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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第20回庁議(9月12日)

報告されたテーマ

第9期中野区個人情報保護審議会委員の委嘱について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。
 区長の附属機関である、標記審議会の委員について、以下のとおり委嘱を行う。

委員の氏半等

区民(9人) 敬称略

小野 光 (中野区町会連合会)
桜井 英一 (中野区医師会)
七戸 裕一 (連合中野地区協議会)
豊田 明香 (中野区民生児童委員協議会)
中村 信義 (公募)
能瀬 外喜雄 (人権擁護委員)
林 直之 (中野区立小学校PTA連合会)
藤田 幸司 (中野区福祉団体連合会)
三浦 みね子 (公募)

学識経験者(5人) 敬称略

池田 祥子 (東京立正短期大学教授)
小原 啓義 (早稲田大学名誉教授)
齋藤 隆 (中野区法曹会 弁護士)
竹下 睿騏 (法政大学講師)
平松 暁子 (弁護士)

任期

2年

主な職務

  1. 実施機関から諮問のあった事項について審議すること。
  2. 実施機関から報告を受けること。
  3. 個人情報保護制度の運営に関する重要な事項について、実施機関の諮問に基づき調査審議をすること。

平成18年第3回中野区議会定例会提出予定案件(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

決算の認定(5件)

  1. 平成17年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について(決算特別委員会)
    歳入決算額 95,781,341,198円
    歳出決算額 91,502,899,850円
    差引額 4,278,441,348円
  2. 平成17年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について(決算特別委員会)
    歳入決算額 5,397,182,247円
    歳出決算額 5,397,182,247円
    差引額 0円
  3. 平成17年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について(決算特別委員会)
    歳入決算額 28,038,505,288円
    歳出決算額 27,930,315,572円
    差引額 108,189,716円
  4. 平成17年度中野区老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定について(決算特別委員会)
    歳入決算額 24,385,327,277円
    歳出決算額 24,343,527,606円
    差引額 41,799,671円
  5. 平成17年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について(決算特別委員会)
    歳入決算額 14,541,996,887円
    歳出決算額 14,418,567,623円
    差引額 123,429,264円

予算(3件)

72 平成18年度中野区一般会計補正予算 先議 (総務委員会)
歳入歳出予算の補正 519,977千円(補正後 89,080,787千円)

73 平成18年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 先議 (総務委員会)
歳入歳出予算の補正 1,309,000千円(補正後 31,497,000千円)

74 平成18年度中野区介護保険特別会計補正予算 先議 (総務委員会)
歳入歳出予算の補正 115,968千円(補正後 16,215,968千円)

一般議案(13件)

75 中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 先議 (厚生委員会)
健康保険法等の改正に伴う助成の範囲の変更
施行時期 平成18年10月1日

76 中野区障害者福祉会館条例の一部を改正する条例 先議 (厚生委員会)
障害者自立支援法(平成18年10月1日施行分)の施行に伴う規定整備
施行時期 平成18年10月1日 

77 中野区障害者福祉作業所条例の一部を改正する条例 先議 (厚生委員会)
障害者自立支援法(平成18年10月1日施行分)の施行に伴う規定整備
施行時期 平成18年10月1日 

78 中野区社会福祉会館条例の一部を改正する条例 先議 (厚生委員会)
精神障害者地域生活支援センターの設置
施行時期 平成18年10月1日

79 中野区立知的障害者授産施設条例の一部を改正する条例 先議 (厚生委員会)
障害者自立支援法(平成18年10月1日施行分)の施行に伴う規定整備
施行時期 平成18年10月1日

80 中野区立知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例 先議 (厚生委員会)
障害者自立支援法(平成18年10月1日施行分)の施行に伴う規定整備
施行時期 平成18年10月1日

81 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例 先議 (厚生委員会)
国民健康保険法施行令の改正に伴う一般被保険者に係る基礎賦課総額の変更
施行時期 平成18年10月1日

82 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例 (建設委員会)
新井薬師南自転車駐車場の設置
施行時期 平成18年11月20日

83 中野区みどりの保護と育成に関する条例の一部を改正する条例 (建設委員会)
緑化計画の認定を受けなければならない者の変更
施行時期 平成19年4月1日(一部は公布の日)

84 特別区道路線の認定について (建設委員会)
大和町四丁目地内の新路線の認定
位置 中野区大和町四丁目482番18号~449番5号
延長 174.70メートル

