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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第11回庁議(6月27日)

報告されたテーマ

区民公益活動の推進・支援について(区長室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 「区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、区民公益活動の推進・支援を行うため、既存の助成制度の再構築を行うとともに、新たな事業を実施する。

 区民公益活動に関する助成制度の再構築について(案)

 区民団体が区民を対象に、区民公益活動の特長を生かしつつ行う区の政策目的の実現に貢献する事業について、助成制度の再構築を行う。

趣旨

 新しい基本構想の描く「地域を基盤に、区民みずからまちづくりに取り組むまち」を実現するためには、地域社会全体で、さまざまな区民団体の行う公益活動を推進・支援していくことが重要となっている。
 区では、新たに中野区区民公益活動の推進に関する条例を制定し、区民公益活動の推進・支援に関する施策の一つとして「区は、区民公益活動が区の政策目的の実現に貢献し、かつ、区民公益活動の特長が生かせる分野については、予算の範囲内で当該区民公益活動に対し資金を助成することができる」と規定した。
 なお、この条例では、「区民公益活動推進基金」を設置し、広く区民公益活動に対し、基金を活用して必要な資金の助成を行う制度を設けた。(区民公益活動推進基金からの助成の実施についてのとおり)
 これまでの区民団体の公益活動に関する補助金等の助成については、あらためて、この条例に基づく助成制度として構築する。

助成の基本原則(条例施行規則第4条)

 区民公益活動に対する資金の助成については、次の基本原則により行うこととする。

  1. 事業が公益性を有すること。
  2. 事業が区の政策目的に整合していること。
  3. 区民公益活動の特長が生かされる事業であること。
  4. 助成の効果が明らかであること。
  5. 助成の対象経費及び限度額等が明確であること。
  6. 助成基準、審査基準、交付実績を公表する等、透明性を確保すること。
  7. 団体の自主性及び自律性を損なわないこと。

条例第8条第2項の規定に基づく助成(政策助成)

目的
 区民公益活動の特長を生かしつつ、区の政策目的の実現に貢献する活動の推進を図り、区民自らまちづくりに取り組むまちをめざす。
対象となる団体の要件

 助成の申請ができる団体は、掲げる要件のすべてを満たすものとする。なお、区長は必要に応じて要件を加えることができる。

  • 区民が自主的に組織する非営利の団体であること。(社会福祉法人等の法人は除く。NPO法人格の有無は問わない。)
  • 主たる事務所又は連絡場所が区内にあること。
  • 規約及び会員名簿を有すること。
  • 希望者は任意に加入又は脱退ができる等団体の運営が民主的に行われていること。
  • 区民公益活動の実績が1年以上あり、継続的かつ計画的に活動を行っていること。
対象となる活動領域と活動

 助成の対象となる活動は、おおむね次に掲げる領域(ア~ケ)ごとにそれぞれ行われる区民公益活動とする。

ア 地域を住民自身で支える活動

住民自身で地域を支え、実りある活動を展開することを目標とする、町会・自治会、高齢者の社会参加の支援、防災、防犯などの活動

イ 産業の活性化、勤労者支援、消費者の活動

豊かで活力あるまちを目指し、そこで働く勤労者や消費者のために展開していく、産業活性化、勤労者支援、消費者などの活動

ウ 地球環境を守るための活動

環境に配慮する区民生活が根づくことを目標とする環境保全などの活動

エ 子どもと子育て家庭を支援する活動

子どもや子育て家庭が、多様な支援にしっかりと支えられることを目標とする、子どもの健全育成の推進、子どもの居場所づくり、子育て環境の整備などの活動

オ 男女共同参画の推進に関する活動

性別にかかわりなく個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目標とする、男女共同参画の推進に関する活動

カ 地域の保健福祉の推進のための活動

地域の保健福祉の推進により安心できる暮らしを区民に保障することを目標とする、衛生環境の推進、健康づくりの推進、障害者の自立・社会参加の支援、生活困窮者の支援などの活動

キ 安全で快適なまちづくりのための活動

区民が安心して住み続けられる安全で快適なまちづくりを目標とする、まちの美化、住環境の維持・保全、公園の管理、交通安全・啓発などの活動

ク 学習・文化・芸術、スポーツ振興のための活動

区民が誰でも興味を持つ文化芸術やスポーツに親しみ、また有意義な学習・研究活動等を通して、情報化や科学技術の発展、促進への寄与を目標とする、文化・芸術、スポーツ、情報化・科学技術の発展、促進などの活動

ケ 国際交流・平和・人権のための活動

平和な世界の実現に向け、外国の人たちと理解や交流を深め合い、区民一人ひとりの人権がきちんと守られている社会を目標とする、国際交流、平和の推進、人権の擁護などの活動 

助成対象経費

 区民公益活動を行うにあたり必要な経費とし、次に掲げるものとする。

  • 謝礼金(講師・スタッフへの謝礼金等)
  • 交通費(行事等の実施に必要なスタッフ等の交通費)
  • 保険料(活動に伴う事故発生時の補償等を行う保険料等)
  • 印刷・製本費(掲示物の印刷費・広報誌の発行経費等)
  • 消耗品等購入費(各種物品・事務用品の購入経費等)
  • 施設使用料(活動の実施、行事の開催等に伴う施設使用料)
  • その他、区長が必要と認める経費

 対象は事業経費であり、団体の運営に関る経費は除く。 

助成率、助成限度額

統一基準、個別基準のとおり。

統一基準(対象経費、内容)

助成率・助成限度額はいずれも検討中。

謝礼金

講演、講座、講習等の講師謝礼
行事、大会運営スタッフ等への謝礼

交通費

行事参加スタッフ等の交通費

保険料

活動時の事故等を補償

印刷・製本費

チラシ、パンフ印刷費等

消耗品等購入費

行事等の事務用品購入等

施設使用料

活動の実施、行事開催に伴う施設使用料(付帯設備使用料も含む)

その他、区長が必要と認める経費 
個別基準(助成対象とする活動領域、助成対象とする活動メニュー) 助成率・助成限度額はいずれも検討中。
地域を住民自身で支える活動への助成

地縁団体として地域課題の解決などに取り組む地域自治活動
高齢者がその経験や能力を生かし、 社会参加を積極的に推進する活動
地域住民が自ら災害から身を守り、助け合う地域づくりを行う活動
地域における犯罪を防止し、まちの安全を守る活動

