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最終更新日 2009年9月16日
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2006(平成18)年度第23回庁議(10月10日)

報告されたテーマ

区民公益活動に関する助成制度の再構築について(案)(区長室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成18年7月6日付総務委員会資料の「区民公益活動に関する助成制度の再構築について(案)」に関し、以後さらに検討を行なった内容も含め報告する。

目的

 「中野区区民公益活動の推進に関する条例」の制定に基づき、区民団体の公益活動に関する補助金等による助成については、あらためて「政策助成」として制度の構築を図る。

制度の概要

区民公益活動について
 区民公益活動とは、区民が自発的に行う不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動であって、営利を目的としないものをいう。
助成の対象とする活動領域

助成の対象とする活動領域については9つの領域を定め、区民公益活動に対する区としての政策助成を行う。

  1. 地域を住民自身で支える活動
  2. 産業の活性化、勤労者支援、消費者の活動
  3. 地球環境を守るための活動
  4. 子どもと子育て家庭を支援する活動
  5. 男女共同参画の推進に関する活動
  6. 地域の保健福祉の推進のための活動
  7. 安全で快適なまちづくりのための活動
  8. 学習・文化・芸術、スポーツ振興のための活動
  9. 国際交流・平和・人権のための活動
助成対象経費

区民公益活動を行うにあたり必要な経費とし掲げるものとする。

  • 謝礼金(講師・スタッフへの謝礼金等)
  • 交通費(行事等の実施に必要なスタッフ等の交通費)
  • 保険料(活動に伴う事故発生時の補償等を行う保険料等)
  • 印刷・製本費(掲示物の印刷費・広報誌の発行経費等)
  • 消耗品購入費等(各種物品・事務用品の購入経費、その他、区民公益活動に要する経費)
  • 施設使用料(活動の実施、行事の開催等に伴い、区の施設を使用する場合の施設使用料)
  • その他、区長が特に必要と認める経費

対象は事業経費であり、団体の運営に関る経費は除く。

助成率、助成限度額
助成対象経費のうち、謝礼金から消耗品等購入費等について、助成率は、助成対象経費の総額の3分の2以内とする。助成限度額については、1事業につき年度内20万円、1団体につき年度内40万円を限度とする。
助成対象経費のうち、施設使用料について、助成率は10分の10とする。ただし、なかのZERO大ホール・小ホール、野方区民ホール、芸能小劇場、中野体育館(会議室を除く)、鷺宮体育館(会議室及びミーティングルームを除く)、哲学堂運動施設、上高田運動施設については、2分の1とする。(助成限度額については、設定しない。)  
助成の方法
 使用料のみの助成については、簡便な仕組みを検討中。 

平成18年度中野区区民公益活動推進基金からの助成金交付事業について(区長室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成18年度中野区区民公益活動推進基金からの助成金交付事業については、中野区区民公益活動推進協議会の答申を受け、下記のとおり決定した。

応募事業数

13事業

助成金交付事業と交付金総額

9事業、1,990,500円

審査経過

  • 7月18日(火曜日)~8月18日(金曜日) 応募期間
  • 8月下旬 応募書類の確認
  • 9月1日(金曜日) 区民公益活動推進協議会に諮問
    諮問事項 平成18年度中野区区民公益活動推進基金からの助成の審査について
  • 9月3日(日曜日) 区民公益活動推進協議会に対する応募団体の公開プレゼンテーション、区民公益活動推進協議会による審査
  • 9月15日(金曜日) 区民公益活動推進協議会の答申
  • 9月19日(火曜日) 助成金交付事業の決定 

平成18年度中野区業務委託の提案制度の提案状況について(区長室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区民公益活動の推進に関する条例に基づく、平成18年度中野区業務委託提案制度の提案状況等について報告する。

応募事業数

7事業

審査経過と今後の予定

  • 7月18日(火曜日)~8月18日(金曜日) 応募期間
  • 8月下旬から9月下旬 応募書類の確認、内容審査
  • 10月6日(金曜日) 区民公益活動推進協議会に諮問
    諮問事項 平成18年度業務委託の提案制度の採用候補決定にあたっての意見について
  • 10月下旬 採用候補事業の決定
  • 11月 結果の公表

