報告されたテーマ

中野区の教育委員にふさわしい人材推薦（自薦・他薦）の仕組みの実施について（総務部）

　このことについて、次のとおり報告があった。

目的

　教育委員の選任にあたり、区長の候補者選定の過程に区民の参加を求め、職業や年齢、性別などのバランスを考慮しながら、幅広い人材の中から教育課題に的確に対応できる人材を発掘する。

主な実施内容

募集

教育委員を目指す者（自薦）や、区民が教育委員にふさわしいと思う者（他薦）を募集。

登録

自薦及び他薦者を登録。

意見発表

教育に関する決められたテーマについて、教育に対する課題認識やその解決のための取り組みなど、自らの意見を発表。

公表等

登録者のプロフィールや取り組もうとする課題、発表した意見等を冊子にとりまとめるとともにホームページなどで概要等を紹介。

今後の予定

• 2006年11月10日 総務委員会報告
• 2006年11月19日 区報掲載等
• 2006年11月20日から 募集受付開始
• 2006年12月 意見発表会
• 2007年2月 登録者冊子公表 

本庁舎内環境マネジメントシステムの運用開始について（総務部）

　このことについて、次のとおり報告があった。

運用開始

　区役所本庁舎内において、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証の年度内取得に向けて、11月からこの規格に沿って構築した環境マネジメントシステムの運用を開始する。

審査・認証取得

　運用状況について、審査認証機関の審査を受け、認証を取得する。

環境マネジメントシステムの内容

• 環境方針
• 各分野における環境目標と取組み内容
• 庁舎全体での環境目標と取組み内容（エコオフィス活動）
• 公共工事における環境目標と取組み内容
• PDCAサイクルによる継続的改善の仕組み

研修

　認証取得のための要件である本庁舎職員全員を対象とした研修を、10月24日から26日まで及び30日に実施する。
 

（仮称）北部防災公園の公園名称選考結果等について（都市整備部）

　このことについて、次のとおり報告があった。

公園名の応募状況

7月16日発行の区報及びホームページ等で募集記事を掲載し、8月末日までに受け付けた応募状況は次の通りである。

応募者総数 123人

応募方法内訳 電子申請2、郵送79、ファクシミリ42

居住地別内訳 区内113、練馬区2、新宿区3、世田谷区1、調布市1、他県3

応募件数 159件

選考結果

　9月6日に開催された（仮称）北部防災公園運営協議会において、公募した公園名称候補の中から選考を行なった。
　「江古田の森公園」（えごたのもりこうえん。同名称での応募者数8名。）

公園名称の告示手続き等

　選考結果は、10月22日発行の区報等で広報。
　新公園名は、当該整備区域の供用開始時期（2007年4月）に、中野区立公園条例（昭和33区条例22）第2条第2項の規定に基づき、現在の北江古田公園についての区域及び名称の変更に関する事項として告示手続きを行なう。

参考（その他の主な応募名称）

江古田の森、えこだの森公園、江古田の森自然公園、江古田の森平和公園、江古田の森花みずきの丘公園、北江古田公園、はなみずき北江古田公園、江古田緑の森公園、江古田ふれあいの森、（江古田）いこい（憩い）の森公園、（新）江古田樹林（森林）公園、はなみずき（ハナミズキ）公園、江緑公園、エコの森、エコ公園（パーク）、など103種類
 

警察大学校跡地等の都市計画の概要について（拠点まちづくり推進室）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　警察大学校跡地等の都市計画の概要について、下記のとおり報告する。

都市計画の概要

　予定している都市計画は、下記のとおりである。

地区計画

　警察大学校跡地等地区には、再開発等促進区を定める地区計画を導入する。

都市計画公園

　現状の囲町公園（約0.5ヘクタール）を廃止し、地区中央部に防災公園（1.5ヘクタール）を新設する。

高度地区

　市街地環境の整備・改善に資する公共貢献や良好な建築物等を誘導するため、高さの限度を一律に定める高度地区を廃止する。

防火地域

　広域避難場所となる防災公園等の防災性能等を一層向上させるため、防火地域を指定する。

今後のスケジュール（見込み）

• 平成18年10月中 地区計画の素案を都に提出
• 平成18年11月中旬から12月上旬頃 地区計画の原案の公告・縦覧（地元説明会を開催）
• 平成19年1月下旬から2月上旬頃 地区計画等の案の公告・縦覧（地元説明会を開催）
• 平成19年2月頃 中野区都市計画審議会に、防火地域等の都市計画案を諮問、地区計画案の説明
• 平成19年3月頃 東京都都市計画審議会に、地区計画の案を諮問 