産業の活性化、勤労者支援、消費者の活動への助成

区民が安全で安心な消費生活を営むための啓発などの活動

地球環境を守る活動への助成
子どもと子育て家庭を支援する活動への助成

地域で子どもたちが心身ともに健全に育成されることをめざして取り組む活動
子どもが地域のなかに居場所が用意され、遊びや学習、世代間交流など、さまざまな体験ができる活動
地域で、子どもが安心して過ごすことができる安全な環境づくりを推進する活動

男女共同参画の推進に関する活動への助成
地域の保健福祉の推進のための活動への助成

障害者の就労や地域活動など、社会参加を積極的に推進する活動
障害者に運動やレクリエーションなどの機会を提供し、交流と相互理解を深める活動
障害者の外出時の手段を確保し、日常生活の利便を図る活動

安全で快適なまちづくりのための活動への助成

まちの美化、快適な住環境の維持・保全に取り組む活動
地域の公園をやすらぎとゆとりを生む空間として、快適に維持管理する活動
交通安全に対する区民の意識を高め、交通事故の減少をめざす活動

学習・文化・芸術、スポーツ振興のための活動への助成

広く区民に学習の機会や活動の成果の発表の場を提供するなど、文化芸術・生涯学習を推進する活動
区民にスポーツを楽しむ機会の提供や体育大会の開催など、スポーツの振興を図る活動

国際交流・平和・人権のための活動への助成

交付手続き 交付決定状況の公表(条例施行規則)

  1. 資金の助成の交付申請をしようとする団体は、規則に掲げる必要事項を記載した申請書を区長に提出する。
  2. 区長は、交付申請があったときは、規則に定めるところにより調査を行い、助成を行う事業及び助成金の額等を決定する。
  3. 区長は、交付決定を行った事業及び団体の名称、助成金の額を公表する。

助成事業の実績報告と評価・公表(条例施行規則)

  1. 助成団体は、事業が完了したとき又は交付決定の属する会計年度が終了したときは、実績報告書を区長に提出する。
  2. 区長は、実績報告書に基づき助成事業の評価を行い、その結果を公表する。

区民からの意見聴取(条例施行規則)

 区長は、助成事業の実施について、広く区民の意見を聞くものとする。

その他

 助成事業の調査、交付決定の取消しとその公表、助成金の返還、帳票類の保存などについても、条例施行規則の定めるところによる。

今後のスケジュール

  • 7月16日(日曜日) 区報掲載
  • 9月上旬から 推進協議会の意見を聴取、議会へ報告

区民公益活動推進基金からの助成の実施について

区民団体が区民を対象に、自ら企画し実施する公益性の高い事業について、区がその経費の一部を区民公益活動推進基金から助成する。
助成事業は、公募により募集し、審査を経て決定する。

趣旨

 区民団体が、区民を対象に自ら企画し実施する公益性の高い事業について、区がその経費の一部を助成する制度を創設する。助成事業は、区民公益活動推進協議会の審査を経て決定する。

対象とする事業

次の要件をすべて満たす事業とする。

  1. 自発的に行われる不特定多数のものの利益の増進に寄与する、非営利の事業。
  2. 助成する当該年度内に終了する事業。
  3. 宗教活動、政治活動及び選挙活動を目的とする活動ではない。
  4. 国、地方自治体及び中野区から助成を受けている団体から、助成等を受けている事業ではない。

助成額・補助率・対象となる経費

助成額
 上限30万円 平成18年度の助成総額は200万円を予定。
補助率
 助成対象事業費総額の3分の2以内
対象となる経費

 助成対象事業の実施に必要な次に掲げるものとする。

  • 謝礼金(講師・スタッフへの謝礼金等)
  • 交通費(行事等の実施に必要なスタッフ等の交通費)
  • 保険料(活動に伴う事故発生時の補償等を行う保険料等)
  • 印刷・製本費(掲示物の印刷費・広報誌の発行経費等)
  • 消耗品等購入費(各種物品・事務用品の購入経費等)
  • 施設使用料(活動の実施、行事の開催等に伴う施設使用料)
  • その他、区長が必要と認める経費

 対象は事業経費であり、団体の運営に関る経費は除く。 

応募できる団体の基準

 次の要件をすべて満たす団体を対象とする。

  1. 区民が自主的に組織する非営利の団体であること。(社会福祉法人等の法人は除く。NPO法人格の有無は問わない。)
  2. 主な事務所又は連絡先が区内にあること。
  3. 規約及び会員名簿があること。
  4. 希望者は任意に加入・脱退ができる等、民主的な団体運営が行われていること。
  5. 区民公益活動の実績が1年以上あり、継続的・計画的に活動を行っていること。

審査と助成の決定

 区が応募書類の審査を行った上で、区長の附属機関である「区民公益活動推進協議会」(以下「協議会」という。)が内容審査を行う。
 内容審査は、下記の審査基準に基づき、公開プレゼンテーションと応募書類の総合評価で行い、その結果は区長に報告され、区は助成対象事業の決定を行う。

審査基準
区民生活への貢献性
 基本構想で描く豊かな地域社会づくりと整合し、区民生活の豊かさの向上に貢献する事業である。
先駆性・創造性
 先駆的かつ創造的な事業である。
発展性・継続性
 継続性や効果の広がりが期待できる。
実行可能性
 計画全体に無理がなく、実行可能な方法である。
区民ニーズの把握
 区民ニーズを把握し、需要がある。
経費の妥当性
 申請経費が適当である。

 区民公益活動推進基金への寄付者の意向の反映方法については、その内容や寄付金額に応じて、別途協議会で基準を設ける。なお、18年度については、区からの財源のみで寄付金に基づく助成はない。

審査結果・事業実績の公表

審査結果の公表
 団体名、事業名、申請金額、得点(平均点)、助成交付決定額及び協議会の評価を区のホームページ等で公表する。公表は、不交付事業も含めて行う。
事業実績の公表
 区は、助成事業の実績報告書及び協議会からの意見に基づき評価を行ない、実施報告書の内容、協議会からの意見及び評価は、区のホームページ等で公表する。

