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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第19回庁議(9月5日)

報告されたテーマ

第11回個人情報の保護に関する提言について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区個人情報の保護に関する条例(以下「条例」という。)7条2項の規定に基づき、中野区個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)より以下のとおり提言を受けたので報告する。

被災者情報等の取扱い

 集中豪雨等の災害時における被災者への支援は、区や警察・消防等の関係機関と、町会や民生委員などの公共的な援助団体等とが連携し、状況に応じた適切な対応が求められる。
 このような緊急非常時に、逼迫や緊急の度合いを問わず、速やかな支援活動こそが被災者の最大利益となることは明らかであり、個人情報を外部提供する場合に求められている「審議会の同意」について、審議会が柔軟かつ臨機に対応できるよう個人情報の保護と利用との調和に留意した運営方法等の工夫が必要と考える。

外部委託等の事前一括承認

 業務の外部委託で個人情報に係る事務を処理するときは、条例19条の規定に基づき、審議会の意見を聴く必要がある。
 録音テープの反訳や、通知書等の封入・封かん、施設管理委託など、事業の外部委託や指定管理者による施設の管理運営など、民間活力の活用領域が漸次拡大し、外部委託案件も増大している。
 審議会の効率的・効果的な運営を図る観点から、これまで外部委託を適当と判断した同類のケースについては、個人情報の保護が十分に保障されることを前提に、報告案件として処理するなど簡便な対応の検討を求める。

個人情報収集事務の登録

 事務の執行で個人情報を収集するときは、事務の名称、個人情報の内容等を登録しなければならない。さらに、目的外利用や外部委託等を行う場合は、審議会の意見を聴くこととされている。
 個人情報を保護し、円滑な事業執行と区民サービスの向上を図るためには、条例の規定に基づいた適正な制度運営が不可欠だ。登録の遺漏などの不適切な事務処理のないよう、条例に基づく個人情報管理責任者をはじめ、実施機関職員が制度の意義と条例の規定を十分に理解し、適切な運用に努められたい。
 

警戒宣言の誤放送について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 2006年8月31日午後7時45分から30秒程度、中野区防災行政無線(固定系)を通して、東部地域及び江古田地域に、東海地震警戒宣言発令の録音テープを誤放送した。

誤放送の内容

 「区民の皆様、区長の田中大輔です。ただいま、内閣総理大臣から東海地震の警戒宣言が発令されました。これは駿河湾沖付近を震源とする大地震が発生する恐れがあるためです。
 この地震が発生すると、中野区では震度5程度の揺れが予測されます。区民の皆様、テレビ、ラジオ、区からの情報に注意して、落ち着いて行動してください。」

誤放送の範囲及び箇所数

  • 東部地域(中野一丁目、東中野一、二丁目、中央一、二、三丁目) 屋外拡声子局12箇所、個別受信機19機
  • 江古田地域(江原町一、二丁目、江古田二丁目、上高田五丁目、新井四丁目) 屋外拡声子局7箇所、個別受信機10機

誤放送の状況及び原因

 8月31日午後7時45分、区庁舎2階防災センター固定系無線操作卓において、9月3日の区総合防災訓練時に使用するテープの音声調整をしていた。試験ボタンを押しモニターすべきであったが、放送ボタンのみを押した。テープは試験用でなく、録音済(録音時間56秒)の東海地震警戒宣言発令テープを使用してしまった。

誤放送直後の対応

  • 8月31日午後7時45分に30秒程度放送した時点で、誤放送が判明し中止させた。
  • 午後8時10分から、総務部長、防災担当課長が指揮し、総務部内に在庁していた職員と緊急招集した防災担当職員により、区民からの問い合わせや意見の電話約300件、及びマスコミの対応を行った。
  • 午後8時25分から時間を区切って3回、訂正放送を行った。
  • 午後11時5分から、区ホームページに「災害情報の誤報について」を掲載した。
  • 9月2日 区ホームページに区長のお詫びを掲載した。

今後の対応

 確実な無線操作や迅速な訂正放送など、操作手順の徹底を図り、再発防止をする。
 区民へ向けての緊急時の情報伝達を確実に行うため、具体的な改善策を策定する。
 

区立幼稚園保育料の改定について(子ども家庭部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

区立幼稚園保育料の見直しに関する説明会の概要

 7月12日から同月22日までの間に、4園ごとの保護者説明会、4園合同の保護者説明会及び一般の区民を対象とした意見交換会を実施し、延べ308人の出席があった。
 説明会等における主な意見については、下記のとおり。

