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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第18回庁議(8月31日)

報告されたテーマ

区の施設使用料の見直しについて(案)(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成18年7月6日付総務委員会資料でお示しした「区の施設使用料の見直しについて」は、以下のとおり再検討することとします。
 使用料の改定額については、使用料の原価の算定方法を再度検討したうえで改めて試算することとし、使用料の減額・免除制度の廃止については実施に向けて検討していきます。

使用料見直し方針の再検討の方針

 施設使用料の算定の見直しにあたっては、地域センター(地域自治活動などに使用する場合)や商工会館、消費者センター、環境リサイクルプラザ、男女共同参画センターなどは無料とし、文化・スポーツ施設や施設の目的外使用などについては、施設の維持管理経費を受益者負担とすること、また急激な負担増を緩和するための措置を講じることを基本としてきました。
 今後は、施設の設置目的などを考慮したうえで、税をもって負担すべき経費の割合と利用する区民の使用料により負担すべき経費の割合などについて、改めて検討することとします。
 なお、使用料の見直しのスケジュールについては、以上の視点からの検討の進捗にあわせて別途検討します。

使用料の減額・免除制度の廃止

減額・免除制度の廃止の理由
 現在、官公署の使用、住民団体の地域自治活動や子どもの健全育成活動、保健福祉活動、地域環境の保全活動、文化・スポーツ活動については、施設使用料の減額・免除という方法で活動を支援しています。
 しかし、こうした使用料の減額または免除制度は、公費の支出は伴っていませんが、実質的には補助金の支出と同様です。
 このため、公費支出の透明性を明らかにすることや、免除制度を受けていない団体との公平性を確保することから、使用料の減額・免除制度を廃止することとします。
減額・免除制度廃止後の対応
 施設の使用料は、本来、使用する団体や区民が負担することを基本としますが、今回の見直しでは、活動内容に着目し、公共性・公益性のある活動については、補助、共催、委託などの方法により支援することといたします。
減額・免除制度廃止検討スケジュール(予定)
  • 平成18年10月中旬 議会への報告(減免制度廃止後の支援策等)
  • 平成18年11月上旬 区報に減額・免除制度の廃止及び減免制度廃止後の支援策等の検討内容を掲載
  • 平成18年11月中 各部による関係団体への説明、区民意見交換会
  • 平成18年12月上旬 区民意見交換会の結果等を議会に報告

中野区歯科医師会委託事業に係る調査について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成18年8月31日、中野区歯科医師会委託事業調査委員会から中野区歯科医師会の委託事業に係る支払超過額について以下のとおり報告があったので、ここに報告する。

調査の方法

 平成18年7月6日、「中野区歯科医師会委託事業に関する調査の中間報告について」により報告した方法に基づき、平成7年度から平成17年度までの委託契約について、調査をした。

収入金額の調査方法
  • 患者自己負担額などの窓口収入については、月例報告書、預金通帳、総勘定元帳または金銭出納帳から収入額を調査した。
  • 社会保険支払基金や国民健康保険連合会からの診療報酬、介護報酬などについては、預金通帳、総勘定元帳または金銭出納帳から収入額を調査した。 
支払額の調査
 支払額の調査は、清算報告書と委託料支払内訳書の異なる支出区分について、預金通帳、総勘定元帳または金銭出納帳により、また、消費税については納税申告書、納税領収書により調査を行った。

調査の結果

収入額

患者自己負担額などの窓口収入について、清算報告書に85,870円の記載漏れがあった。
社会保険支払基金や国民健康保険連合会からの診療報酬、介護報酬などについて、清算報告書に98万596円の記載漏れがあった。
収入額の記載漏れの合計 106万6,466円

支払額

事務手数料については、清算報告書に記載されている委託料算出の基礎となる診療日及び指導相談日により算出すると、清算報告書に計算ミスがあり、163万2,070円の過払いがあった。
消費税については、申告書の写し、領収証書などにより納付額を確認したところ、2,175万8,753円の過払いがあった。
過払いの合計 2,339万823円

その他
 本来、本委託契約については、事業完了後の清算払い方式であるため、消費税納付後の消費税残額は区に返還するべきものである。
 しかし、中野区歯科医師会は、消費税に係る経費については、清算を要しないものと理解していたため、消費税納付後に生じた消費税残額は、同会の事業経費とし、消費税残額の一部、252万4,668円を本委託事業の経費として支出していた。
 当調査委員会は、この支出が本事業の履行に必要な経費であったことを確認した。

支払超過額

 以上のことから、本事業に係る区の支払超過額は、以下のとおりである。
 2の(1)+(2)-(3)=支払超過額
 {106万6,466円+2,339万823円}-252万4,668円=2,193万2,621円(支払超過額)

調査委員会の最終報告

 本委託事業に係る支払超過額が生じた経過及び返還方法、今後の対応策など最終報告については、9月中に報告する。

区庁舎エレベーター等の停止について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成18年8月28日午後2時35分頃から午後2時55分にかけて、区庁舎設備の一部が停電した。これにより、エレベーターが停止するなどの障害が発生した。

原因

 地下電気室の非常用電源回路の経年劣化による不具合が原因であった。

事故の状況

 エレベーター4基(一般用3基、非常用1基)のほか、放送設備等が一時使用できなくなった。
 停電により、エレベーターに乗っていた区民8人が閉じ込められ、約7分後に救出された。1号機は9階で停止して3人、3号機は5階で停止して5人が閉じ込められていた。2号機は全開で1階に停止していた。

今後の対応

 電源機器の改修工事に着手した。

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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