次世代育成支援行動計画の平成17(2005)年度事業実績公表について(子ども家庭部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 中野区次世代育成支援行動計画(平成17年3月策定。以下、「計画」という。)に基づき、「子どもたちがのびのびと成長し、楽しく子育てができるまち」の実現に向けて平成17年度中に実施した施策・事業の内容、及び計画に掲げた個別目標の達成状況について地域住民が検証できるよう「中野区次世代育成支援行動計画17年度事業実績」を作成し、公表を行うこととする。
 なお、次世代育成支援対策推進法第8条第5項では、区が毎年、計画に基づく施策の実施状況について公表しなければならないとされている。

内容

 計画の体系(4つの体系と14の取組み内容)に基づき、個別目標の達成状況をはかる指標と実施した主な事業の例を掲げた。また、18年度以降への改善点・変更内容を記載することにより、今後の施策の方向性を示した。

公表の方法

 冊子の担当分野窓口での配布、こども総合相談窓口や保健福祉センター等関係窓口での閲覧、及び中野区ホームページへの掲載を行う。

その他

 第3回定例議会において報告を行う。
 

福祉サービス苦情調整委員(福祉オンブズマン)の委嘱について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区福祉サービス苦情調整委員の委嘱期間満了にあたり、新たに下記の者を委員に委嘱決定した。

委嘱決定者

  • 再任 岩志和一郎 早稲田大学法学部教授
  • 再任 大島やよい 弁護士

委嘱期間

2006年10月1日から2年間 

中野区介護保険の運営状況について平成17(2005)年度(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

趣旨

 平成17(2005)年度の中野区介護保険の運営状況をとりまとめたので報告する。

運営状況の概要

中野区の人口構成
 平成17年度末における中野区の人口(住民基本台帳と外国人登録)は30万9千人弱でこの数年横這いであるが、65歳以上の高齢者人口は毎年増加傾向にあり、高齢化率は18.5%となっている。特に75歳以上の後期高齢者は着実に増加しており、人口に占める構成比は8.7%となっている。しかし、全国平均(高齢化率20.4%、後期高齢者率9.3%)と比較すると、高齢化の進展は緩やかで、その差は拡大している。
被保険者の状況
 第1号被保険者は、毎年増加傾向にあり、平成17年度末には57,336人となっている。内訳は65歳以上74歳未満の前期高齢者が30,220人、75歳以上の後期高齢者が27,116人であり、その差が毎年縮まっている。
要介護認定の状況
要介護認定申請

 平成17年度末における要介護認定申請件数は、11,020件で、前年の14,322件に比べ3,302件減少している。これは、身体状況が安定している人の認定期間が最長2年に延長されたためである。要介護認定申請件数の内、新規申請はこの2年で若干減少したが、他方、身体状況の悪化などから、区分変更申請が毎年増加傾向にある。

要介護認定の状況

 要介護等の認定者数は、毎年着実に増加しており、平成17年度末には10,276人となっている。前期高齢者の認定率は、3.9%から5.2%へ、また後期高齢者の認定率は24.6%から31%へと顕著な増加を示している。また、当区の認定率の平均 (17.4%)を全国平均及び東京都全体のそれと比較すると、全国より1.3ポイント、東京都より1.6ポイント高くなっている。なお、平成18年4月からは介護保険法改正に伴い、要介護1が要支援2と要介護1に細分化され、区分が従来の6段階から7段階となった。

介護認定審査会の開催、区分別判定状況

 介護認定審査会の開催回数は327回、審査件数は10,990件であった。区分判定状況の割合の内、要介護1・要支援(軽度者)の割合は年々増加しており、平成17年度における割合は全体の過半数を占めている。 