保護者説明会等における主な意見

(1)保育料見直しの考え方について
意見 区の基本的考え方
公私格差是正というが、なぜ公私の保育料の差を埋めなければならないのか。 幼稚園保育料に関しては、子どもが私立に通っている方も区立に通っている方も同じ中野区の子どもとして同じような負担で幼稚園に通える状況をつくる必要があると考えている。
私立と区立ではサービスも異なり格差があるのは仕方ないのではないか。 保護者が負担する経費の基本である保育料について格差を無くしていこうという考え方である。
区立は私立に比べて保育時間が少ないので格差があって当然ではないか。 幼稚園の標準教育時間は1日4時間と定められている。保育料は保育時間と比例するものではないと考える。
以前私立の補助額が下がったとき区立の保育料は下がらなかった。今回の話は矛盾している。 財政再建のために私立幼稚園保護者補助の引下げを行ったものであり、区立幼稚園保育料を引き下げる状況ではなかった。
保護者補助金を上げるのは分かるが、それに伴って保育料を上げなければならない理由が分からない。 格差を是正するという考え方から補助金と保育料の両方を改めるものである。
今でも23区中で高いのにダントツに高くなる。また普通に区立園に入れて公立小学校に入れるつもりの人と私立校受験を想定して私立幼稚園に入れている人との公私格差も考えてほしい。 公立と私立の保育料の格差を是正し、同じ中野区の子どもとして同じような負担で幼稚園に通える状況をつくるものである。これにより幼稚園の入園について選択の幅も広がるものである。
保育料の値上げを保育内容の充実のために行うのであれば分かるが、保育料の値上げで私立の補助を増やすというようにしか聞こえない。 保育内容は公立・私立を問わず向上を図っていく。区立の保育料の引上げ分だけでは私立の保護者補助金の増額分をまかなうことはできない。

(2)保護者補助金の増額について
意見 区の基本的考え方
区の保護者補助金はなぜ他区のような所得に応じた額ではなく一律なのか。 中野区の保護者補助金については幼稚園児保護者負担の公私格差に着目し、所得にかかわらず支援するものである。所得の低い方には就園奨励費補助金があり、これについては所得や子どもの数に応じて補助額が違っている。
補助金を他区と同じにして保育料は他区より高くするのは納得いかない。所得に応じて補助金の額に差を付けるのが先ではないか。 中野区の保護者補助金については幼稚園児保護者負担の公私格差に着目し、所得にかかわらず支援するものである。所得の低い方には就園奨励費補助金があり、これについては所得や子どもの数に応じて補助額が違っている。
高額所得者にも補助金が一律で出ているが、所得に応じて出すといった調整をした上で保育料の値上げをしてもらいたい。 中野区の保護者補助金については幼稚園児保護者負担の公私格差に着目し、所得にかかわらず支援するものである。所得の低い方には就園奨励費補助金があり、これについては所得や子どもの数に応じて補助額が違っている。

(3)改定額の算定方法について
意見 区の基本的考え方
3年目の検討部分の金額はいくらになるのか。 金額は検討中である。3年間で41,000円の引上げとすると、1年目及び2年目の引上げ合計額12,000円を差し引いた29,000円が3年目の引上げ額となる。
保護者補助金は他区の状況を勘案して増額するのになぜ保育料の引上げは他区の状況を勘案しないのか。 保育料の引上げと補助金の増額により是正を図るものであり、引上げ額は区立幼稚園運営に要する経費等を勘案して考える。
私立に通っている人は就園奨励費補助金をもらっているのに、公私格差の是正に当たってこれを算入しないのはなぜか。 就園奨励費補助金は所得の低い方を対象に所得等に応じて補助している。就園奨励費補助金の対象にならない方々が半数以上であり、その方々について格差是正を図るものである。

