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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第7回庁議(5月23日)

報告されたテーマ

後期高齢者医療広域連合の設立準備について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

後期高齢者医療制度の概要

75歳以上の後期高齢者を対象に、平成20年度に独立した医療制度を創設(国会審議中)。

広域連合の設立 平成18年度末までに設立
  • 都道府県の区域ごとに広域連合を設立して、保険料決定、賦課決定、医療費の支給等の事務を行う。
  • 広域連合には全市区町村が加入する。
被保険者

被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者及び65歳から74歳の寝たきり等の者とする。

患者負担

1割割負担(ただし、現役並みの所得を有する者は3割負担)とする。

費用の負担
  • 財源構成は、患者負担を除き、保険給付に要する費用の
  • 約5割を公費負担(国33%以内、都・市区町村各8%)
  • 約4割を現役世代からの支援金で負担(国保・被用者保険)
  • 約1割を後期高齢者の保険料(※保険料の徴収は各市区町村)

広域連合設立の日程(厚生労働省の想定)

  • 平成18年9月 準備委員会設置
  • 平成18年12月~19年1月 市区町村議会の議決、知事への申請
  • 平成19年2月~3月 広域連合長、議会選挙(間接選挙)
  • 平成19年5月 広域連合議会(関係条例の制定)
  • 平成19年11月 広域連合議会(保険料条例制定)
  • 平成20年4月 後期高齢者医療制度施行

合同検討会及び合同事務局の設置

平成18年9月を目途に広域連合設立に向けた準備委員会を設置することとし、当面、実務レベルの合同検討会を設置して準備を進める。

合同検討会
  1. 委員の構成
    特別区部課長会代表
    市町村附属協議会代表
    東京都福祉保健局
    東京都総務局行政部(依頼中)
    東京都国民健康保険団体連合会(依頼中)
  2. 準備委員会の発足に向けて、情報収集・整理、対応案の検討、準備委員会設立準備等を行う。随時3団体に報告し、その指示を踏まえて検討をすすめる。
  3. 3団体及び各区市町村における調整・検討については、それぞれの団体の責任において行う。
合同事務局
  1. 合同検討会の事務を行うための事務局を設置し、専任の職員を配置。
    合同検討会事務局専任職員
    区分 部長級 課長級 係長等 合計
    特別区長会 1   3 4
    市長会・町村会   1 1 2
    東京都   1 1 2
    合計 1 2 5 8
  2. 特別区と市町村双方からそれぞれの責任と負担のもとに職員を任命する(人件費は派遣元が負担)。
  3. 職員の身分、給与等については、特別区と市町村それぞれの取り扱いによる。
  4. 東京都も合同事務局の中に入り、8人体制で1つの組織とする。
  5. 事務局の統括責任者には、特別区長会事務局長があたる。
合同事務局の設置場所
  1. 東京区政会館内に事務スペースを用意する。
  2. 給与以外の事務経費、会館使用に伴う経費は3団体が拠出する(東京都区市町村振興協会からの助成を検討する)。
合同検討会及び合同事務局 発足時期

平成18年6月1日(平成18年9月の準備委員会設立までの3か月間設置)

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