構成する。なお、必要に応じて事業部長も出席する。
経営本部会議に関する事務は、経営本部の経営戦略担当が処理する。
経営本部会議で処理すべき案件
  • 区政目標及び評価・改善に関すること。
  • 財務、組織、人事及び職員定数の基本に関すること。
  • 「新しい中野をつくる10か年計画」の戦略的展開に関すること。
  • その他重要な政策及び施策の基本戦略に関すること。

副区長について

  • 副区長(3人)は、経営本部の所掌事務である政策・予算、経営、会計・評価に関することを分担する。
  • 副区長は、このほか複数の部にまたがる課題や区全体として取り組む大きな政策課題(まちづくり総合推進、子育て支援、安全・安心対策など)について分担する。
  • 副区長は、地方自治法に基づき、区長の権限に属する事務の一部について委任を受け、自らの権限と責任において、事業部長を指揮監督し事務を処理する。

事業部との関係

  • 経営本部は、「新しい中野をつくる10か年計画」に掲げる「4つの戦略と行政革新」を中心とする政策課題について戦略的な展開を検討し、必要に応じて政策判断を行うとともに、基本的な方針を示す。その際、事業部長は経営本部会議に参画する。
  • 経営本部は、事業部が部門目標達成に向けて活用する予算、職員その他の経営資源の配分を行う。
  • 事業部を横断する区政課題や時代の変化により生起する政策課題については、あらかじめ担当する副区長を決定し、その副区長が自らの権限と責任により関係事業部の指揮・監督に当たる。
  • 事業部は、経営本部の示す基本方針・戦略を受け、自らの権限と責任により具体的な目標設定、事業選択を行い、配分された経営資源を効率的・効果的に活用して目標達成をめざし、事業を執行する。
  • 事業部は、事業執行の過程において、区政全体の視点から調整を要する事項や政策的判断を要する事項等が生じたときは、経営本部と調整を行う。
  • 事業部は、行政評価等による見直し・改善について経営本部との調整を行いながら、効果的に実行する

平成19年度予算で検討中の主な取り組み(案)について(区長室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

実施内容

 平成19年度の予算編成において、検討中の事業で現在の利用内容が変わるなどの影響が想定される主な取り組みについて、現在の検討状況を区民にお知らせする。

公表する取組み(項目、所管部、事業説明)

市場化テストの推進(区長室)
サービスの質の向上と、実施コストの削減を目指し、複数の事業について区役所と民間事業者等との間で透明・中立・公正な競争を行い、実施主体を決定する市場化テストを実施。
区民公益活動への助成制度の再編・統合(区長室)
区民団体の公益活動への助成が、さらに効果的で、柔軟性や透明性が高いものとなるよう、基準や手続きを区として統一的に定め、制度の再編・統合。
区有施設の耐震補強・設備更新等の工事(総務部)
鷺宮地域センター、障害者福祉会館等の区有施設について、耐震補強・エレベーター設備更新等の工事。
古紙の集団回収拡充と区の回収停止(区民生活部)
古紙回収について、区民の自主的な活動である「集団回収」への移行を進め、区の回収停止。
プラスチック製容器包装の回収拡大(区民生活部)
全区展開に向けて、回収地域を区内の半分程度拡大。
子育て支援施設等の整備(子ども家庭部、区民生活部、総務部)
上鷺宮五丁目28番用地を活用して区内の社会福祉法人による乳児院と、子育て支援施設(各種相談やショートステイ、病後児保育事業など)を建設するほか、広場を整備。
母子生活支援施設の移転・改築(子ども家庭部)
母子生活支援施設の中央五丁目32番への移転・改築に伴う地盤調査、基本設計等の実施。
私立(仮称)東中野五丁目保育園の建設及び建設用地の地域開放の縮小(子ども家庭部)
平成20年4月に私立(仮称)東中野五丁目保育園が開設する。この建設に伴い、現在実施している建設用地地域開放を縮小。
区立幼稚園2園の認定こども園への転換(子ども家庭部)
区立幼稚園2園(やよい・みずのとう)を認定こども園に転換する計画を推進する。平成19年度には、事業者選定、施設改修工事の設計等の実施。
ひとり親家庭等休養ホーム事業の廃止(子ども家庭部)
事業廃止。
桃が丘保育園仮園舎整備工事(子ども家庭部)
統廃合後の桃丘小学校校舎の一部を桃が丘保育園の仮園舎として使用するため、設計・改修工事。
乳児健診時の保護者に対する結核検診の廃止(保健福祉部)
乳児健診で保護者を対象に実施していた胸部X線検査(結核検診)を結核予防法等の改正を踏まえ廃止。
本一・鷺六高齢者会館運営の民間委託(保健福祉部)
本一高齢者会館及び鷺六高齢者会館の運営を地域団体等に委託。
医療制度改革の推進(平成20年4月に施行される事業の準備)(保健福祉部)
後期高齢者医療制度
75歳以上の後期高齢者について、独立した医療制度を創設するため、東京都後期高齢者医療広域連合と連携。
特定健診・保健指導事業
内臓脂肪症候群に着目した同事業の実施が医療保険者に義務付けられたため準備。
堀江高齢者デイサービス事業の廃止(保健福祉部)
堀江高齢者在宅サービスセンターで実施していたサテライト型デイサービス事業は江古田の森保健福祉施設開設に伴いサテライトの役割が終了するため廃止。
上鷺宮地区の地区計画策定にあわせた用途地域・地区の見直し(都市整備部)
上鷺宮の地区計画の目標「緑豊かで住み良いまちづくり」を可能にするために、建ぺい率・容積率等を含む用途地域・地区の見直し。
野方駅北口整備事業の推進(都市整備部)
平成21年度開設に向けて、実施設計と北口道路の整備。
警察大学校等跡地の道路・公園用地取得(拠点まちづくり推進室)
警察大学校等跡地を中野の新たな拠点として魅力あるまちに整備するため、基盤となる道路・公園の用地を取得。
特別支援教育の推進(教育委員会事務局)
(仮称)支援スタッフの設置、巡回相談の実施など、支援の必要な児童、生徒への特別支援教育体制整備。
区立図書館の図書資料の充実と民間委託の拡大(教育委員会事務局)
図書資料購入費を増額し蔵書を充実するとともに、図書館業務の委託内容拡大。
統合新校の設置準備(教育委員会事務局)
20年度統合新校開校に向けた準備(小学校、中学校各1校)、統合新校の施設整備。
耐震補強設計の実施(教育委員会事務局)
耐震診断の結果、補強が必要と判定された校舎及び体育館について、補強のための設計実施。
桃園第三小学校体育館の改築(教育委員会事務局、子ども家庭部)
学童クラブや放課後の遊び場機能等を含めた体育館の改築着手。