介護サービスの利用状況
 介護サービスの利用人数は毎年増加し8,097人となっている。うち居宅サービスは増加し、施設サービスの利用割合は逓減している。なお、施設サービスの利用者は要介護4、5の者が多く、居宅サービスは要介護1の利用が多い。平成17年度の居宅サービスの利用者の内、訪問介護は要介護1、訪問入浴介護は要介護5の利用者の割合が突出している。また、1か月における主な居宅サービスの平均利用回数は、訪問介護10回強、通所介護7回弱、通所リハビリ5回強であった。
保険給付費の内訳
 介護保険特別会計から事業者に支払われた保険給付費は年々増加しており、平成17年度は134億7千万円余りとなった。この内、居宅サービス費について80億円強で毎年着実に増加している一方、施設サービス費は52億円強で横這いとなっている。支給限度額に対する実際の利用額の割合は、要介護度が高くなるに従い高くなり、要介護1で30%前後であるのに比し要介護5では60%強である。
介護保険料
 第1号被保険者の介護保険料について、平成17年度の現年及び滞納繰越分の収入済額は23億6千万円弱であり、昨年度と比較して0.7%弱の伸びであった。また、徴収方法では全体の76%が年金からの特別徴収であり、24%が普通徴収となっている。
基盤整備の状況
 平成17年度末で、介護老人福祉施設など入所施設は9施設で定員671名であるのに対し、居宅系施設は39施設で定員976名となっている。
介護保険の円滑な利用について(利用者・事業者支援)
利用者負担の軽減

 高額介護サービス費の支給実績は、1万4,568件、1億653万4千円であり、件数、金額とも年々増加傾向にある。
 介護保険施設の居住費と食費負担にかかる負担限度額認定者は、1,238人であった。

事業者支援

 介護保険事業者に対し、事業所管理者やサービス提供責任者への研修、ケアマネジャー支援として最新情報の説明会やケアマネジメント能力向上のための研修などを実施した。 

介護保険制度の広報活動
 介護保険制度の周知や円滑な制度運営に向けて、区報やホームページに介護保険関連記事を掲載した(区報掲載13回など)。また、第1号被保険者向けに「介護保険だより」を送付し、介護保険の仕組みや利用方法等の周知に努めた。
介護保険制度の充実に向けて(第3期介護保険事業計画の策定)

 第3期介護保険事業計画策定に向けて、介護サービス量の見込みや負担能力に配慮した保険料の段階区分・料率の見直しなどについて「中野区介護保険運営協議会」に諮問した。平成17年12月には当該運営協議会の中間答申や各種調査結果を踏まえ事業計画素案を作成し、地域センターや区役所等で区民意見交換会を実施、パブリックコメント手続きを経て、平成18年3月に第3期介護保険事業計画を策定した。

今後の予定

  • 10月17日 厚生委員会報告
  • 11月20日 区報にて区民周知

 なお、本冊子を図書館、地域センター、保健福祉センター、地域包括支援センターに配置し、区民の閲覧に供するとともに、ホームページにも登載し区民周知を図ることとする。
 

地域密着型サービス事業所の指定について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 介護保険法(平成9年法律第123号)第78条の2第1項及び第115条の11第1項に基づき、下記のとおり、地域密着型サービス事業所指定を行った。

認知症対応型共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)

事業所名称及び所在地

はぴね中野坂上
東京都中野区中央一丁目11番8号

運営事業者

株式会社ケア・リンク
京都府京都市中京区烏丸通錦小路下ル笋町691番地 

指定年月日

平成18年9月1日 

共同生活住居数
1戸(ユニット)
平成18年10月1日より1戸(ユニット)増、計2戸(ユニット)
利用定員
9人
平成18年10月1日より9人増(計18人)

認知症対応型通所介護事業所(認知症対応型デイサービス)

事業所名称及び所在地
生活協同組合東京マイコープ
認知症対応型通所介護事業所「中野陽だまり」
東京都中野区東中野四丁目7番9号
運営事業者
生活協同組合東京マイコープ
東京都新宿区四谷四丁目28番8号PALTビル7・8F
指定年月日
平成18年10月1日
利用定員
12人
営業日及び営業時間
月曜日から土曜日・祝日(日曜日は12月30日~1月3日休業)
午前9時半~午後4時半

隣接区相互指定事業所

事業種別
認知症対応型通所介護事業所
事業所名称及び所在地
日生デイサービスセンターきずな
東京都新宿区新宿五丁目1番19号 102号
運営事業者
株式会社日本生化学研究所
東京都新宿区河田町3番10号
指定年月日
平成18年6月1日
利用定員
23人
営業日及び営業時間
日曜日から土曜日・祝日 
午前10時半~午後4時半