(4)格差是正の効果について
意見 区の基本的考え方
就園奨励費補助金をもらっている場合は私立の方が楽ということもあるのではないか。 入園する私立園の保育料と就園奨励費補助金の額によっては区立より私立の方が負担が少ないという場合も起こり得るので保護者が選択することになる。
私立ではバス送迎なども行っている。もし格差を無くすのであればこれらサービスを区立でもやらなければならないのではないか。 バスの送迎などは、一部の私立幼稚園で実施しているが、これらの園では保育料の他に利用者から別途経費を徴収している。
区立も保育料を上げるのであれば私立並みに預かり保育、お泊り保育のようなものをやってもらいたい。 バスの送迎などは、一部の私立幼稚園で実施しているが、これらの園では保育料の他に利用者から別途経費を徴収している。
私立幼稚園への選択の幅を広げるというがそうしない方がいい。区立小学校との連携など区立幼稚園だからこそ実現できる体験がある。私立は営利目的なので親の満足度を追求するが、区立は過程や意欲を大切にして子どもの育成に力を入れている。区立を無くすのは納得できない。 区立の方が良くて私立が良くないという考えはとっていない。区立幼稚園だけが小学校と連携しても効果は限られる。区立の役割を設定して区立を残すという考えではなく、区立も私立も同じように様々な取組ができる仕組みづくりと支援をしていなければならないと考えている。
保育料の見直しについて公私格差是正というのは理解できたが、これにより、区の収支が増えるのか。 幼稚園保育料の改定額と保護者補助金の改定額よって違ってくるが、7千万円程度、区の支出増となる見込みである。
3年目のときに保育料が上がったときに保育内容が変わらないということではなく、幼稚園のために使ってもらえれば納得できるのではなか。 教育内容の充実には常に努めるが、増額分をそのまま幼稚園予算増に充てるということではない。

区立幼稚園保育料の改定について(案)

 9月1日の教育委員会において、下記のとおり区立幼稚園保育料の改定について協議を行った。

区立幼稚園保育料の改定について(案)

改定の内容
 平成19年度分の保育料を年額10万800円(月額8,400円)とし、平成20年度分の保育料を年額10万6,800円(月額8,900円)とし、平成21年度分以降の保育料から年額13万6,200円(月額11,350円)とする。
その他
私立幼稚園保護者補助金については、月額12,000円(年額14万4,000円)まで段階的に増額し、保育料における私立幼稚園の保護者の負担を区立幼稚園の保護者の負担と均衡させることを検討している。
来年度の園児募集に際し、上記の保育料改定の予定があることを募集要項に記載し、周知を図る。

今後のスケジュール

  • 9月22日 教育委員会(中野区立幼稚園条例の一部改正手続について審議予定)
  • 10月中旬 第3回区議会定例会(中野区立幼稚園条例の一部改正条例案提出予定)

中野区立幼稚園園児募集要項について(子ども家庭部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成19年4月1日に区立幼稚園に入園する子どもを、「中野区立幼稚園園児募集要項」のとおり募集する。

募集人員

  1. 4歳児 合計160人
  2. 3歳児 合計64人

募集・入園手続き

  1. 区報 9月3日号
  2. 募集要項等の配布 9月11日から9月29日まで
  3. 申込受付  9月28日、29日
  4. 抽選 10月13日
  5. 健康診断・面接 10月19日、20日
  6. 入園決定通知 10月31日

保育料の改定及び認定子ども園への転換の周知

 保育料を平成19年度分から改定する予定のあることを明記した。
 やよい幼稚園及びみずのとう幼稚園については、平成22年度から民間事業者による認定子ども園へ転換する予定があることを明記した。

健康のまちづくりと健康づくり連携推進会議について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

基本的な考え方

 「健康のまちづくり」は、「誰もが自らの健康や暮らしを守り、自分らしく生きているまち」をめざすものであり、区民1人ひとりが健康自己管理に努めるとともに、保健福祉・医療などのサービスの確保、区民生活の質の向上に取り組むものである。
 そこで、「新しい中野をつくる10か年計画」及び「中野区保健福祉総合推進計画」の策定をふまえ、「健康づくり連携推進会議」設置し、「行動プラン」及び区民の取り組みを支援する「健康づくりプログラム」の検討を行う中で、区の健康づくり施策体系をまとめる。

背景と方向

予防重視の仕組みの構築
健康の維持、QOLの向上には、若い時からの生活習慣病予防が重要
高齢期には「活動的な85歳」を実現するための介護予防の充実が課題
医療費適正化等を課題とした20年度医療制度改革への取り組み
給付と負担の適正化を課題とし、国及び都道府県の「医療費適正化計画」(20年度を初年度)に連動した取り組みと「健康増進計画」の内容充実が必要
健診・保健指導の義務化、実施主体の保険者への移行に伴う、区民が取り組める分かりやすいプログラムの策定が課題
地域医療連携の推進と健康づくり運動の活性化
区民に分かりやすく、取り組みやすいプランの提示
区民の健康管理を支えるシステムと関係機関の参加・連携の必要性

