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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第5回庁議(5月2日)

報告されたテーマ

中野区談合情報に関する取扱いについて(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 区が発注する契約に係る談合情報に関する取扱いについて、2006年(平成18年)4月27日付け、総務部長決定により、「中野区談合情報に関する取扱い」を定めたので報告する。

目的

 中野区が発注する契約に係る談合情報に関する取扱いを定め、もって中野区が締結する契約に関し公正な競争を確保することを目的とする。

談合情報調査委員会の設置等

  1. 談合情報の扱いについては、入札執行前、入札後の契約締結前、契約締結後の3段階において入手することを想定し、それぞれの段階で、総務部長を委員長、財務担当課長を副委員長とする談合情報調査委員会を設置し、それぞれの案件ごとに、総務部長(委員長)が指定する委員若干名をもって構成する。
  2. 談合情報調査委員会は、基本的には入札執行前、入札後の契約締結前、契約締結後の3段階ともに、入手した談合情報について、その信憑性を点検し、調査を必要とするか否かを審議する。
  3. 調査の必要があるものと認めた場合には、契約担当者等(契約担当係長及び担当者)により、原則として当該案件に係るすべての業者から事情聴取を速やかに実施させ、その報告に基づき入札執行前の場合は入札執行の是非入札後の契約締結前の場合は契約締結の是非契約締結後の場合は契約解除の是非を審議し、判断する。
  4. 入札執行前、入札後の契約締結前、契約締結後の段階で、それぞれ談合が行われたものと判断した場合には入札執行前の場合には入札執行の取止め、入札後の契約締結前の場合には契約締結の取止め、契約締結後の場合には契約の解除を行うとともに、公正取引委員会及び警察署へ連絡する。
  5. 入札執行前、入札後の契約締結前、契約締結後の段階で、特に談合が行われたものとは思われないものと判断した場合には、各段階において事情聴取した業者から誓約書を徴取するとともに、特に入札執行前の場合には入札時に積算内訳書を提出させ、内訳書の内容調査を行った結果、明らかに談合が行われたものとの証拠を得た場合には、入札は無効とするなどの対応を図るとともに、上記4の場合と同様に、公正取引委員会及び警察署へ連絡するものとする。

施行年月日

当該取扱いは、2006(平成18)年4月27日から施行する。

2006(平成18)年4月26日に入手した談合情報の取扱いについて(報告)

経緯
  1. 2006(平成18)年4月26日、サッシ工事契約に係る談合情報を明記した匿名の文書(4月25日付)を郵送にて収受。
  2. 2006(平成18)年4月27日、上記「中野区談合情報に関する取扱い」を定め、急遽、同取扱いの規定に基づき、総務部長を委員長、財務担当課長を副委員長とし、営繕担当課長、教育経営担当課長、契約担当係長、契約担当者による談合情報調査委員会を設け、対応方について協議を行った。
  3. 同委員会で協議した結果、本件については調査を要するものとして扱うこととし、時期的に具体的に該当すると思われる案件としては、中野区契約事務規則第37条の2の規定に基づき、4月19日に開かれた指名業者選定委員会において指名選定された「小学校サッシ改修工事」の契約案件以外に存在しないことから、取扱い規定に基づき、同案件について指名した全業者からの事情聴取を行うこととした。
  4. 2006(平成18)年4月28日、契約担当者等(契約担当係長及び契約担当者)により、指名した全業者8者からの事情聴取を行ったところ、すべての業者から、談合が行われた事実はないとの回答があり、その旨、「事情聴取報告書」をもって、同委員会に報告がなされた。
本案件の今後の対応方について

 2006(平成18)年4月28日、上記4によりなされた報告に基づき、同委員会にて協議した結果、取扱いの第4の4の規定に基づき、本案件については予定通り入札は執行するが、事前に全業者から「誓約書」を徴取すること、また入札の際に「積算内訳書」を提出させること、積算内訳の内容審査において明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札を無効とすることを宣言して入札を執行することなど、同委員会として、取扱いの規定に従った対応を図ることを決定した。

中野区地域包括支援センター運営状況についてについて(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

集計期間

8地域包括支援センターにおける平成18年4月1日から17日までの業務受付件数(14日間)

各地域包括支援センターにおける相談受付状況


地域包括支援センター名(かっこ内は高齢者数) 来所 電話 訪問 合計
南中野(約6,300人) 106件 24件 1件 131件
本町(約6,500人) 32件 29件 10件 71件
東中野(約6,900人) 28件 43件 11件 82件
中野(約8,700人) 88件 138件 9件 235件
中野北(約7,700人) 37件 64件 6件 107件
江古田(約7,200人) 101件 33件 11件 145件
鷺宮(約6,200人) 73件 26件 6件 105件
上鷺宮(約6,600人) 18件 27件 21件 66件
合計 483件 384件 75件 942件