みなし指定事業所

認知症対応型通所介護(認知症対応型デイサービス)
事業所名 所在地 運営事業者 定員
デイホームゆりの木 中野 弥生町五丁目20番7号 株式会社クリスタル介護センター 20人
高齢者デイホーム小淀ホーム 中央一丁目18番3号 社会福祉法人中野区福祉サービス事業団 24人
松が丘高齢者在宅サービセンター 松が丘一丁目32番10号 社会福祉法人フロンティア豊島 10人
ベタニア・ホーム 江古田三丁目15番2号 社会福祉法人慈生会 20人
クラーレ若宮デイサービスセンター 若宮二丁目8番3号 株式会社タイヨーライフ 10人
デイサービスセンターしらさぎホーム 白鷺二丁目51番5号 社会福祉法人中野区福祉サービス事業団 24人
やわらぎ鷺ノ宮 鷺宮四丁目38番14号 合資会社やわらぎ 10人
かみさぎ高齢者在宅サービスセンター 上鷺宮三丁目17番4号 社会福祉法人武蔵野療園 20人

認知症対応型共同生活介護(認知症対応型グループホーム)
事業所名 所在地 運営事業者 定員
ほっとステーション鐵庵 弥生町三丁目16番1号 NPO法人ほっとステーション 18人
グループホームゆうあい 江古田二丁目24番11号 社会福祉法人武蔵野療園 5人

国家公務員宿舎移転・再配置計画(試案)に記載された廃止対象宿舎について(都市整備部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 「国家公務員宿舎の移転・跡地に関する有識者会議」の試案に基づいた区内における廃止予定公務員宿舎と対応について報告する。

区内における廃止対象公務員宿舎の概要

  • 今後3年間での廃止予定宿舎13か所(5.81ヘクタール)、平成22年度以降廃止予定6か所(1.92ヘクタール)
  • 対象敷地面積合計約7.73ヘクタール(最小235平方メートル、最大33,165平方メートル)

国・都及び区の連絡調整会議について(8月25日設置)

  • 都市再生に資する利活用方策について類型化するとともに、利活用の方針について検討する。
  • 都市再生の観点から、個別地区におけるまちづくりの機運、あるいは地方公共団体の意向などについてのとりまとめを行う。

都・区連絡調整会議について(10月6日設置)

  • 東京都の利活用方策の検討と、各区の利活用の意向確認及び調整を行う。
  • 情報の共有化と都、区が連携しながら利活用の類型化を図る

区としての今後の取り組みについて

  • まちづくりなどの視点からの利活用方策の決定
  • 宿舎廃止に伴う影響、課題の整理(環境、税収、定住人口など)

今後のスケジュール

  • 10月中旬 区の利活用方策について検討及び取りまとめ
  • 11月初旬 都及び各区の取りまとめ(都)、国のワーキンググループへ中間報告
  • 12月中旬 第2回国・都・区連絡調整会議(利活用方策の類型化、方針案の検討)

上鷺宮地域のまちづくり計画素案(たたき台)の提案について(都市整備部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 「土地区画整理事業を施行すべき区域」を含む上鷺宮全域を地区計画に都市計画変更していくため、住民と権利者の意向を反映した、具体的なまちづくりのルールである「地区整備計画」の素案(たたき台)を住民と権利者に対して提案することとしたので報告する。
 また、素案の検討にあたっては、「土地区画整理事業を施行すべき区域」の解除、地区計画の決定、建ぺい率・容積率の変更について、東京都と協議・調整を続けることとする。
 なお、地区計画に定める建物の整備に関する事項及び道路の整備に関する事項は、建築条例により実効性を担保することとする。

提案内容

ゾーン別の土地利用の方針について

 上鷺宮の土地利用は、大部分が低層住宅地であるが、敷地(宅地)や建物の規模、道路の整備状況等はエリアによって異なり、一部練馬区境や千川通り・新青梅街道等の沿道は、土地利用規制が異なり、商業業務施設、中高層建築物の立地も可能であることから、ゾーンを明確にして土地利用方針を示した。

