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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第6回庁議(5月16日)

報告されたテーマ

中野区区民公益活動推進協議会の設置について(区長室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区区民公益活動の推進に関する条例第15条に基づき、区長の附属機関として中野区区民公益活動推進協議会を次のとおり設置する。

目的

  1. 区民の公益活動を推進するため、次に掲げる事項について審議又は審査を行う。
    1. 公益活動を行う区民団体への資金の助成や区民の公益活動の推進に関する事項についての審議
    2. 区民公益活動推進基金から行う区民団体の公益活動への助成についての審査
  2. 区民の公益活動の推進に関して、必要に応じて区長に意見を述べる。

委員構成

学識経験者委員(五十音順 敬称略)
  • 青山 佾(やすし) 明治大学大学院教授
  • 牛山 久仁彦 明治大学政治経済学部助教授
  • 坂本 文武 公益活動経営コンサルタント
  • 谷本 有美子 拓殖大学政経学部非常勤講師 
区民委員(五十音順 敬称略)
団体推薦

折原 烈男 東京商工会議所中野支部
上妻 君子 中野区民生児童委員協議会
正木 洋介 中野区社会福祉協議会
薬袋 恵一子 中野区立中学校PTA連合会

公募

石崎 祐子
宮原 和道
委員の任期は2年 

第1回の開催

5月25日 午後7時から

検討事項

  1. 区民公益活動推進基金からの助成のあり方について
  2. 業務委託の提案制度のあり方について
  3. 区民の公益活動に対する助成制度の再構築に向けた基本的考え方について 

区が行政機関として受ける公益通報の取扱いについて(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 公益通報者保護法の施行にともない、区が行政機関として受ける公益通報(区が事業者等に対し処分又は勧告等の権限を有する通報対象事実等(以下「通報」という。))を適切に処理するため、要綱により必要な事項等を定め、公益通報者(以下「通報者」という。)の保護を図るとともに、事業者の法令遵守を確保する。

要綱の骨子

通報の受付等

通報の方法は、電話もしくは口頭による聞き取り、書面又は電子メールによる。
通報の受付及び整理等は、総務部総務担当が行う。
通報の処理は、当該通報対象事実に係る処分又は勧告等(以下「処分等」という。)の事務を所管する部署(以下「所管部署」という。)が行う。 

調査の実施と是正措置等

所管部署は通報内容を精査し、通報の受理又は不受理を決定し、通報者に対し通知する。
通報を受理した場合、所管部署は通報対象事実について必要な調査を実施する。
調査の結果、通報対象事実があると認める場合は、法令に基づく必要な措置等を講じ、その措置等の内容を通報者に通知するとともに、総務部総務担当に報告する。

教示

通報内容となる事実について、区が処分等の権限を有しないときは、権限を有する行政機関を通報者に教示する。 

通報者の保護等

通報対象事実に関し調査を行う場合、通報者の氏名その他通報者を特定できる事項を他人に知られないようにする。また、通報対象事実に係る労務提供先の秘密、信用、名誉等に配慮する。 

施行期日

平成18年6月1日 

平成18年度風水害訓練の実施について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

実施目的

 平成17年9月4日の集中豪雨で多くの世帯が浸水被害を受けたことを教訓に、同年10月からとられた「夜間・休日緊急配備態勢(夏季6月~10月を想定 限定の配備態勢)」での必要な初動活動の準備と危険が予測される地域の警戒巡視などの訓練を行うことで、集中豪雨による災害に備えることを目的とする。

実施日時

平成18年5月31日 午前8時半から11時半

訓練のねらい

  1. 「一斉情報伝達・収集システム」の習熟
  2. 中野区ホームページ掲載方法の習熟
  3. 東京都・防災関係機関(警察・消防)との情報連絡方法の習熟

訓練想定及び概要

  1. 訓練想定
    6時半に東京23区西部地域に「大雨・洪水注意報」発表。今後、雷を伴い1時間に30から60ミリの激しい雨が降る見込みで、低い土地の浸水や河川の増水に警戒が必要である。
  2. 訓練概要
    「大雨・洪水注意報」発表を受けて防災担当課長と総務部長(都市整備部長)が協議。直ちに「夜間・休日緊急配備態勢」の参集指令を発し、初動活動の準備などを行う。

災対各部の訓練内容

災対総務部
  • 情報収集・連絡(情報班)
  • 職員参集要請(情報班)
  • 車両避難所開放(情報班)
  • ホームページに緊急情報掲載(報道班)
  • 避難所開設準備(地域班・防災住宅居住職員) 
災対建設部
  • 河川監視・地域内巡視(施設情報班)
  • 土のう配備(建設班)  

中野区男女共同参画基本計画の審議会の設置について(子ども家庭部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 平成12年度に策定した男女共同参画基本計画を改定するにあたり、男女共同参画社会実現のための重要な課題及び今後の施策のあり方等を総合的に検討するため、中野区男女共同参画基本計画審議会を設置する。

根拠

中野区男女共同参画基本計画審議会条例

諮問事項

中野区の男女共同参画基本計画に盛り込むべき男女共同参画社会実現のための重要な課題及び今後の施策のあり方等について

委員の構成及び任期

 審議会は、委員は7人とし、公募による区民4人、学識経験者3人で構成し、会長と副会長各1名を置く。任期は委嘱の日から審議会が条例第2条の規定による答申した日までとする。

学識経験者(敬称略)

矢口 徹也 早稲田大学教育学部教授
今田 幸子 独立行政法人労働政策研究・研修機構 統括研究員
松田 茂樹 株式会社第一生命経済研究所 ライフデザイン研究本部 副主任研究員 

区民(敬称略)

山中 いづみ
大熊 直彦
渡邉 昭子
小椋 知子 

幹事

 審議会に幹事を置く。

  • 区長室長
  • 区民生活部長
  • 子ども家庭部長
  • 保健福祉部長
  • 教育委員会事務局次長

委員の委嘱

平成18年5月19日

審議会の主な予定

平成18年5月委嘱、諮問
概ね8回程度の審議
平成18年10月答申
(基本計画は、平成19年9月策定予定)

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総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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