区の調査等

 区は、必要に応じて、助成事業の実施状況について報告を求めたり調査をし、助成金の使途について、帳簿等の検査を行う。
 報告や調査、検査の結果、助成事業が助成の交付決定の内容や交付条件に沿って実施されていないと認められた場合は、区は、交付決定の内容に適合させるよう命ずる。

助成の交付取消しと返還

 助成団体が、次のいずれかに該当したときは、助成金の全部又は一部を取り消し、助成金の返還を求める場合がある。
 交付決定を取り消した場合は、助成事業と助成団体の名称を区のホームページ等で公表する。

  1. 偽りや不正手段により、助成金の交付を受けたとき。
  2. 助成金を他の用途に使用したとき。
  3. 助成事業の実績報告を怠ったとき。
  4. 上記「7区の調査等」に記載の事項に反したとき。
  5. 助成の交付決定内容や交付条件、法令に違反したとき。

今後のスケジュール

  • 7月18日(火曜日)から8月18日(金曜日)まで 区報等により公募
  • 7月20日(木曜日)、21日(金曜日)、24日(月曜日) 団体への事業説明会
  • 8月下旬 区による応募書類の審査
  • 9月上旬 区民公益活動推進協議会の内容審査
  • 9月下旬 助成事業の決定
  • 10月以降 団体による助成事業の実施 

業務委託の提案制度の実施について

 区民公益活動を推進するため、公益活動を行う区民団体がその特長を生かし、区の政策目的実現のため、区の業務の受託を区に提案することができる制度を創設する。
 区は、提案を受けた業務の中から、区の事業としてふさわしいものを選定し、翌年度、提案団体に委託する。

趣旨

 区民公益活動の推進に関する条例に基づき、区民公益活動を推進するため、公益活動を行う区民の団体がその特長を生かし、区の政策目的実現のため、区の業務の受託を区に提案することができる制度を創設する。
 これにより、団体の先駆性・機動性・地域性などの特長を生かした、これまでにない新たな公共サービスを区民に提供する。

  1. 区は、公益活動を行う団体が受託を希望する業務の募集を行う。
  2. 提案内容は所管部が審査を行い、区民公益活動推進協議会の意見を聞いた上で、実施予定業務として採用する。
  3. 採用した業務については、所管部で予算措置の上、翌年度、提案団体を指定して契約する。

対象とする業務

 特に範囲を定めず、次のいずれかの業務とする。

  1. 区の既存の業務(委託しているものを除く)。
  2. 今後、区として行うことが適当と考えられる業務。

応募できる団体の基準

 次の要件をすべて満たす団体を対象とする。

  1. 区民が自主的に組織する非営利の団体であること。(社会福祉法人等の法人は除く。NPO法人格の有無は問わない。)
  2. 主たる事務所又は連絡場所が区内にあること。
  3. 規約及び会員名簿を有すること。
  4. 希望者は任意に加入・脱退ができる等、団体の運営が民主的に行われていること。
  5. 区民公益活動の実績が1年以上あり、継続的・計画的に活動を行っていること。

審査基準(審査区分、審査項目)

委託の可能性
  • 区が直接行わなければならない(規制・指導など)業務ではない
  • 区の政策目的と整合している
  • 業務の実施が関係法令に照らして問題がない
  • 提案の内容が、具体的である
  • その他支障となる特別な理由がない 
委託の効果
  • 区民の公益活動を推進し、区民生活の豊かさの向上に貢献する業務である
  • 費用対効果が適切である
  • 区民ニーズの高い業務である
  • 当該団体の特性を生かした業務である
団体の業務遂行能力
  • 提案業務と同様の趣旨の活動の実績がある
  • 業務に必要な人材等の配置が可能である
  • 財務状況が適切である
  • 業務の実施に資格・許可等が必要な場合は、当該団体がそれらを有している
  • 過去の区との契約において、不完全履行など、契約の履行にかかわる問題が生じていない
  • 現在中野区から指名停止を受けていない

採用業務の取り扱い

 採用となった業務は、区の業務にふさわしい内容にするため、提案団体と協議のうえ、業務の内容を一部変更して実施する場合がある。契約は、変更後の仕様をもとに締結する。

実績の評価

 団体及び区は、実施した業務についての評価を実施する。

情報公開

 提案業務の内容、応募状況や採用・不採用の結果、実績報告及び評価の結果については、区のホームページ等で公表する。(契約締結後は、契約の相手方として、名称・所在地・契約金額・契約内容などが公開の対象となる。)

今後のスケジュール

  • 平成18年7月18日(火曜日)から同8月18日(金曜日)まで 区報等により公募
  • 平成18年7月20日(木曜日)、21日(金曜日)、24日(月曜日) 団体への説明会
  • 平成18年9月下旬まで 所管部の検討
  • 平成18年10月初旬 区民公益活動推進協議会の意見聴取
  • 平成18年10月中旬 実施業務(案)の決定
  • 平成19年2月下旬 予算措置
  • 平成19年度 提案団体との契約 

平成17年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区区政情報の公開に関する条例第17条の規定に基づき、情報公開の運営状況について報告する。
かっこ内数値は平成16年度実績

公開請求の方法

  • 電子メール 3,614(1,647)
  • 窓口 387(387)
  • 郵送、FAX 11(7)
  • 合計 4,012(2,041)

実施機関別の公開請求状況

実施機関別の公開請求状況
実施機関 請求件数計 公開件数 一部公開件数 非公開等件数
区長室 541(33) 431 110 0
総務部 602(838) 403 191 8
区民生活部 41(58) 26 12 3
子ども家庭部 72(474) 52 20 0
保健福祉部 850(89) 611 229 10
都市整備部 303(369) 258 37 8
拠点まちづくり推進室 37(-) 6 16 15
収入役室 1(0) 1 0 0
教育委員会 149(16) 123 26 0
選挙管理委員会 1(0) 0 1 0
監査委員 2(134) 1 0 1
区議会 1,413(30) 1,302 103 8
合計 4,012(2,041) 3,214 745 53

公開の方法

  • 電子メール 1,864(909)
  • 閲覧 1,646(655)
  • 写しの交付 162(120)
  • 閲覧、写しの交付 287(323)
  • 合計 3,959(2,007)

