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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第17回庁議(8月22日)

報告されたテーマ

区有施設のアスベスト成分分析に係る調査結果について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区有施設のアスベスト対策については、「中野区アスベスト対策に係る基本方針」(平成17年8月8日決定)に基づき、1981年度以前に建築された区有施設の気中分析を平成17年度に実施し、この結果を踏まえた対応工事は平成17年度・平成18年度に行っている。1982年度以降に建築された区有施設については、平成18年度に成分分析調査を行った。

成分分析調査の内容

 アスベストが含有していると思われる製品について、1箇所あたり10立方センチメートルを3箇所採取して混合し、厚生労働省が定める位相差顕微鏡及びX線解析分析法により、アスベスト含有の有無、種類及び含有率を測定して定量分析を行うもの。

成分分析調査の結果

成分分析調査を行った結果は下表のとおりである。

成分分析調査の結果
施設名 対象箇所 アスベストの種類
弥生地域センター 3階和室 含有なし
昭和地域センター 1階和室 含有なし
新井地域センター 1階ホール クリソタイル4%、アモサイト12%
男女共同参画センター 倉庫,音楽室、喫茶コーナー等 含有なし
上高田児童館 和室 含有なし
環境リサイクルプラザ 梁型 含有なし
南部保健福祉センター 地下階段 含有なし
鷺宮体育館 空調機室、電気室、B2通路 含有なし
教育センター B1機械室 含有なし
歴史民俗資料館 1階便所 含有なし
東中野教職員寮 機械室 含有なし

今後の対応

成分分析調査の結果、アスベスト含有が確認された新井地域センターについては、早急に気中分析、除去工事の対応をする。

成分分析調査実施機関

株式会社環境管理センター(計量証明事業登録番号485)

参考 「クリソタイル」は白石綿、「アモサイト」は茶石綿である。

中野区人材育成計画(案)の策定について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 人材育成計画は、組織目標のもと、意識改革・行動改革を進めることにより、将来の中野区政を担う職員を育成することを目的とし、区政運営の根幹を確かなものとすることを目指す。
 中野区人材育成計画は、各部・分野の人材育成計画と合わせて、人事制度の再構築とこれに連動した研修の充実及び職場環境の整備に組織的に取り組むための戦略と具体的な施策を示す。

計画の位置付け

 戦略的に経営資源である人材を確保するための行政経営の計画であり、10年後の区政の将来像を目指しながら、課題の実現にあわせて毎年見直しを図り、必要に応じて修正を行う。
 各部においても、それぞれの専門性に沿った、部としての人材育成計画を策定し、毎年見直しを図り、必要に応じて修正を行う。

基本理念

  • 「目標と成果による管理」による仕事の進め方の浸透
  • 多様なキャリアデザインを可能にする人事・人材育成制度(複線型人事  専門性の発揮を組織上の役割に位置付け、専門性によって職務の級に対応した複雑性、困難性及び責任を担っていく職員の職を指定するもの。)
  • 自己開発を誘発し、支援する組織
  • 経営に明確に位置づけられたトレーニング 

職員像と職層ごとに達成すべき目標

中野区が目指す職員像
 行政のプロとして自律的、主体的に区民へより高い価値を提供し、信頼に応える仕事を進めている職員。

管理部門と事業部が役割分担をし、それぞれ人材育成計画を策定し、全庁体制で職員の能力開発に取り組む。

4つの戦略を定め、課題と目標を明らかにし、具体的展開を図る。

4つの戦略
採用戦略
業務改革によって、定数の適正化を図り、少数精鋭の組織になっている。
優秀な人材確保のため、情報発信を行うとともに、職員採用に多様な形態が準備されている。
配置・昇任戦略
職務遂行のための適材適所の配置が行われている。
より幅広い権限を持って高度な職務にチャレンジする昇任意欲が高まっている。
評価に基づく適正な配置と昇任が行われている。
環境戦略
OJTや自己研鑽に取り組む職場環境が整っている。
適切な研修や上司・同僚の指導がさまざまな場面で行われている。
経験者の知恵や経験が活用され、伝承されている。
コンプライアンスが徹底する組織風土の中で、職員の服務規律が確保されている。
人事考課戦略
組織目標の達成に向けて、貢献度の高い個人目標が設定されている。
職務遂行の成果に対し的確な評価が行われている。
評価に対する適正な処遇が行われている。

