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最終更新日 2009年9月16日
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2006(平成18)年度第24回庁議(10月17日)

報告されたテーマ

平成18年特別区人事委員会勧告概要(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。
 特別区人事委員会は、平成18年10月12日、各特別区の議会及び区長に対し、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件について報告及び勧告を行った。概要は次のとおりである。

勧告

  1. 民間との給与較差がマイナス較差(マイナス0.41%)のため、給料表及び配偶者に係る扶養手当を引下げ(2年連続)。
    期末手当、勤勉手当(ボーナス)は、改定なし。
  2. 地域手当の支給割合を18%に改定し、本格導入。ただし、当分の間、現行から1%引き上げ13%とし、給料月額を一律1%程度引下げ。
  3. 国全体での少子化対策に配慮し、扶養手当のうち3人目以降の子等の支給月額を1,000円引き上げ5,500円に改定(平成19年4月1日実施)。
  4. 公民給与の比較方法を、企業規模100人以上から50人以上に見直し。
  5. 給与構造の改革
    地域手当の支給割合の見直し、給与カーブのフラット化、管理職手当の定額化等。

主な報告(意見)

少数精鋭の簡素で効率的な組織運営に向けた人材の確保と育成。

  • 勤務実績の評価制度を23区全てで遅滞なく開始、運用することが必要。
  • 民間での知識や経営感覚等を公務で活用するため経験者採用制度を実施。
  • 管理職選考制度について、受験資格年齢や能力実証方法の早急な見直しが必要。
  • 職員採用について、人物重視の観点からコンピテンシー手法による面接の本格導入。

(仮称)東中野五丁目保育園及び(仮称)桃が丘保育園の設置運営事業者の決定について(子ども家庭部)

 このことについて、次のとおり報告があった。
 (仮称)東中野五丁目保育園の設置運営事業者及び(仮称)桃が丘保育園の設置運営事業者について以下のとおり決定したので報告する。

 (仮称)東中野五丁目保育園の設置運営事業者

名称 社会福祉法人龍美
所在地 東京都町田市南つくし野二丁目17番1号
代表者 理事長 前田 喜美子

 (仮称)桃が丘保育園の設置運営事業者

名称 社会福祉法人さゆり会
所在地 東京都杉並区高円寺北四丁目33番1号
代表者 理事長 福田 靖郎
 

(仮称)地域子ども家庭支援センター等整備の考え方(案)について(子ども家庭部)

 このことについて、次のとおり報告があった。
 地域の子育て力の向上を図り、すべての子育て家庭に身近な相談・支援の体制を整備するため、「(仮称)地域子ども家庭支援センター等整備の考え方(案)」をまとめたので以下に報告する。

概要

 核家族化や近隣関係の希薄化などにより地域の子育て力が低下している中で、子育てに不安や孤立感を感じる親が増えている。
 子育て家庭に身近な相談・支援の体制を整備するため区内4か所に(仮称)地域子ども家庭支援センターを設置し、併せて児童館の機能を、地域の子育てネットワークの拠点機能を持つ(仮称)U18プラザ、小学校施設を活用し地域の協力のもと子どもの放課後等の活動を活性化する(仮称)キッズ・プラザに整備していく。
 これにより、子ども自身の活動から育成活動、相談支援まで関係機関との連携により一貫した取り組みを行う体制を整える。

 (仮称)地域子ども家庭支援センター

主な機能と役割

子育てに関する総合的な相談支援や訪問相談支援
さまざまな子育てサービスのコーディネート
養育支援を必要とする子どもや家庭の支援
乳幼児親子のつどいのひろば
地域の子育てネットワークの調整

設置の考え方

(仮称)地域子ども家庭支援センターは、保健福祉センターエリアごとに区内4か所の児童館施設を活用して平成20年度に開設する。
施設配置
南部 南中野児童館施設活用
中部 仲町児童館施設活用
北部 丸山児童館施設活用
西部 鷺宮児童館施設活用
平成21年度以降、(仮称)総合公共サービスセンターの整備にあわせて順次移転し、機能を拡充していく。

地域子育てネットワーク

地域で子育て・子育ちを支援し見守るためのしくみづくりとして、地域子育てネットワークを構築する。ネットワークは全区・日常生活圏域・地区単位の3層で構成する。

家庭、地域、学校が連携した子ども育成の推進

 児童館は地域の子ども施設として子育て・子育ち支援の機能の充実を図る。このため(仮称)地域子ども家庭支援センター内の組織に位置付け、その機能を再構築する。

(仮称)U18プラザ

主に地域子育てネットワークの拠点として地域の子育て活動を支援する役割を担う。

主な機能

育成活動に関わる地域との連携
子ども、子育て家庭への支援
異年齢交流・世代交流の場
人材発掘、育成
中高生向け事業

施設配置

(仮称)地域子ども家庭支援センターエリア内に2から3か所を置く。
南部 南中野児童館 宮の台児童館
中部 城山ふれあいの家 仲町児童館 昭和児童館 
北部 みずの搭ふれあいの家 北原児童館
西部 大和児童館 かみさぎ児童館

(仮称)キッズ・プラザ

主に小学校施設を活用し地域と連携しながら子どもたちの活動・交流の場づくりとしての役割を担う。

主な機能

子どもたちの活動拠点
育成活動の拠点

事業展開

全小学校区で実施する。当面は児童館と小学校の連携により実施し、今後の速やかな展開を図る。

学童クラブ

学童クラブ事業については(仮称)キッズ・プラザ事業とあわせ実施する。また、民間活力を活用した展開を図っていく。    

今後のスケジュール

平成18年11月中旬から 区民、関係団体への説明、意見聴取
平成19年1月上旬 区民、関係団体への説明会実施結果を区議会へ報告
平成19年2月上旬 「(仮称)地域子ども家庭支援センター等整備の考え方」について決定
 

東京都後期高齢者医療広域連合設立準備委員会(第2回)の開催状況について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。
 平成18年10月3日に第2回東京都後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が開催され、規約(案)について協議が行われたので報告する。

規約素案で複数案等となっていた箇所についての最終案

  1. 広域連合の事務所 東京都千代田区内に置く(東京区政会館内)
  2. 議員の定数 31人(区17人、市12人、町村2人)
  3. 議員の立候補に必要な推薦方法
    各区市町村議会の推薦(各議会が候補者を推薦し、区・市・町村の圏域ごとに各議会で選挙を行い、得票数を累積して当選人を決定する方法)
  4. 議員、広域連合長、副広域連合長、選挙管理委員、監査委員の任期 2年
  5. 副広域連合長の定数 4人(区1人、市1人、町村1人、専任常勤1人)
  6. 共通経費の指標 高齢者人口割50%、人口割50%

今後の予定

10月16日 区長会総会(規約(案)の確認)
10月25日 市長会総会(規約(案)の確認)
10月30日  町村会総会(規約(案)の確認)
11月から12月 各区市町村議会の第4回定例会に規約(案)を議案提出
 

議論されたテーマ

中野区職員人材育成調整会議の設置について(総務部)

 総務部から説明があり、標記の件について議論した。議論で出された意見をもとに総務部で内容を整理するとともに、調整会議を開催することが確認された。
 

その他

警察大学校跡地等の都市計画策定について(拠点まちづくり推進室)

 警察大学校跡地等において、今年度中に都市計画決定をする方向で検討が進んでいる旨の情報提供があった。
 

丸井本店の閉店について(拠点まちづくり推進室)

 丸井本社より、2007年8月を目途に丸井本店が閉鎖される旨の情報提供があった。

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