情報公開審査会における不服申立ての処理状況

請求の内容と、決定区分、審査会の結論、実施機関の決定。

区民レポーター採用関係文書
一部公開(決定区分)
決定を支持(審査会の結論)
答申のとおり(実施機関)
押収品関係文書
一部公開(決定区分)
決定を支持(審査会の結論)
答申のとおり(実施機関)
セキュリティ工事関係文書
一部公開(決定区分)
決定を支持(審査会の結論)
答申のとおり(実施機関)
訴訟事件関係文書
一部公開(決定区分)
決定を支持(審査会の結論)
答申のとおり(実施機関)
指定代理人変更関係文書
一部公開(決定区分) 
氏名を公開するべき(審査会の結論)
答申のとおり(実施機関)
中野駅周辺まちづくりに関する文書
一部公開(決定区分)
審議中(審査会の結論)
審議中(実施機関)
中野区職員懲戒関係文書
一部公開(決定区分)
審議中(審査会の結論)
審議中(実施機関)
財務省等との打合せ関係文書
非公開(決定区分)
審議中(審査会の結論)
審議中(実施機関)
体育指導委員採用関係文書
一部公開(決定区分)
審議中(審査会の結論)
審議中(実施機関)
中野区職員出勤記録関係文書
一部公開(決定区分)
審議中(審査会の結論)
審議中(実施機関) 
中野区職員の顔写真関係文書
非公開(決定区分)
審議中(審査会の結論)
審議中(実施機関)
現況実測図関係文書
非公開(決定区分)
審議中(審査会の結論)
審議中(実施機関) 

平成17年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区個人情報の保護に関する条例第40条の規定により運営状況を報告する。※()内数値は平成16年度実績。

事務の登録状況

事務の登録状況
実施機関 新規(17年度登録等状況 ) 廃止(17年度登録等状況 ) 変更(17年度登録等状況 ) 登録数(平成18年3月末現在登録数)
区長 33(25) 1(13) 63(31) 730(698)
教育委員会 2(4) 2(0) 5(4) 605(605)
選挙管理委員会 0(0) 0(0) 0(0) 6(6)
監査委員 0(0) 0(0) 0(0) 2(2)
合計 35(29) 3(13) 68(35) 1,343(1,311)

 

目的外利用及び外部提供の状況

目的外利用及び外部提供の状況
実施機関 目的外(17年度登録等状況 ) 外部提供(17年度登録等状況 ) 目的外(登録数(平成18年3月末現在登録数) ) 外部提供(登録数(平成18年3月末現在登録数) )
区長 10(2) 1(3) 109(99) 62(61)
教育委員会 0(0) 4(3) 3(3) 8(4)
選挙管理委員会 0(0) 0(0) 0(0) 1(1)
監査委員 0(0) 0(0) 0(0) 0(0)
合計 10(2) 5(6) 112(102) 71(66)

 

自己情報開示等の請求件数

107件

個人情報保護審査会における不服申立ての処理状況

請求に係る個人情報の内容と、決定区分、審査会の結論、実施機関の決定。

住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報の外部提供の中止 同一内容で10件。
外部提供の中止等の請求を認めない。
関係機関と協議の上請求を認めるべき。
請求を認めない。
自己情報の訂正請求
訂正(決定区分)
審議中(審査会の結論)
審議中(実施機関)

平成18年(2006年)6月19日に入手した談合情報の取扱いについて(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成18年(2006年)6月19日に入手した談合情報について、次のとおり対応したので報告する。

経緯

 平成18年(2006年)6月19日(月曜日)、午後4時半頃、区立小学校及び中学校の再編に伴う施設整備工事請負契約に係る談合情報を明記した匿名の文書をファクシミリにて収受した。

 匿名による文書では、具体的に、中野区契約事務規則第37条の2の規定に基づき、5月29日(月曜日)に開かれた指名業者選定委員会において指名選定され、6月20日(火曜日)に入札を執行する予定であった桃園第三小学校再編に伴う施設整備工事請負契約(第1期)案件及び第十一中学校再編に伴う施設整備工事請負契約(第一期)案件の2案件について、それぞれ具体的な指名業者名を明記し、桃園第三小学校の案件は区内A業者が、第十一中学校の案件については区内業者がそれぞれ落札するようにとの談合が謀られているといった内容のものであった。

 こうしたことから、急遽、6月20日(火曜日)に予定していた入札執行を延期し、指名業者に対して電話連絡を行った。

 6月20日(火曜日)、午前8時半に「中野区談合情報に関する取扱い」の規定に基づき、総務部長を委員長、財務担当課長を副委員長とし、営繕担当課長、教育経営担当課長による談合情報調査委員会を開き、協議を行った結果、取扱いの規定に基づいて、調査を要するものとして扱うこととした。

 6月20日(火曜日)、午前11時より、契約担当者等により、指名した全業者からの事情聴取を行ったところ、すべての業者から、談合が行われた事実はないとの回答があり、その旨「事情聴取報告書」をもって同調査委員会に報告がなされた。

本件の対応方について

  1.  同日の午後4時半、報告に基づき、同委員会にて協議した結果、取扱いの第4の4の規定に基づき、両案件については、6月21日(水曜日)には入札を執行することとし、全業者から「誓約書」を徴取すること、また入札の際には「積算内訳書」を提出させること、積算内訳の内容確認において明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札を無効とすることを宣言して入札を執行することが決定された。
  2.  6月21日(水曜日)、午前10時より、契約担当部門において、全業者から「誓約書」及び「積算内訳書」を提出させて入札を執行し、最低価格を提示した業者を落札予定者とした。
  3.  入札執行後、11時半から談合調査委員会が召集され、同委員会において協議した結果、提出された「積算内訳書」の内容確認の結果をもって判断することとし、公正取引委員会へも連絡する旨決定がなされた。
  4.  6月22日(木曜日)、営繕担当部門において、提出された全業者の「積算内訳書」の内容を確認したところ、適正に積算されているとの結果が出た。また同日、午後4時に、契約担当者等が公正取引委員会へ出向し、匿名による文書、入札経過調書、誓約書等関係資料1式を提出し、情報提供及び経過報告等、一連の連絡を行った。
  5.  6月26日(月曜日)、午前8時半より談合情報調査委員会が招集され、「積算内訳書」の内容確認の結果報告を踏まえ、2案件とも、落札予定者を正式な落札者とする旨決定された。