今後のスケジュール

  1. 区長決定後、総務委員会で報告する。
  2. 年度後半に、各部の人材育成計画を策定する。

中野区職員寮の運営の見直しについて(総務部)

このことについて、次のとおり報告があった。

目的

職員寮の管理運営を適正に行うことにより、職員の福利厚生の資源の効率的な活用を図る。

内容

入居期間の変更
入居期間を単身用は、5年から2年に、家族世帯用は7年から4年に改正する。
管理人の廃止及び入居者による管理の徹底

 従来まで配置していた管理人の設置を廃止し、寮長(単身寮)、連絡担当者(家族寮及び防災要員のための職員寮)を入居者の中から選出する。今後は、寮長、連絡担当者を中心に、職員寮の管理運営を行う。

寮長・連絡担当者の主な役割

入居者の共同生活に必要な連絡調整に関すること
職員寮の運営で生活上支障が生じた場合、福利担当へ連絡・相談すること
共有部分の清掃や草むしりなど、入居者間の日程調整を行い実施すること
寮または住宅建物及びその周辺の土地に危険な個所は無いか等定期的に点検すること

人事分野福利担当が実施する内容

火災(防火管理者として)及び盗難の予防等に関すること
職員寮への入居または明渡しに立ち会うこと 

今後のスケジュール

管理人・職員寮入居者への周知 平成18年8月末まで
平成18年9月1日 中野区職員寮管理規程の改定

平成18年9月1日施行 寮長・連絡担当者の設置
平成18年9月1日施行 入居期間の変更
平成19年3月31日施行 管理人の廃止 

今後検討する事項

防災要員住宅への変更
平成19年度からすべての職員寮を防災要員住宅として位置付ける。
職員寮の管理所管組織の変更
防災要員住宅としての運営の効果をあげるため、総務部人事分野福利担当から、総務部防災分野に所管を変更する。

平成18年度中野区における路上生活者対策について(保健福祉部・都市整備部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

「地域生活移行支援事業」について

目的
 公園などでテント生活をする路上生活者に、低家賃の借上げ住居を貸し付け、地域での自立した生活への移行を支援するとともに、公園などの適正な利用を確保することを目的とする。なお、本事業は都区共同事業として、平成16度から実施しているものである。
事業対象
区立紅葉山公園、対象者数35人
実施内容
面接相談・生活サポート

 公園などにおいて路上生活者と面接の上、生活全般にわたる相談などの支援を実施する。

居住支援

 借上げ住居を別に定める家賃(月3千円)で貸し付け、居住の安定を図る。借上げ住居の入居期間は、2年間を限度。

就労支援
  • 臨時就労
    借上げ住居入居後一定の期間、臨時就労を斡旋し、生計費を確保する。
  • 再就職支援
    東京ホームレス就業支援事業推進協議会とも連携の上、再就職・安定就労に向けた相談や職場体験の実施による就労対策などを行う。 
実施スケジュ-ル

平成18年9月下旬から平成19年1月末まで 

実施体制

 実施主体は、特別区人事厚生事務組合で、第4ブロックでは、社会福祉法人東京援護協会に委託し実施する。 

「巡回相談事業」について

目的
 本事業は、平成18年度、新たに実施する。路上生活者及び路上生活者となるおそれのある者の起居する場所を巡回して面接相談を行い、緊急一時保護センターや自立支援センターなどの関係機関と連携し、自立に必要な支援を行うことを目的とする。
事業対象
巡回区域(紅葉山公園を含む区内各公園など)に起居する路上生活者など
実施内容及び期間
生活状況把握巡回 平成18年7月から9月まで
巡回相談 平成18年7月から平成19年3月まで
実施体制
地域生活支援事業の実施体制と同じ