今後の取扱い

  1. 11月8日から 区議会各常任委員会で報告。
  2. 11月19日 発行の区報及びホームページで公表。
  3. 12月5日 本内容をテーマとした「区民と区長の対話集会」を実施。
  4. 12月8日まで 区民から意見を募集し、予算編成の参考にする。

中野区歯科医師会委託事業に関する調査報告について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区が中野区歯科医師会に委託実施している「障害児(者)歯科医療事業」及び「要介護高齢者等訪問歯科医療料事業(平成14年度からは「かかりつけ歯科医療連絡推進事業」)について、平成18年5月9日、同会より平成9年度から12年度の4年間、両事業による委託費の一部1,227万1,453円が清算されず留保されていたとの報告を受けた。
 区は、直ちに「中野区歯科医師会委託事業調査委員会」を設置し、調査を進めてきた。
 このたび、当委員会から本事業に係る調査結果について報告を受けたので、報告する。

支払超過額の調査

 未清算額を確定するため、それぞれの事業の開始年度から平成17年度までの委託契約期間における会計帳票等について調査をした。
 その結果、2,193万2,621円超過支払額が発生していることを確認した。

支払超過額の原因と問題点

 この委託契約は、委託料を予め概算で支払い、実績に基づいて清算する方式の契約であるが、一般的には、委託契約は清算を要しない請負契約である。
 支払超過額の発生は、区と同会との取り決めの内容が契約書に明記されておらず、事務手数料や消費税の清算についての理解に齟齬を生じたことが、大きな原因である。
 また、収入額やその他の支出額については、精算報告書に記載する際の転記漏れや計算ミスであり、内容のチェック体制がなかったこと、また、区も、関係書類の提出を義務づける契約内容でないため、証拠書類との突合検査を行っていなかったことに原因がある。

支払超過額の性質

 支払超過額は、契約書の内容不備により、錯誤や事務的な処理が十分でなかったことによって生じたものであり、意図を持って金銭を隠匿し、本来区に返還すべき金銭を同会の収入としたものではなかった。また、事業は所要の目的どおり履行されている。
 したがって、損害賠償額としての返還は妥当ではなく、支払超過額として区は返還を求めるべきである。

今後の対応

契約事務の見直し
事業契約の一本化
契約書内容の見直し
委託期日と清算期日の見直し
支払限度額の明確化
経理関係等証拠書類の義務付け
事務執行体制の見直し
契約締結権限の委任の見直し
検査体制の強化
契約内容等の疑義への対応
事業の目的の明確化
覚書の見直し
委託契約の点検

清掃工場の運営受託を行う新会社の設立と役員の選任について(区民生活部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 東京23区清掃一部事務組合(以下「清掃1組」)が整備・運営・管理を行う清掃工場の運営受託を目的とする新会社については、1組議会の議決を経て設立することとなり、発起人会、取締役会において役員の選任が行われた。

会社名

 東京エコサービス株式会社と称する。

本店所在地

 本店を東京都港区に置く。

役員の選任

  • 代表取締役社長 西野善雄(清掃1組管理者)
  • 取締役副社長(総務部長兼務) 保持眞二郎(清掃1組総務部長)
  • 取締役事業開発部長 千歳昭博(東京ガス公共営業部部長)
  • 監査役 木内悠紀夫(清掃1組代表監査委員)

参考(新会社設立日程)

  • 平成18年10月6日 第1回発起人会
  • (平成18年10月10日 1組経営委員会)
  • 平成18年10月13日 公証人による定款の認証
  • (平成18年10月16日 1組評議会)
  • 平成18年10月17日 第2回発起人会、役員選任・取締役会
  • (平成18年10月18日 1組全員協議会)
  • 平成18年10月19日 株式払込
  • 平成18年10月24日 設立登記申請

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総務部 総務課 総務係

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電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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