区の施設使用料等の見直しにあたっての考え方について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

使用料等見直しの基本方針

 文化・スポーツ施設など、区民がより快適性を求めるなど、個人によって必要が異なるサービス・民間でも供給されている同等のサービスや、施設の本来目的以外で使用する場合に必要な施設維持や管理経費等は、利用する方に負担いただくことを基本としている。
 現行の使用料は、平成12年度に見直しを行い、平成13年7月(一部は平成14年4月)に改定した。前回の見直しから3年以上が経過したことから、受益に対する区民負担の公平を図るために、基本方針に基づき、使用料等の見直しを行う。
 今回の見直しに当たっての基本方針は以下のとおり。

施設を維持管理する経費を原価とする(「職員人件費」と建物の「減価償却費」を経費に新たに算入する)

 区の施設の使用料等は、その受益が原則として施設を利用する特定の人のみに及ぶことから、利用する人と利用しない人との負担の公平を図るために、施設を経常的に維持管理する経費を原価とし、これを受益者負担により賄うことを原則とする。
 今回の見直しによる変更点は、次の3点である。

「地域センター方式」は今後採用しない

 「地域センター方式」は、平成10年度に一部の利用について有料化した地域センターなどについて、使用料の原価に算入する経費を、光熱水費、清掃委託料、管理委託料、小破修理費に限定することとしたものである。今回の見直しでは、この方式は採用しないことにより、すべての施設の原価計算方式を統一し、利用者の負担の公平を図る。

「職員人件費」を原価に算入する

 施設の維持管理や貸出の受付業務などには、人的な対応が不可欠である。これまでも施設の運営を一部委託する場合など、その委託経費に人件費分が含まれていた。このため、今回の見直しでは、施設の維持管理等に直接かかる「職員人件費」を新たに原価に算入する。

建物の「減価償却費」を原価に算入する

 建物は建設・取得時に大きな経費がかかるとともに、経年変化によりその残存価値が減少していく。「減価償却費」は毎年減少していく価値を金額で示したものである。今回の見直しでは、建物の「減価償却費」を使用料の原価に算入することとし、建物取得時の経費がその施設を利用する人たちにより負担されるようにする。
 なお、用地取得費については、経年使用により価値が減少するものではないことから、使用料の原価には算入しないこととする。

減額・免除制度の廃止

 これまで、区民の公益活動などのうち一定の条件に合うものや区の実施する事業に対して、施設の使用料の減額・免除を行ってきた。今回の見直しでは、利用する区民にとって施設の維持管理にかかる経費が明確になるとともに、利用する区民と利用しない区民、利用する区民間における負担の公平を図る視点から、原則として、使用料の減額・免除を行わない。ただし、必要に応じて、子どもや高齢者、障害者などに対する新たな料金設定を行う。
 なお、区は、区民の団体の公益活動に対して、新たな支援の仕組みを構築し、公益活動の推進を図っていく。 

急激な負担増を緩和する

 今回の見直しによる新たな使用料等は、急激な負担増を緩和するため、現行の使用料の概ね1.5倍を上限に設定し、今後施設管理の経費の削減に努めたうえで、3年後に本来負担すべき金額に改定することをめざしていく。

使用料見直しの対象施設

 今回の使用料見直しの対象施設は、現在使用料を徴収している施設である。分類すると、次の3種になる。

使用料を徴収している施設(一部有料を含む)
  • 地域センター
  • 勤労福祉会館
  • 高齢者会館
  • 温水プール(第二中学校、第九中学校)
  • 少年自然の家
  • 有料制自転車駐車場
施設の目的外使用に対して使用料を徴収している施設
  • 商工会館
  • 消費者センター、環境リサイクルプラザ
  • ふれあいの家、谷戸学童クラブ
  • 男女共同参画センター
  • 社会福祉会館
  • 高齢者福祉センター(堀江、鷺宮)
  • 障害者福祉会館
  • 弥生福祉作業所、南中野児童館
  • かみさぎこぶし園
  • 区立小中学校
  • 教育センター
  • 野方図書館
  • 地域生涯学習館
  • 職員研修センター 
指定管理者による管理の施設(有料施設)

条例で施設利用料金の限度額を定める施設

  • 文化センター
  • 野方区民ホール
  • なかの芸能小劇場
  • 体育館(中野、鷺宮)
  • 上高田、哲学堂運動施設
  • 弓道場、弓道場会議室
  • 霊明閣(哲学堂公園内)

使用料の積算方法

使用料の原価に算入する経費
 施設使用料の原価には、以下のものなど、施設維持等にかかる経費を算入する。なお、今回の見直しでは、平成17年度決算額により、算出する。
  1. 施設の維持管理・貸出業務に直接係る職員人件費
  2. 施設にかかる電気・ガス・水道料金
  3. 清掃や管理・安全点検などにかかる委託経費など
  4. 消耗品・備品の購入費(付属設備の使用料を徴収している備品購入費を除く)やクリーニング代などの維持管理経費
  5. 施設管理・受付業務等に係る印刷経費・消耗品購入費など
  6. 施設の修繕のための工事費(1件500万円以上のものを除く)
  7. 建物の減価償却費
おもな原価計算の方法
職員人件費

 区職員の給料・職員手当等・共済費を算入することとし、その平均額を使用して算出する。
 平均職員人件費に施設の維持管理・貸出業務にかかる人数をかける
 非常勤職員の報酬についても該当する経費がある場合には算入する。

建物の減価償却費

 建物の建設時の取得価格を用いて、定額法で算出する。
 減価償却費の額 建物取得額の90%に償却率をかける
 例 耐用年数50年の場合 償却率0.02

幼稚園保育料の改定

 区立幼稚園保育料については、区立幼稚園と私立幼稚園との保育料に係る公私格差是正の観点から、保育料を見直し、改定すべき金額を算出する。
 区内の私立幼稚園保育料の平均額28万200円から私立幼稚園保護者補助金額11万4,000円を差し引いた額16万6,200円が私立幼稚園保護者の実質負担額であり、これから区立幼稚園保育料9万4,800円を差し引いた額7万1,400円を公私格差額として捉える。この公私格差を、区立幼稚園保育料の引き上げ及び私立幼稚園保護者補助金の増額により、是正することとする。
 また、引き上げに伴う影響を考慮し、3年程度で公私格差を是正するよう検討する。

注 (7月13日追記)

