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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第8回庁議(5月30日)

報告されたテーマ

西武新宿線野方駅北口整備の検討状況について(都市整備部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

概要

 西武新宿線野方駅周辺のまちづくりの課題の中で、地域住民にとって緊急に対応すべき課題となっている野方駅北口の開設と駅舎のバリアフリー化について、西武鉄道と駅舎の橋上化および南北自由通路の設置を基本とした事業化を図る。

  • 野方駅舎の橋上化による北口開設と南北自由通路の整備
  • 北口用地周辺の既存区道の切り回しと再整備
  • 南北自由通路および駅舎のバリアフリー化(エレベーター、エスカレーターの設置)

現状

  • 平成17年度に西武新宿線野方駅北口整備方針を区長決定
  • 北口整備用地については用地交渉中
  • 周辺道路は道路、建築を含め、野方警察署、野方消防署と確認済み
  • 平成17年度に駅利用実態調査に基づき野方駅北口整備計画素案を作成
  • 西武鉄道とは基本レイアウトについては調整済み

整備の手法について

 国の補助制度である「駅・まち一体改善事業」を導入し整備を図る予定である。
 この事業は、駅舎の整備や北口開設および南北自由通路の整備を一体的に行うことが採択の要件とされている。
 この事業の事例としては、豊島区の東長崎駅、杉並区の下井草駅などがある。

今後のスケジュール

平成18年度

地元説明、用地取得、基本設計 西武鉄道と基本協定締結、周辺道路再整備(用地取得後) 事業説明(西武と共催を予定)

平成19年度

実施設計、北口管理条例制定、工事説明

平成20年度

整備工事

平成21年度

整備工事、管理協定締結、竣工、開設
 

中野区自転車等駐車対策協議会(第3期)の設置について(都市整備部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

中野区自転車等駐車対策協議会(第3期)の設置の考え方

 中野区自転車駐車対策総合計画(平成9年度~18年度)に基づき、自転車駐車場の整備・自転車放置規制の強化を主な内容とした施策の結果、中野駅周辺の放置自転車は大きく減少し、区全体でも減少傾向にある。
 この度、計画年次の終了にあたり、この成果を元に放置自転車対策を更に推進しつつ、自転車の有効利用をも視野に入れた(仮称)中野区自転車利用総合計画(平成19年度~28年度)を策定する。
 このため、中野区自転車等駐車対策協議会(第3期)には、計画策定にあたっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等について調査・審議を依頼することとする。
 前計画については、5年後に第2期協議会から施策の評価、今後取り組むべき施策について答申をいただき、中間見直しを行った(平成14年10月)。

設置の根拠

中野区自転車等放置防止条例第31条
自転車法第8条
 

委員の委嘱期間

  1. 委嘱期間 委嘱日から2年間
  2. 委嘱日 平成18年6月5日

委員数・構成

委員数

19人

委員名簿(敬称略)
学識経験者(2人)

太田 勝敏 東洋大学国際地域学部教授
諸岡 昭二 交通評論家

警察署(2人)

加藤 敬三 警視庁中野警察署交通課長
前 芳男 警視庁野方警察署交通官

鉄道事業者(4人)

加賀 勇幸 東日本旅客鉄道株式会社東京支社企画室副課長
松坂 義徳 東京地下鉄株式会社鉄道本部計画管理部計画課課長補佐
石原 伸吾 西武鉄道株式会社計画管理部課長補佐
加納 卓夫 東京都交通局都庁前駅務管理所長

東京都第三建設事務所(1人)

海老原 正春 管理課長

東京都自転車商協同組合(2人)

村田 伸治 東京都自転車商協同組合中野支部長
岩崎 泰一郎 東京都自転車商協同組合野方支部長

交通安全協会(2人)

折原 烈男 中野交通安全協会会長
上埜 健太郎 野方交通安全協会会長

中野区商店街連合会(1人)

豊田 青一 防災・防犯交通対策部副部長

中野区町会連合会(1人)

石川 誠一 会長

地区交通安全協議会(2人)

川島 福壽 桃園地区交通安全協議会会長
江藤 利雄 鍋横地区交通安全協議会副会長

公募区民(2人)