85 特別区道路線の認定について (建設委員会)
大和町二丁目地内の新路線の認定
位置 中野区大和町二丁目449番2号~437番7号
延長 111.40メートル

86 特別区道路線の認定について (建設委員会)
若宮二丁目地内の新路線の認定
位置 中野区若宮二丁目546番3号先~563番1号先
延長 173.30メートル

87 特別区道路線の認定について (建設委員会)
若宮一丁目地内の新路線の認定
位置 中野区若宮一丁目563番13号~576番16号
延長 116.70メートル

報告案件

議会の委任に基づく専決処分について
交通事故に係る和解及び損害賠償額の決定(2件)

備考

  1. 会期中に、次に掲げる議案を提出する予定がある。 
    中野区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例
    中野区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
    中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
    中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例
  2. 会期中に「中野区教育委員会委員任命の同意について」の議案を追加提出する予定がある。
  3. 会期中に、次に掲げる議案を追加提出する場合がある。
    中野区における証明書の交付等の請求及び届出に係る本人確認に関する条例の一部を改正する条例
    中野区住民基本台帳の閲覧等に関する条例を廃止する条例
  4. 会期中に「議会の委任に基づく専決処分について」の報告を追加する場合がある。

2006中野区政世論調査の速報について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

調査項目

  1. コミュニティ(地域社会)
  2. 働くこと
  3. 生活意識
  4. 食の安全・安心
  5. 自転車の利用
  6. 経年事項(施策への要望、住みやすさの満足度、定住意向)
  7. 「新しい中野をつくる10か年計画」に関する事項

調査対象

20歳以上の区民1,300人

調査期間

2006年7月11日~31日

調査方法

調査員による訪問配付、訪問回収方法

回収数

1,012人(回収率77.8%)

調査項目及び単純集計結果

コミュニティ(地域社会)
生活上の不安(複数回答)

1位 「災害時の対応」 54.7%
2位 「地域の治安」 43.5%

町会・自治会に期待するもの(複数回答)

1位 「安全安心パトロールなどの防犯活動」 43.1%
2位 「防災訓練など災害に対する活動」 28.7%
「特にない」 31.2%

参加してみたい地域での公益的活動(複数回答)

1位 「文化・芸術活動」 16.3%
2位 「リサイクルや環境活動」 16.0%
3位 「高齢者の福祉」 15.6%
4位 「スポーツ・レクリエーション」 15.3%
「参加してみたいと思うものはない」 33.1%

働くこと
現在の就労状況

「仕事に就いている」 68.2%
「仕事に就いていないが機会があれば働きたい」 14.4% (計82.6%)

いつまで働きたいか

「働ける状況があればいつまででも働きたい」 61.8%

ニートが増える原因(複数回答)

「家庭」 65.6%
「若者の意識の変化」 62.2%

生活意識
生活の満足度

「満足している」 15.9%
「まあ満足している」 46.9% (計62.8%)

今後の生活の重点(複数回答)

第1位~3位までの総合計
1位 「健康」 84.0%
2位 「家庭」 61.7%
3位 「友人知人との人間関係」 39.5%
4位 「仕事」 38.8%

食の安全・安心
食の安全について得たい情報(複数回答)

1位 「食品添加物」 45.9%
2位 「食品の保存方法や期限」 34.4%
3位 「BSE・鳥インフルエンザ等家畜の病気」 29.4%

自転車の利用
放置自転車をなくすための方策(複数回答)

1位 「自転車駐車場の増設」 61.9%
2位 「放置自転車の撤去の強化」 34.7%

経年事項
重点的に取り組むべき施策(複数回答)

第1位~3位までの総合計
1位 「防犯」 39.4%
2位 「防災」 33.3%
3位 「健康」 28.0%

総務委員会報告

10月13日(予定)

区報・ホームページ発表

ホームページ 10月13日
区報 10月15日

調査報告書配布

2007年1月中旬
 

職員の懲戒処分の公表に関する取扱いについて(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。
 下記のとおり「中野区職員の懲戒処分の公表に関する要綱」及び「中野区職員の懲戒処分に係る氏名等の公表基準」を制定したので報告する。
 なお、「懲戒処分等の公表基準について」(14中総職第456号、2002年12月20日区長決定)は廃止する。

中野区職員の懲戒処分の公表に関する要綱


要綱の概要
項目 内容
目的 区が懲戒処分を行った場合に、当該処分を公表することにより、職員の非違行為に対する区の対応を明確にし、区民の区政への信頼を確保する。
公表 区長は、処分を行った場合は、中野区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に定めるほか、この要綱に定めるところにより公表する。
公表事項 公表する事項は、次のとおりとする。
処分に係る事案の概要
処分を受けた職員の所属部、職層名及び年齢
処分の内容
処分の発令年月日
ただし、別に定める基準に基づき、区長が必要と認めたときは、氏名及び職を公表する。
公表の例外 処分を受けた者以外の者の権利が侵害されるおそれがあると認められる場合は、公表事項の全部又は一部を公表しないことができる。
公表の時期及び方法 公表は、処分の発令後速やかに行うものとする。
公表は、区のホームページへの掲載、報道機関への資料提供等区長が適当と認める方法により行う。