  • 低層住宅地ゾーンA(良好な住環境を保全する低層住宅地)
  • 低層住宅地ゾーンB(西地区の改善を要する低層住宅地)
  • 低層住宅地ゾーンC(東地区の改善を要する低層住宅地)
  • 中低層住宅地ゾーン(千川通りの北側住宅地)
  • 住商系沿道ゾーン(千川通り・中杉通り沿道)
  • 沿道中高層住宅地ゾーン(新青梅街道沿道) 
建物の整備に関する事項
敷地の最低限度

 「低層住宅地ゾーンA」は、敷地の細分化による建て詰まりを防止し、ゆとりある住宅地の維持・保全を図るため、敷地面積の最低限度を現行の85平方メートルから100平方メートルに変更する。

壁面位置の制限

低層住宅地ゾーンAでは、建築物の外壁又はこれに代わる柱から隣地境界線までの距離を1メートルとする。
低層住宅地ゾーンB・Cおよび中低層住宅地ゾーンでは、建築物の外壁又はこれに代わる柱から隣地境界線までの距離を0.5メートルとする。

垣又はさくの構造制限

 低層住宅地ゾーンA・B・Cでは、道路に面する側の垣又はさくの構造は、生け垣や植栽等のほかに透視可能なフェンスに制限する。ただし、道路面からの高さが0.6メートル以内のブロック塀はよいこととする。

建物の用途の制限

近隣商業地域(中低層住宅地ゾーンと住商系沿道ゾーンの一部)では、周辺の住環境にふさわしくない風俗営業の用などに供する建物の立地を制限する。

立体壁面後退

 富士見銀座通りでは、賑わいある快適な商業空間形成に向けて、立体壁面2メートル後退とし、これに併せて、現在の第2種高度地区・準防火地域を第3種高度地区・防火地域へ変更する。 

道路の整備に関する事項

 日常生活の快適性及び利便性の向上と災害時の安全性を確保するために、道路基盤の整備を提案する。検討にあたっては、現況の道路に充分配慮し路線や道路幅を計画した。

整備手法について

 道路の拡幅後退部分の土地所有権は変更せず、玄関やガレージなどの出入り口部分は道路状に、その他の部分については、当面植栽による緑化を行っていただくことを提案する。
 現況幅が4メートルに満たない道路部分については、「中野区生活道路の拡幅整備に関する条例」に基づき整備を進める。

道路の幅と隅切りについて
  • 地域内の主要な道路(主要区画道路)の幅は、8メートル、6メートルの2種類を提案する。
  • その他の生活道路(区画道路)の幅は、4メートルから5メートルを提案する。
  • 道路が交差する角敷地では、原則として底辺2メートルの隅切りを確保する。
  • 道路の拡幅後退部分には、建築物、工作物等の立地を制限する。 
用途地域の変更(建ぺい率・容積率の変更)

低層住宅地ゾーンA・Bでは、安全でゆとりある住宅地の形成に向けた建て替えが可能となるよう、建ぺい率・容積率を80分の40から100分の50に変更する。
ただし、建ぺい率・容積率の都市計画変更は東京都決定であることから、実施時期については東京都と調整を図っていく。

今後の取り組み

  1. 今回の提案について地域説明会を開催し、土地所有権者等の理解と協力を取り付け、合意形成を図る。
    また、道路率や消防活動困難区域解消など、東京都のガイドラインが示す整備完了水準の充足に向けて、東京都と協議しながら「地区整備計画素案」を策定し、都市計画手続きに入る。
  2. 素案策定後は東京都と調整に入り、地区計画原案を策定し説明会や公告縦覧などを行い、都知事の同意協議を経て平成19年3月の地区計画の決定を目指す。

今後のスケジュール

  • 平成18年10月 建設委員会報告(13日)、まちづくりかわら版の発行、説明会の開催、地区整備計画素案策定
  • 平成18年11月 東京都調整、地区整備計画原案策定、まちづくりかわら版の発行
  • 平成18年12月 地区整備計画原案説明会の開催
  • 平成19年1月 地区計画案策定、都知事同意協議
  • 平成19年2月 公告・縦覧
  • 平成19年3月 区都市計画審議会、まちづくりかわら版の発行、地区計画決定・告示

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