 区の施設使用料の見直しについては、再度検討し直すこととし、8月中に改めて庁議報告することとした。
 

エレベーターの点検について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 6月3日(土曜日)に港区で発生したエレベーターの死傷事故を受け、区では以下の対応を行っている。

現在までの対応経過

  • 6月5日(月曜日) 区の施設の全エレベーターについて製造者の確認を行ったところ、若宮高齢者会館に設置されているエレベーターがシンドラー社製であることが判明し、対応を検討。
  • 6月6日(火曜日) 営繕担当課長が各部経営担当課長宛、各部所管のエレベーターについて6月9日(金曜日)までに緊急に点検を実施する旨、依頼。
  • 6月8日(木曜日) 総務部長、都市整備部長連名で対応についてとりまとめ。
  • 6月8日(木曜日) 営繕担当課長が若宮高齢者会館のエレベーターの動作確認。正常に作動していた。
  • 6月9日(金曜日) ホームページにエレベーターを点検中である旨の新着情報を掲載。
  • 6月12日(月曜日) 点検結果をとりまとめ。
  • 6月13日(火曜日) ホームページに点検結果を掲載。
  • 6月25日(日曜日) なかの区報(情報のひろば号)に点検結果を掲載。

今後の対応

 区民住宅等について、管理委託先の東京都住宅供給公社による緊急点検を早急に完了させる。
 

中野区職員の民間企業等への再就職に関する要綱(案)の制定について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

要綱の概要

制定理由
 職員が退職後、在職中に培った知識や職務経験等を社会に還元するに当たり、公務の公正性及び中立性を確保し、区政への信頼が得られるよう、再就職に関する取扱いを定める。
対象職員
 区を退職した係長級以上の職員を対象とする。(以下「退職職員」という。)
対象法人
 民間企業、公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(以下「民間企業等」という。)を対象とする。
再就職の自粛要請
 区は、退職前5年間に担当した職務(以下「在職中の職務」という。)に密接に関連する民間企業等への再就職を退職後2年間、自粛するよう退職する職員に対し要請する。
再就職報告書の提出要請
 退職後2年以内に、在職中の職務に密接に関連する民間企業等へ再就職した退職職員に対し、再就職報告書の提出を要請する。
契約活動等の自粛要請
 再就職報告書を提出した退職職員に対し、退職後2年間、区との契約等(契約、指定管理者との協定その他これらに類する行為をいう。)の事前行為である情報収集、契約等に係る区との折衝並びに契約等の締結及び履行に関する行為(以下「契約活動等」という。)を自粛するよう要請する。
民間企業等への自粛要請
 再就職報告書に係る民間企業等に対し、退職後2年間、退職職員の区への契約活動等を自粛するよう要請する。
退職職員への対応
 職員は、契約活動等の自粛要請をした退職職員に対し、当該契約活動等に関する情報提供をし、折衝を受け、交渉をする等の行為を行ってはならない。
民間企業等への区の対応
 区は、民間企業等から要請があったときは、在職中の職務に密接に関連する場合を除き、退職する職員の人材に関する情報提供を行うことができる。
再就職状況等の公表
 年1回、区のホームページに、再就職報告書に基づく再就職の状況及び、区が退職する職員の人材に関する情報提供を行った民間企業等の名称を掲載する。
人材支援を行う民間企業等への再就職に関する取扱いの特例
 設立の目的及び地域での活動状況又は設立の経緯から、区が人材支援を行うことが適切と認める民間企業等への職員の再就職に関する取扱いについては、別に定める。

施行期日

平成18年7月1日

今後のスケジュール

7月 総務委員会報告
 

平成18(2006)年度特別区税の当初課税状況について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 特別区税の当初課税状況(6月27日現在)を報告する。

 特別区税現年課税分の当初調定額は、270億695万2千円となった。前年同期と比べると22億7,802万2千円(率で9.2%)増加している。
 当初予算調定額に対する進捗率は、94.9%である。

 特別区税滞納繰越分の当初調定額は前年度より減少し、21億7,171万5千円(対前年同期比92.2%)となった。これは、平成17年度も引続き滞納処分の強化等を行った結果である。

 特別区民税現年課税分の当初調定額は、264億3,413万5千円となった。定率減税の半減や老年者控除廃止の影響などにより、前年同期と比べると22億7,649万1千円(率で9.4%)増加している。
 当初予算調定額に対する進捗率は、100.1%である。


前年との比較 特別区民税現年課税分(単位 円)
区分 減税前 定率減税 税率減税 減税額計 当初調定額
平成18年度 290億3,269万6,000 10億3,759万4,000 15億6,096万7,000 25億9,856万1,000 264億3,413万5,000
平成17年度 275億8,522万1,000 19億8,233万3,000 14億4,524万4,000 34億2,757万7,000 241億5,764万4,000
差額 14億4,747万5,000 -9億4,473万9,000 1億1,572万3,000 -8億2,901万6,000 22億7,649万1,000

  • 定率減税 所得割の7.5%相当額(上限20,000円)、平成17年度は所得割額の15%相当額(上限40,000円)。
  • 税率減税 課税所得700万円超の税率12%から10%へ。

平成18年度当初の特別区民税(現年度分)納税義務者は、16万3,050人となり、老年者非課税措置廃止の影響などもあり平成17年度と比べると8,845人の増となった。

当初課税処理(通知書の発付日及び通知書数)

  • 特別区民税特別徴収税額通知書 5月11日(木曜日)、3万3,081通
  • 特別区民税普通徴収税額通知書 6月8日(水曜日)、8万955通
  • 軽自動車税納税通知書 5月8日(月曜日)、3万3,659通

特別区たばこ税は、毎月申告納付される。
 

(仮称)子どもの育ちを支援する食育の推進計画(中野区食育推進計画)の策定について(子ども家庭部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 昨年6月に制定された食育基本法では、「国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することが、緊急な課題となっている」との認識のもとに、食育に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにしている。この法制定などをふまえ、健全な食生活を実践するまちをつくるための区民の運動として食育の推進に取り組んでいくことを目的とし、特に子どもたちの健全な心と体を育んでいく基本として食育を位置付け、健康で豊かな生涯を送ることのできる地域社会実現のため、「(仮称)子どもの育ちを支援する食育の推進計画(中野区食育推進計画)」を策定する。
 「(仮称)子どもの育ちを支援する食育の推進計画」は、その主たる対象を子ども(0歳~18歳)としているが、そのためには保護者、地域等大人の関わりが欠かせない。本計画では、中野区の子どもの目指す姿を描き、その実現のために家庭・地域・学校等がそれぞれに主体性を持って行動する、「区民の運動」として区民全体が共有する目標や取組みを示していく。