松田 容子
大谷 かず代

諮問事項

「中野区自転車利用総合計画」策定にあたっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等について

スケジュール

平成18年6月5日に第1回会合を開き、その後3回程度開催し、平成18年10月頃に答申をいただくスケジュールで協議会を運営する。
なお、答申後については、必要に応じて開催する。
 

区営住宅等に係る指定管理者候補者の選定について(都市整備部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

指定管理者候補者等の選定

区営住宅・福祉住宅・区民住宅・まちづくり事業住宅の指定管理者については、応募のあった5法人の中から、次の法人を候補者として選定した。

  1. 法人の名称・代表者名 東京都住宅供給公社 理事長 木内 征司
  2. 主たる事務所の所在地 東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号

選定の方法

  1. 都市整備部長を委員長とし、総務部営繕担当課長、保健福祉部経営担当課長、都市整備部経営担当参事、同部建築担当参事、同部住宅担当参事を構成員とする区営住宅等指定管理者選定委員会を設置し選定した。
  2. 選定にあたっては、安定的かつ質の高いサービスおよび建物管理等に係る効率性に関することなど4つの分野で審査基準を設け、書類審査およびヒアリングにより審査を行った。

指定管理者候補者の選定理由等

指定管理者候補者としたものは、特に次のような点において優れていた。

  1. 計画修繕で設けた課題について、バリアフリーなど入居者対策や建築基準法の視点からの検討
  2. 建物管理や維持修繕に係る経費節減等効率的運営
  3. 入居者募集や滞納使用料督促業務の実施方法
  4. 休日・夜間等緊急時の連絡体制

指定期間

平成18年9月1日から平成21年3月31日まで

今後の予定

  • 議案の提出 平成18年第2回定例会
  • 指定管理者との協定締結 平成18年7月
  • 指定管理者による管理開始 平成18年9月1日から

学校統合委員会の設置について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

中野区立小中学校再編計画に基づく学校の再編を円滑に進めることを目的に、学校統合委員会(以下「統合委員会」という。)を設置する。

設置等

統合委員会は、原則として統合新校を設置する日の2年前に設置する。

所掌事項

統合委員会は、次に掲げる事項について協議し、その結果を取りまとめ、教育委員会に報告する。

  1. 統合新校の名称、校章、校歌および校旗に関すること。
  2. 統合新校で使用する学校指定品に関すること。
  3. 統合新校の校舎等の施設に関すること。
  4. その他、統合新校に関する重要事項(教育課程に関することを除く)。

構成

統合委員会は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する委員をもって構成する。

  1. 町会又は自治会が推薦する者
  2. PTAが推薦する者
  3. 校長、教頭又は教諭
  4. 校長が推薦する者
  5. 通学区域の乳幼児または児童の保護者から公募した者
  6. その他、教育委員会が特に必要と認める者
  7. 教育改革担当課長

統合委員会設置スケジュール

  1. 第六中学校・第十一中学校統合委員会 委員委嘱・第1回統合委員会開催 5月23日
  2. 桃園第三小学校・仲町小学校・桃丘小学校 委員委嘱・第1回統合委員会開催 6月下旬予定
  3. 野方小学校・沼袋小学校 年内設置予定

第六中学校・第十一中学校統合委員会委員

委員は下記のとおりの22人とし、委員長を1人、副委員長を2人置くこととした。  

  • 町会・自治会推薦 4人  
  • PTA推薦 4人  
  • 校長・教頭 4人  
  • 関係者 8人  
  • 公募委員 1人  
  • 教育委員会 1人

その他

5月20日と24日の風水害対応について(総務部)

大雨・洪水警報が発表された5月20日(土曜日)と24日(水曜日)は、それぞれ夜間・休日緊急配備態勢と初動配備態勢をとった。
24日には内水氾濫(はんらん)により床上浸水2件、床下浸水2件の被害があったとの情報提供があった。 

中野区遊々の森の開園について(教育委員会事務局)

 平成18年3月15日、中部森林管理局東信森林管理署と中野区教育委員会は「遊々の森」協定を締結した。
 この協定により、同署内長倉山国有林(長野県軽井沢町)に「中野区遊々の森」を開設し、5月29日に開園式を行った旨の情報提供があった。

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