平成18年度資金収支状況（9月30日現在）について（収入役室）

　このことについて、次のとおり報告があった。

　本年度上半期の資金収支および基金運用の状況について報告する。

概要

資金収支

　平成18年度の歳計現金等（歳計現金と雑部金などの歳計外現金）の前年度からの繰越額は、38億9百万円であった（平成15、16、17、18年度歳計現金等残高比較表参照）。
　本年度上半期は、特別区民税（現年課税分）の調定額が、当初予算額とともに昨年度を上回って伸びている。課税所得割納税者数の増加、老年者控除廃止及び税制改正に伴う定率減税の段階的廃止などによる影響と思われる。
　また、上場企業の好業績を受けて、株式の配当性向が向上し、配当割交付金が前年に比べ増加した。景気が持続する経済環境の中で、利子割交付金及び株式等譲渡所得割交付金の伸びも期待している（特別区民税調定額等の比較表参照）。
　国民健康保険および介護保険、両特別会計の保険料収入は、昨年度並みの収納率で推移している。老人保健医療を加えた3特別会計の医療給付費等（歳出）は、顕著な増加もなく昨年度並みの執行率で推移している（3特別会計の比較表参照）。
　上半期、1日あたりの歳計現金等の平均残高は、65億1千8百万円と比較的余裕のある状態が続いたため、資金不足による繰替運用を1度も行わずに済んだ。
　下半期の歳計現金等残高は、繰替運用を実施しないですむ見通しである。

基金運用

　上半期末の積立基金残高は、約227億円で、前年度同期に比べて86億円増加した（積立基金運用状況表参照）。
　これは、今年度の歳計現金等残高が、比較的に安定して推移する見通しであるため、当初予算に計上された義務教育施設整備基金などへの積立を、早期に実施したことによるものである。
　運用種別で、定期預金による運用比率が高いのは、日銀が7月に利上げした後、銀行が預金金利を見直し、期間1年の大口定期預金のプレミアム金利（預金額1億円以上）が、1年前の5年国債の利回り近くまで上昇したことと、歳計現金等に余裕があるため、定期預金での運用に配分したためである。

参考資料

表1 平成15、16、17、18年度歳計現金等残高比較

平成18年度	平成17年度	平成16年度	平成15年度
前年度からの繰越額	前年度からの繰越額	前年度からの繰越額	前年度からの繰越額
38億900万円	53億6,200万円	11億8,700万円	63億300万円

表2 特別区民税調定額等の比較（平成18年9月30日現在）

平成18年度	当初予算額	調定額累計	収入済額	対予算 収入比率	対調定 収入比率
特別区民税	262億5,421万円	289億5,081万円	97億4,966万8,000円	37.14%	33.68%
うち現年課税分	258億3,099万8,000円	268億347万9,000円	95億8,695万6,000円	37.11%	35.77%
配当割交付金	1億8,600万円	1億2,556万2,000円	1億2,556万2,000円	67.51%	100.00%

表2の参考 平成17年度（平成17年9月30日現在）

平成17年度	当初予算額	調定額累計	収入済額	対予算 収入比率	対調定 収入比率
特別区民税	251億4,596万8,000円	269億7,441万4,000円	91億8,088万5,000円	36.51%	34.04%
うち現年課税分	247億1,818万1,000円	246億747万4,000円	90億174万6,000円	36.42%	36.58%
配当割交付金	1億円	8,361万2,000円	8,361万2,000円	83.61%	100.00%

表3 3特別会計の比較（平成18年9月30日現在）

会計	国民健康保険事業特別会計（保険料）	老人保健医療特別会計	介護保険特別会計（保険料）
予算額	104億8,961万2,000円	-	29億8,181万6,000円
収入済額	33億5,623万9,000円	-	13億4,177万円
収入率	32.00%	-	45.00%

表3 3特別会計の比較（平成18年9月30日現在）

会計	国民健康保険事業特別会計（療養諸費）	老人保健医療特別会計（医療諸費）	介護保険特別会計（保険給付諸費）
予算額	184億4,723万8,000円	226億9,600万円	148億3,612万4,000円
執行額	69億3,381万7,000円	98億7,851万3,000円	56億9,800万2,000円
執行率	37.59%	43.53%	38.41%

表4 積立基金運用状況（平成18年9月30日現在）

運用種別	運用額	構成比
普通預金	約31億7,000万円	約14%
定期預金	約107億8,000万円	約47％
債券	約87億7,000万円	約39％