計画の位置付け

  1. 平成17年6月に成立した「食育基本法」第18条に基づく中野区の食育推進計画
  2. 平成18年1月に策定した「新しい中野をつくる10か年計画」を踏まえた推進計画

計画の期間

平成19年度(2007年度)から平成23年度(2011年度)までを計画期間とする。

計画の構成(案)

目指す子どもの食の姿(案)
「健やかな体を育む食」、「豊かな心を育む食」、「安全が守られている食」、「地域で育む子どもの食」

  • 現状と課題
  • 食育推進の目標(成果指標含む)
  • 取組みの方法

検討体制

 子ども家庭部、保健福祉部、教育委員会事務局を中心に、関係課長で構成する「中野区食育推進計画策定検討会」を設置する。また、この検討会の下にワーキンググループを設ける。事務局は子ども家庭部経営担当で行う。

検討スケジュール(予定)

  • 平成18年7月~8月 現状と課題等の把握、整理
  • 平成18年9月~10月 取組みの方向を検討
  • 平成18年11月 青少年問題協議会等で意見聴取
  • 平成19年1月 素案策定、公表
  • 平成19年1月 意見交換会
  • 平成19年2月 青少年問題協議会等で意見聴取
  • 平成19年3月 計画案公表
  • 平成19年4月~5月 パブリックコメント手続き
  • 平成19年6月 計画決定

2005年度(平成17年度)福祉サービス苦情申立ての処理状況報告について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区福祉サービスの適用に係る苦情の処理に関する条例第7条第4号の規定に基づき、福祉サービス苦情調整委員(福祉オンブズマン)から、区長に対して「2005年度(平成17年度)福祉サービス苦情申立ての処理状況報告書」の提出があった。

申立件数

8件

処理の内訳

  1. 是正を求める意見表明を行ったもの 3件
  2. 制度の改善を求める意見表明を行ったもの 0件
  3. 改善等を検討するよう口頭または文書で申し入れたもの 2件
  4. 苦情の申立て後、直ちに区が改善措置等を行ったり改善方針が確認されたもので、その旨申立人に伝えたもの 0件
  5. 区の対応について現状ではやむを得ないと判断し、その旨申立人に伝えたもの 3件
  6. 申立て受付後、申立人が申立てを取り下げたもの 0件

申立ての分野別内訳は、生活援護関係4件、障害福祉関係3件、児童福祉関係1件。
 

東京都後期高齢者医療広域連合の設立準備状況について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

東京都後期高齢者医療広域連合準備委員会設立合同検討会の設置

設置年月日 平成18年6月1日
合同検討会委員 20人

特別区部課長会代表
市町村附属協議会代表
東京都福祉保健局
東京都総務局行政部
東京都国民健康保険団体連合会

合同検討会事務局

事務局長 特別区長会事務局長
特別区 4人(部長級1人、係長級2人、主事1人)
市町村 2人(課長級1人、主事1人)
東京都 2人(課長級1人、係長級1人)

広域連合設立までのスケジュール

  • 平成18年6月 合同検討会設置(準備委員会規約案等の作成)
  • 平成18年6月 法律公布
  • 平成18年9月 準備委員会設置(広域連合規約案等の作成)
  • 平成18年11月 62区市町村議会で広域連合規約の議決(議員定数、議員の選挙方法、広域連合で処理する事務、組織、長の選出方法、選挙、監査委員、経費の負担方法等)
  • 平成19年1月 区市町村から都知事に設置申請、設置許可
  • 平成19年2月 広域連合長選挙
  • 平成19年3月 広域連合議会議員選挙
  • 平成19年4月 広域連合設立
  • 平成19年5月 広域連合議会(組織、人事、給与、財務等の広域連合条例の制定)
  • 平成19年6月 保険料設定の事前準備
  • 平成19年11月 広域連合議会(保険料条例制定)、保険料賦課決定
  • 平成20年4月 新制度施行 

平成18年度(2006年度)国民健康保険料の賦課状況について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成18年度(2006年度)国民健康保険料の当初賦課状況を報告する。

平成18年度保険料調定額(現年賦課分、滞納繰越分)


 

平成18年度保険料調定額 現年賦課分・滞納繰越分(単位 円)
区分 18年度(A) 17年度(B) 比較(A-B) 伸率
現年賦課分 109億6,312万9,000 105億8,087万2,000 3億8,225万7,000 3.6%
 現年賦課分のうち基礎分 101億6,820万8,000 97億7,877万7,000 3億8,943万1,000 4.0%
 現年賦課分のうち介護分 7億9,492万1,000 8億209万5,000 -717万4,000 -0.9%
滞納繰越分 28億5,024万5,000 28億7,700万7,000 -2,626万2,000 -0.9%
合計 138億1,337万4,000 134億5,787万9,000 3億5,549万5,000 2.6%

現年賦課分

 保険料現年分の賦課総額(基礎分+介護分)は、109億6千3百万円、対前年比3億8千2百万円、3.6%の増となった。
 基礎分の賦課額は、101億6千8百万円、対前年比3億8千9百万円、4%の増となった。内訳としては、均等割額を3万2,100円から3万3,300円に引き上げたことによる均等割額の増加が1億円、住民税額の増加に伴う所得割額の増加が2億8千2百万円である。
 介護分の賦課額は、7億9千4百万円で、対前年比7百万円、0.9%の減となり、ほぼ横ばいである。
 保険料の所得割賦課世帯は、約4,400世帯増加し、4万6,000世帯になった。主な要因は住民税の税制改正によるものと思われる。
 65歳以上の公的年金控除が減額したことに伴う、保険料減額世帯数への影響はほとんどみられなかった。

滞納繰越分

 保険料滞納繰越分は、28億5千万円、対前年比2千6百万円、0.9%の減となった。これは、17年度の滞納繰越分の収納率が前年に比べて4%アップしたためである。

現年分と滞納繰越分を合わせた調定額総額

 138億1千3百万円、対前年比3億5千5百万円、2.6%の増となった。

国民健康保険料の当初納入通知書

 6月19日(月)に発送した。 

当初賦課調定額と当初予算調定額の比較(現年賦課分・滞納繰越分)