「健康のまちづくり」(健康づくり施策の体系化)に向けた検討

 健康づくりに特化した施策体系の整理を行うとともに、各施策を具体化し、実効性のある取り組みとしての展開を図るため、区や関係機関、事業者等が取り組むべき方向や目標を示す「中野区健康づくり行動プラン」と、区民が日常の行動を意識化し健康自己管理を進めるための支援としての「区民の総合的健康づくりプログラム」の策定を検討する。

「中野区健康づくり行動プラン」
  • 乳幼児期から高齢期までの全区民を対象とし、各世代の特性を踏まえた目標・指標、施策等を明らかにする。
  • 運動、栄養、精神(ストレス、睡眠等)、口腔ケアなどを項目とし、家庭、地域、学校、事業者等、それぞれの場での取り組みを検討する。
  • 医療制度改革で求められる「区市町村健康増進計画の内容充実」にも対応する。
  • 5か年のプランとし、次期の中野区保健福祉総合推進計画をふまえ改定する。
  • 計画期間 2007年度から2011年度まで
「区民の総合的健康づくりプログラム」
  • 「中野区健康づくり行動プラン」の目標・指標達成を目指し、区民の自覚的な健康づくりをサポートするため、区民ができる健康チェック、日常生活での留意点等を示すとともに、行動プランの各項目を個人レベルで具体化した多様なメニューを提案するものとする。
  • 各ライフステージをふまえ作成する。
  • 医療制度改革で義務付けられる保健指導とリンクさせ、効果が得られるものにする。

10ヵ年計画における検討のステップ

ステップ1 区民自らが健康づくりをするための仕組みをつくる
  • 健診結果に基づく相談、栄養・運動指導と生活習慣改善事業の推進
  • 各世代にわたる総合的健康づくりプログラムの検討
ステップ2 健康づくりのための環境の整備を推進する
  • 健康自己管理システムの開発
  • 健診結果に基づく相談、栄養・運動指導と生活習慣改善事業の充実
  • 総合的健康づくりプログラムの策定
  • 健康公園の整備 

健康づくり連携推進会議

 「中野区健康づくり行動プラン」及び「区民の総合的健康づくりプログラム」に関係機関、区民等の意見を反映させるとともに、区民が日常的に取り組める多様なメニューやアイディアを検討し、区民への普及を図るため、健康づくり連携推進会議を設置する。
 また、同会議幹事会を中心に区の取り組みの調整を図り、幹事会のもとに設置するワーキンググループで行動プラン等の策定作業に取り組む。

今後のスケジュール

健康づくり行動プラン及び健康づくりプログラム
18年度

検討・調整

19年度
  • 8月から9月まで 素案の作成、区民意見の反映
  • 10月 意見のとりまとめ、案の策定
  • 11月 パブリックコメントの実施と意見反映
  • 12月 「行動プラン」及び「健康づくりプログラム」の策定
健康づくり連携推進会議
18年度

9月13日 第1回会議開催

19年度

内容の検討、区民レベルの取り組みの検討と具体化

本町5丁目知的障害者通所援護施設の開設について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

施設名称

「ふらっと なかの」

所在地

中野区本町五丁目40番15号

事業者

社会福祉法人愛成会(中野区中野五丁目26番18号)

建物概要

  1. 構造 WRC造(壁式鉄筋コンクリート造)3階建
  2. 延床面積 705.86平方メートル
  3. 定員 知的障害者通所更生施設20名、知的障害者通所授産施設20名

開設日

平成18年9月1日

費用

  1. 利用者負担額 0円から23,000円位(障害程度区分、通所日数等に基づき算出)
  2. 食費(昼食) 実費負担(軽減措置あり)

利用できる方

知的障害のある方(通所授産施設については身体障害のみの方も可)

通所申し込み

  1. 区への障害福祉サービス利用申請、支給決定を経て、事業者と契約締結
  2. 必要書類はサービス支給申請書、愛の手帳、受給者証等

区民への周知

  1. 中野区報5月23日号、中野区ホームページに掲載、事業説明会実施
  2. 保健福祉相談窓口(区役所1階)、各保健福祉センター、区内障害者施設にチラシを配布

区の支援

  1. 用地を無償貸与
  2. 施設・設備整備費補助 5,098万6千円(2分の1を都が補助)
  3. 施設運営費補助 2,216万6千円(平成18年度)