公園環境整備について

「地域生活移行支援事業」などの実施に合わせて、紅葉山公園等の環境整備対策を次のとおり実施する。

公園施設巡視活動の強化
 日中の巡回指導のほか、夜間における巡回パトロールを強化し、秩序ある公園施設の利用を指導するとともに、ホームレスに係わる事件・事故を未然に防止することで、地域の安全・安心を確保する。
紅葉山公園整備
 紅葉山公園の植栽地や広場を整備し、私物の放置やテーブル等の公園施設の占拠利用が困難な環境を整備する。
その他
 地域生活移行支援事業による、借り上げ住居入居者の当面の生計費を確保するため臨時的就労機会の提供を行う。
 (仮称)地域貢献型公園清掃 福祉改革推進事業先駆的事業補助(10分の10)予定。

今後のスケジュ-ル

  • 8月22日 庁議報告
  • 9月1日 厚生委員会及び建設委員会報告
  • 9月下旬 桃園地域・近隣住民などへ説明
  • 9月下旬から 「地域生活移行支援事業」の本格着手開始
  • 平成19年1月末 移行完了予定

東京都後期高齢者医療広域連合の設立準備状況について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

東京都後期高齢者医療広域連合設立までのスケジュール

  • 平成18年9月1日 準備委員会設置
  • 平成18年9月から10月 規約案確定
  • 平成18年11月から12月 62区市町村議会で広域連合規約の議決
  • 平成19年1月 区市町村から都知事に広域連合設置申請
  • 平成19年3月 都知事の設置許可、広域連合長選挙、関係条例の制定(組織、人事、給与、財務等の広域連合条例の制定)、広域連合設立期限
  • 平成19年4月 広域連合事務局発足
  • 平成19年6月 広域連合議会議員選挙(区市町村議会の間接選挙)、保険料設定の事前準備
  • 平成19年11月 広域連合議会(保険料条例制定)、保険料賦課決定
  • 平成20年4月 新制度施行

ただし、広域連合長及び広域連合議会議員選挙については、広域連合の設立時期、事務局の発足時期、統一地方選挙の日程等を考慮して検討する。

合同検討会における広域連合規約案に係る課題の整理状況

広域連合と区市町村の分担について
窓口事務及び保険料徴収について、法律では区市町村の事務としているが、規約の定めにより広域連合の事務とすることが可能なため、相互の事務分担のあり方を検討する。
窓口事務については、被保険者の利便性の確保の観点から、区市町村事務とすることが合同検討会の案として確認された。
保険料徴収事務については、検討中。
広域連合の事務所について
広域連合の事務量及び所要人員の検討結果を踏まえて調整する。
広域連合の議員について
議員定数、被選挙資格、選挙の方法、任期について、とりうる選択肢等を検討中。
広域連合の長について
被選挙資格、選任方法、任期について、とりうる選択肢等を検討中。
執行機関等について
広域連合の組織及び行政委員会及び委員について、とりうる選択肢等を検討中。
経費の支弁方法について

構成団体間の負担の公平性を、どのような考え方に基づいて確保するかを検討中。
客観的な指標について整理する中、均等割、人口割、高齢者人口割、財政力割について以下の意見が出されている。

均等割

規模が小さい構成団体に配慮して、比率を小さく設定する必要がある。

高齢者人口割

特別養護老人ホームや療養病床等の施設の偏在が原因で、高齢者人口が高い構成団体に対しては、一定の配慮が必要である。

財政力割

構成団体によって財政格差があるので、指標として採用できる手法を研究する必要がある。
区部と市町村部では財政制度が異なるので、財政力を指標に盛り込むことについては慎重な議論が必要である。 

中野駅北口中央自転車駐車場バイク置場の開設について(都市整備部)