当初賦課調定額と当初予算調定額の比較 現年賦課分・滞納繰越分(単位 円)
区分 現年賦課分(18年度) 滞納繰越分(18年度) 現年賦課分(17年度) 滞納繰越分(17年度)
当初賦課調定額(C) 109億6,312万9,000 28億5,024万5,000 105億8,087万2,000 28億7,700万7,000
当初予算調定額(D) 114億1,999万7,000 28億2,821万9,000 112億1,897万3,000 26億6,402万0,000
比較(C-D) -4億5,686万8,000 2,202万6,000 -6億3,810万1,000 2億1,298万7,000
比較(C÷D) 96.0% 100.8% 94.3% 108.0%
最終調定額(E) 109億1,096万9,000 27億9,344万5,000
比較(E-D) -3億800万4,000 1億2,942万5,000

世帯数及び被保険者数の状況(5月末現在)


世帯数及び被保険者数の状況 5月末現在(単位は世帯、人)
区分 18年度(E) 17年度(F) 比較(E-F) 伸率
世帯数 8万5,683 8万5,689 -6 0%
被保険者数 12万6,879 12万7,960 -1,081 -0.8%
介護2号人数(再掲) 3万6,112 3万6,748 -636 -1.7%

保険料率の比較


保険料率の比較
区分 18年度 17年度
基礎分 均等割額 3万3,300円 3万2,100円
基礎分 所得割額 100分の182 100分の208
基礎分 最高限度額 53万円 53万円
介護分 均等割額 1万2,000円 1万2,000円
介護分 所得割額 100分の36 100分の39
介護分 最高限度額 8万円 8万円

コンビニエンスストアでの介護保険料の収納について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 介護保険法第144条の2(保険料の収納の委託)が改正され、平成17年10月からコンビニエンスストアでの収納が可能となったので、介護保険料の納付場所及び納付の機会を拡大し、被保険者の利便性を高めることによって収納率の向上を目指す。

使用できる納付書

 バーコードを印字してある納付書で支払いができる。
 なお、バーコードを印字していない従来の納付書(地域センターで出力)は金融機関等で使用できる。

実施方法

株式会社エヌ・ティ・ティデータに収納業務の代行を委託

実施時期

平成18年6月26日(代行業務開始日)

納付できるコンビニエンスストア

次の全国のコンビニエンスストア店舗
  • エーエム・ピーエム
  • くらしハウス
  • コミュニティ・ストア
  • サークルK
  • サンクス
  • スリーエイト
  • スリーエフ
  • 生活彩家
  • セーブオン
  • セブン-イレブン
  • デイリーヤマザキ
  • ファミリーマート
  • ポプラ
  • ミニストップ
  • ヤマザキデイリーストアー
  • ローソン
参考 中野区の店舗数

コンビニエンスストア 130店舗
銀行、信用金庫、信用組合 50店舗
郵便局 30店舗

対象者数

8,200人(普通徴収対象者1万5,000人から口座振替対象者等6,800人を除く。)

年間収納見込件数及び収納金額見込み

3,500件、1,400万円(納付書発行見込枚数約7万枚の5%) 

(仮称)北部防災公園の園名公募について(都市整備部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

(仮称)北部防災公園の整備状況

 (仮称)北部防災公園については、旧国立療養所中野病院跡地の一部約4.3ヘクタール(平成15年3月取得)について、昨年11月から本年度末までの2か年度で整備を進め、平成19年4月の供用開始を予定している。昨年度工事では、保健福祉施設用地東側スペースに芝生広場を整備し、その地下に耐震性貯水槽(100トン)や都水道局の応急給水槽(100トン)を埋設したほか、非常時には「かまど」として利用できるベンチなど災害時対応施設などの設置が済んでおり、本年度は引き続き、同用地内にある雑木林などの自然環境を活かしつつ園路、井戸、池流れ等の整備を行なっている。
 なお、本整備区域と既に供用を開始している北江古田公園区域とは、合わせて6ヘクタールとなる都市計画公園として決定されている。

公園名の公募

 当該整備区域は、区内で最大規模の樹林地であり「江古田の森」とも呼ばれている。今回の整備に合わせて、こうした環境にふさわしい公園名を募集することとした。

公募方法
 8月末日募集締切り。応募は郵送、ファクシミリのほか電子申請の方法でも受け付ける。
区報 7月23日号公募記事掲載予定
地域センターニュース(江古田、沼袋) 7月発行号に記事掲載
中野区ホームページ 区報と同時期に「お知らせ」をアップ
選考・決定スケジュール
 募集締切り後、応募案について町会やPTAの代表など地域の区民が参加する(仮称)北部防災公園運営協議会において選考する。
 区は、10月中に公園名を決定し区報等で発表する。
その他
 新公園名は、当該整備区域の供用開始時期に、中野区立公園条例(昭和33区条例22)第2条第2項の規定に基づき、現在の北江古田公園についての区域等の変更に関する事項として告示する。 

学校統合委員会の設置について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 桃園第三小学校、仲町小学校、桃丘小学校の再編を円滑に進めるため、学校統合委員会(以下「統合委員会」という。)を設置する。

所掌事項

 統合委員会は、次に掲げる事項について協議し、その結果を取りまとめ、教育委員会に報告する。

  1. 統合新校の名称、校章、校歌及び校旗に関すること。
  2. 統合新校で使用する学校指定品に関すること。
  3. 統合新校の校舎等の施設に関すること。
  4. その他、統合新校に関する重要事項(教育課程に関することを除く。)

構成

 統合委員会は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する委員をもって構成する。

  1. 町会又は自治会が推薦する者
  2. PTAが推薦する者
  3. 校長、教頭又は教諭
  4. 校長が推薦する者
  5. 通学区域の乳幼児又は児童の保護者から公募した者
  6. その他、教育委員会が特に必要と認める者
  7. 教育改革担当課長

開催状況

  • 6月16日 第1回開催
  • 次回は、7月11日開催予定

その他

警視庁による交番機能強化の今後の取組みについて(区民生活部)

 警視庁による「空き交番解消」等の取組みの一環として、区内3か所の交番が整理統合の対象であり、整理統合の時期は平成19年春頃であることについての情報提供があった。

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
メールフォーム
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