中野区職員の懲戒処分に係る氏名等の公表基準


基準の概要
項目 内容
趣旨 中野区職員の懲戒処分の公表に関する要綱で規定する職員の氏名及び職(以下「氏名等」という。)を公表する場合について、必要な事項を定める。
氏名等の公表 区長は、一般服務、公務外非行など表に掲げる事案のうち、免職及び停職の懲戒処分であって、区民の区政への信頼を回復する上で必要な場合は、被処分者の氏名等を公表する。
公表の特例 区長は、被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合で、公表が適当でないと認められるときは、被処分者の氏名等の全部又は一部を公表しないことができる。

施行期日 平成18年9月11日
 

(仮称)公益活動情報コーナーの設置について(区民生活部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

NPO支援施設の基本的考え方

 NPO支援施設については、当初、環境リサイクルプラザ内に事務ブース、会議室、交流場所、研修場所、事務室等を備えた(仮称)NPO活動センターとして整備することを想定していた。
 しかし、NPO団体からは、支援施設が好立地であること及び広報活動や情報提供への支援の充実を希望する声が多く、また他自治体では、公益活動参加への個人の相談が増える傾向が見られた。
 これらの状況を踏まえ、団体・区民への情報提供や相談等の機能を重視する方向で施設内容を見直し、「公益活動情報コーナー」として中野区役所内への設置を進めることとした。

設置場所

中野区役所1階又は2階(おおむね15~20平方メートル)

事業内容

  1. 区民団体の活動や人材についての情報交換・ネットワークづくり
  2. 公益活動に関する講座・研修会
  3. 区民団体の組織運営に関する相談
  4. 公益活動関連情報の収集・提供
  5. 区民団体間及び関係機関との連携促進
  6. その他、区民公益活動の推進に必要な事項

運営方法

運営についてはNPO法人に委託する(受託者については、公益活動の支援を行うNPO法人の中からプロポーザル方式により選定)。

今後のスケジュール

10月2日 運営団体募集開始
10月12日・16日 応募説明会
11月6日~8日 応募書式の受付
11月中旬~下旬 書類選考、プレゼンテーション
12月 委託契約の締結
2月1日 情報コーナー開設
 

中野区青少年問題協議会第22期の発足について(子ども家庭部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

設置根拠

地方青少年問題協議会法、中野区青少年問題協議会条例及び同施行規則による。

第22期委員名簿

男女構成 男16人 女16人 女性比率50% (敬称略)

会長

田中 大輔 中野区長

区議会議員

北原 奉昭
久保 りか
酒井 たくや
若林 ふくぞう
斉藤 高輝

学識経験者

三沢 直子 明治大学教授、臨床心理士
福谷 満子 青少年育成鷺宮地区委員会
金沢 美代子 中野区民生児童委員協議会
佐々木 香 青少年委員連絡協議会
伊知地 晃子 中野区立小学校PTA連合会
小林 尚子 中野区立中学校PTA連合会
笹本 金治 中野区立小学校長会(中野神明小学校長)
矢口 仁 中野区立中学校長会(第十一中学校長)
木村 栄子 乳児院(聖オディリアホーム院長)
山本 要子 中野区社会福祉協議会
土谷 幸子 中野区私立幼稚園連合会(第一若宮幼稚園長)
須山 聡 中野区私立保育園園長会(七海保育園長)
大野 道高 中野区町会連合会
武田 かずみ 中野区保護司会
山田 正興 中野区医師会
増喜 禮義 中野区歯科医師会
大久保 智子 公募
菊川 祐三子 公募

関係行政庁

初瀬 勇基 中野警察署長
望月 健二 野方警察署長
寺島 光夫 新宿少年センター所長
奥田 晃久 杉並児童相談所長
門奈 すず子 東京保護観察所中野区担当保護観察官

区職員

内田 司郎 助役
沼口 昌弘 教育長
浦山 京子 保健所長
田辺 裕子 子ども家庭部長

任期

2006年9月12日から2年間

今期の協議事項

  1. 地域の養育力を高め、子育て活動の連携・協力を推進するための、今後の地域ネットワークのあり方について
  2. 中野区次世代育成支援行動計画に基づく施策等の実施状況や改善点等について
  3. (仮称)「子どもの育ちを支援する食育の推進計画(中野区食育推進計画)」策定にあたり、同計画に盛り込むべき内容等について

第1回総会及び委嘱式

2006年9月12日

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く。)

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