このことについて、次のとおり報告があった。

目的

中野駅北口周辺に違法駐車されているバイクを、有料制の置場を整備し誘導することで道路環境の改善を図る。

概要

中野駅北口広場円形花壇部横(中野区中野四丁目9番、東京都駐車場脇・道路側)を利用し、中野駅北口中央自転車駐車場の一部として、バイク置場(30台程度)を設置する。

予算措置

工事費 5,250,000円
財団法人東京都道路整備保全公社 自動二輪車用駐車場助成金対象事業に該当する。(補助率10分の10)

実施時期

  • 建設工事 2006年9月~2006年10月
  • 利用開始 2006年11月1日

「中野区建築物の耐震改修促進検討会」の設置について(都市整備部)

このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 首都圏直下型地震等の発生の切迫性が指摘され、建築物の地震対策が緊急の課題となっている折り、耐震改修促進法が改正(平成18年1月26日施行)された。このなかで、各区においては国の基本方針に基づき、今後策定される東京都耐震改修促進計画を勘案して、区内建築物の耐震診断及び耐震補強の促進を図るための計画を定めるよう努めることとされた。このことを受け、区は東京都と十分な連携を図り、区内建築物の耐震化を総合的かつ計画的に促進するため「中野区建築物の耐震改修促進計画」を策定することとする。あわせて、現在、実施している区の耐震化支援事業の促進策の検討に取り組むこととする。

検討会の設置及び構成

「中野区建築物の耐震改修促進計画」の策定及び耐震化支援事業の促進策に取り組むための検討会を設置する。検討会の構成は次のとおりとする。

  • 座長 都市整備部長
  • 副座長 建築担当参事
  • 委員 政策分野、財務分野、営繕分野、防災分野、都市計画分野、住宅分野、地域まちづくり分野、教育経営分野の各担当参事・課長
  • 検討ワーキング 営繕分野、防災分野、都市計画分野、住宅分野、地域まちづくり分野、教育経営分野の各担当
  • 事務局 都市整備部建築分野

検討事項

耐震化支援事業の促進策について
「中野区建築物の耐震改修計画」の策定について
計画期間

平成19年度から平成27年度まで

耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

想定される地震の規模、被害の状況
耐震化の現状
耐震改修等の目標設定
公共建築物耐震化の目標設定

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項

基本的な取組方針
支援策の概要
安心して耐震改修できる環境整備
地震時における建築物の総合的な安全対策
優先的に耐震化に着手すべき建築物の設定
重点的に耐震化すべき区域の設定

啓発及び知識の普及に関する事項

地震ハザードマップの作成・公表
相談体制の整備・情報提供の充実
パンフレットの配布
講習会の開催等
リフォームに併せた耐震改修の誘導策
家具の転倒防止策の推進
自治会等との連携策・取組支援等

その他耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

作成スケジュール

  • 平成18年9月 第1回検討会開催(検討内容の確認、耐震化支援事業の促進策、耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の検討)
  • 平成18年11月 第2回検討会開催(耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項の検討、啓発及び知識の普及に関する事項の検討)
  • 平成19年2月 第3回検討会開催(計画案まとめ)
  • 平成19年3月 パブリックコメントの実施
  • 平成19年4月 計画決定

議論されたテーマ

区の施設使用料の見直しについて(総務部)

総務部から説明があり、標記の件について議論した。議論で出された意見をもとに、総務部で内容を整理し、まとめることとした。

その他

区民公益活動推進基金からの助成及び業務委託の提案制度の応募状況について(区長室)

 7月18日から8月18日の期間に公募したところ、基金からの助成については13件、業務委託の提案制度については7件の応募があったことについての情報提供があった。

公立学校のプール施設の排水口吸い込み防止金具設置について(教育委員会事務局)

 埼玉県で起きたプール事故をうけて、安全の確認ができないプール施設についてただちに使用を中止し、吸い込み防止金具の設置状況を調査した。調査の結果、未設置のものが22校(小学校11校、中学校11校)判明したため早急に設置を進め、野方小学校を除き8月17日までに設置を終了し順次使用を再開した。野方小学校については8月28日以降に使用再開の予定であるが、使用中止期間中は沼袋小学校のプールを使用することについての情報提供があった。

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