統計については、統一項目で集計をしているが、カウントの仕方にばらつきがあるため、早急に統一した考え方を示す予定。

各種事業における受付件数(延べ件数)

包括的支援事業(法第115条の38第1項第2号から第5号まで)
介護予防事業に関するケアマネジメント

介護予防プランの相談(特定高齢者と虚弱高齢者は同じ) 1件
介護予防に関する相談(一般高齢者) 6件

被保険者等に対する総合相談支援

在宅サービスに関する相談、申請(オムツ、配食サービスなど) 132件
介護保険の申請やサービスに関する相談、申請 528件
その他、家庭内事項、住宅関係事項、経済事項等の相談 100件

被保険者等に対する権利擁護に関すること

成年後見制度の利用に関する相談 3件
虐待が疑われるケースについての相談 7件
消費者被害等 1件

長期継続的なケアマネジメントの後方支援

関係機関との調整業務 59件
介護予防プランや制度改正に関する相談 25件

地域資源の把握や地域のネットワークの構築や活用

地域の関係者、関係機関との顔合わせ会の実施 1件 

介護予防支援事業(法第115条の20の規定により実施する事業)

(新制度における要支援1、2の認定者数 4月1日有効期間開始の方 約290人)
要支援1、2の認定者に対する予防給付に関するケアマネジメント
介護予防プランの作成および相談 224件

高齢者見守り支援ネットワーク(元気でねっと)の実施

事業説明および見守りプランの作成 22件

一般高齢者実態調査及び審査事務

業務内容は、現時点において高齢者の在宅サービスを受給している方に対するサービス受給の見直しのための適切なアセスメントと審査業務。今後、実施予定。 

PRおよび区民の声の把握

広報
  • 中野区報
  • 制度改正パンフレット(高齢者保健福祉のてびき)
  • 地域包括支援センターパンフレット(関係機関への配布)
  • ポスターの掲示(区内関係機関や協力機関)
  • 地域ニュースへの掲載依頼(3月から4月まで)
  • 介護保険関係通知
  • 区民検診勧奨通知
関係団体
  • 町会(常任理事会、地区町会長会議への説明)
  • 民生児童委員(合同民生児童委員協議会、地区民生児童委員協議会への説明)
  • 医師会、歯科医師会、薬剤師会(役員会等への説明)
  • 老人クラブ(役員会等への説明)
    担当課長、地域ケア担当者、包括支援センター職員とともに出向き実施中。

会議体について

地域ケア会議
  1. 目的
    実務者レベルの事例検討をとおして、区や区民、事業者、関係機関等の役割を認識し、支え合いの関係を築く。各地域包括支援センターにおいて年4回程度開催。
  2. 構成メンバー
    区職員、包括支援センター職員、民生児童委員(委嘱予定)、介護保険事業者、地域のボランティア団体、関係機関等
  3. 内容
    地域ケアネットワーク形成や地域の役割に着目した困難事例の検討
地域包括支援センター担当者会
  1. 目的
    担当職員の情報交換、情報の共有をとおして、8包括支援センター業務の平準化、職員のスキルアップを図る。月1回開催。
  2. 構成メンバー
    地域ケア分野職員、包括支援センター職員、保健福祉センター職員、介護保険担当職員、関係分野職員
  3. 内容
    地域包括支援センター職員間の情報交換や共有
    区関係分野事業に関する情報提供
    専門3職種のグループワーク 

教育ビジョン実行プログラムの策定について(教育委員会事務局)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 教育ビジョン実行プログラム(案)については、本年3月20日から4月10日までの期間にパブリック・コメント手続きを実施し、寄せられた区民の意見等を踏まえ、この度、教育ビジョン実行プログラムを策定したので報告する。

パブリック・コメント手続きの結果

意見提出者数
 

170人(窓口161人、郵送0人、ファクス2人、電子メール7人)

意見総数
 

277件

意見の内訳
  1. 教育ビジョン実行プログラム(案)全体について 15件
  2. プロジェクトごとの指標と目標値について 1件
  3. プロジェクトⅠ(幼児教育の環境整備)について 246件
    幼児教育全般について 25件
    区立幼稚園の存続・廃止について 60件
    幼児総合施設について 100件
    (仮称)子育て・幼児教育センターについて 1件
    園児募集の継続について 36件
    幼児教育の民営化反対について 5件
    保育料・保護者補助金・経済的負担について 14件
    障害児対応について 5件
  4. プロジェクトⅩ(学校環境の整備)について 1件
  5. その他 14件

今後のスケジュール

  • 5月2日 区議会文教委員会(報告)
  • 5月8日 「教育委員会ホームページ」掲載(策定内容・パブリック・コメントの実施結果)
  • 6月4日 「教育だよりなかの」掲載(策定内容・パブリック・コメントの実施結果)

その他

教育委員会ホームページのリニューアルについて(教育委員会事務局)

 5月1日より教育委員会のホームページがリニューアルされた旨の情報提供があった。

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く。)

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