東京都後期高齢者医療広域連合の設立準備状況について(保健福祉部)

このことについて、次のとおり報告があった。

東京都後期高齢者医療広域連合規約案策定スケジュール

  • 平成18年9月1日 第1回東京都後期高齢者医療広域連合設立準備委員会、広域連合規約素案作成
  • 平成18年9月15日 特別区長会、特別区側の方針決定
  • 平成18年10月3日 第2回東京都後期高齢者医療広域連合設立準備委員会、「広域連合規約案」確定
  • 平成18年10月16日 特別区長会、「広域連合規約案」確認
  • 平成18年11月下旬 区議会第4回定例会、「広域連合規約案」提出

東京都後期高齢者医療広域連合設立準備委員会委員名簿

特別区長会代表

大田区長 西野善雄(会長)
江戸川区長 多田正見(副会長)
文京区長 煙山力
港区長 武井雅昭
目黒区長 青木英二
練馬区長 志村豊志郎

東京都市長会代表

東村山市長 細渕一男(副会長)
八王子市長 黒須隆一
稲城市長 石川良一
青梅市長 竹内俊夫(監事)

東京都町村会代表

日の出町長 青木國太郎(副会長)
御蔵島村長 広瀬定昭

江古田の森保健福祉施設整備および開設準備の進捗状況について(保健福祉部)

このことについて、次のとおり報告があった。

江古田の森保健福祉施設整備の進捗状況について

平成18年8月31日における、施設整備工事出来高43%

江古田の森保健福祉施設の主な施設種別ごとの居室形態・対象者等

介護老人保健施設

10床(個室)×2ユニット、個室×16、4床室×16(合計100床)

対象者

満65歳以上で、要介護1以上の介護認定を受け、常時介護を必要とし、在宅において介護を受けることが困難なもの。
満65歳未満については、満40歳以上で特定疾病該当者。 

介護老人福祉施設

10床×10ユニット(100床全室個室)

対象者

介護老人保健施設に同じ

ケアハウス

10床×6ユニット(60床全室個室)

対象者

満60歳以上で、身体機能の低下、家庭環境・住宅事情等の理由から、居宅生活が困難なもの。自立、要支援、要介護者いずれも対象。 

施設入所支援(主に知的障害者)(旧知的障害者入所更生施設)
10~11床×3ユニット(30床全室個室)
施設入所支援(主に身体障害者)(旧小規模身体障害者療護施設)
12床×1ユニット(12床全室個室) ALS対応室(2室)を含む
通所リハビリテーション事業40人
対象者 要支援1以上のもの。
通所介護事業要
標準型30名 認知症対応型10人
対象者 支援1以上のもの。
生活介護 (主に知的障害者)(旧知的障害者デイサービス)15人
生活介護 (主に身体障害者)(旧身体障害者デイサービス)15人
短期入所事業
  • 介護老人保健施設20人 空床を活用してサービス提供
  • 介護老人福祉施設20人 ユニット形式の個室でのサービスを提供。
  • 短期入所(主に知的障害者)2人 入所施設の個室でのサービスを提供。
  • 短期入所(主に身体障害者)2人 入所施設の個室でのサービスを提供。 

入所・通所手続き等

高齢施設
ケアハウス

入所説明会

  • 日時 10月3日(火曜日)、5日(木曜日)
  • 午前説明会 午前10時半から正午まで
  • 午後説明会 午後1時半から午後3時まで
  • 会場 勤労福祉会館(三階大会議室) 

入所希望調書の配布

  • 配布期間 10月2日(月曜日)から31日(火曜日)まで

入所希望調書の受付

  • 郵送とする。(10月31日消印)
介護老人福祉施設

ケアハウスの手順に従い、11月に入所説明会を開催

介護老人保健施設

ケアハウスの手順に従い、1月に入所説明会を開催

障害施設
施設説明会

8月1日(区役所)、4日(勤労福祉会館)

入所通所相談会

7月下旬から8月末日まで

施設支援及び障害程度区分認定申請受付

9月中旬まで

江古田の森保健福祉施設運営懇談会準備会について

各団体推薦により準備会構成員を確定し、第1回準備会を9月中に開催予定。

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区役所4階 4-1窓口

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ファクス番号 03-3228-5647
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