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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第4回庁議(4月25日)

報告されたテーマ

用地委員会の機能拡充について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

趣旨

 10か年計画の施設配置の中で、施設の移転や再編などにより用途がなくなる施設や、現在未利用となっている用地について、その活用が課題となっている。
 現在、事業用地の取得について専門的、総合的な立場から審議している用地委員会の機能を拡充し、未利用地活用などに対応していく。

拡充内容

 現行の用地委員会の所掌事務に、用地の活用、用地の貸付に関する事項を加え、より専門的、総合的な観点から、用地活用、用地貸付などを決定していく。

参考

用地委員会組織
委員長

総務部長

委員

経営分野課長、総務部財務担当課長・営繕担当課長
区民生活部地域活動担当課長・地域センター所長
都市整備部都市計画担当参事・建築担当参事

審議内容

区有地の活用(専門的、総合的観点)
区有地の貸付(専門的、総合的観点) 

中野区国民保護協議会について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

設置目的

 区の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、区の当該措置に関する施策を総合的に推進することを目的に設置する。

所掌事務

  • 区長の諮問に応じて国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する。
  • 当該重要事項に関し、区長に意見を述べる。
  • 平成18年度は、新たに作成する中野区国民保護計画を審議する。

会長

  • 中野区長

委員構成

  • 防衛庁長官が同意した自衛隊職員
  • 都職員
  • 助役
  • 教育長、消防長
  • 区職員
  • 指定公共機関又は指定地方公共機関の役員・職員
  • 国民保護措置に知識・経験を有する者

国民保護計画作成スケジュール

  • 平成18年5月 第1回国民保護協議会 「計画作成の基本的考え方(案)」の審議等
  • 平成18年8月 第2回国民保護協議会 「計画原案」の審議等
  • 平成18年9月 区民等意見の公募
  • 平成18年11月 第3回国民保護協議会 「計画原案」に対する意見取りまとめ等
  • 平成19年2月 中野区国民保護計画決定

上鷺宮地域のまちづくりに関するアンケート調査結果について(都市整備部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 上鷺宮地域の「土地区画整理事業を施行すべき区域」を地区計画に都市計画変更していくため、地区計画策定に向けたまちづくりの考え方について、住民と権利者の意向把握を目的に本年2月に実施した、アンケートの調査結果がまとまったので報告する。

調査方法および回収状況

 上鷺宮に居住する世帯には、各戸配布・地域センターポスト回収(またはファクス受信)を行い、地区外権利者には郵送による配布・回収を行った。

 項目 配布数 有効回収数 有効回収率
地区内 5,863 870 14.84%
地区外 724(地区外権利者779人のうち55人が住所不明未配達 ) 132 18.23%
合計 6,587 1,002 15.21%

アンケート結果の概要

まちづくりの目標について
 目標を「緑豊かで住み良いまちづくり、将来にわたって住み続けられるまち」とし、基本的な考え方では、安全に暮らせる住環境づくり、上鷺宮の緑の保全・創出、ゆとりある住環境の保全・創出を示したところ、「安全に暮らせる住環境づくりの推進」が最も多く概ね9割の賛成であった。
建物の整備方針について
 住環境を保全・育成するために、概ね9割が、敷地境界と建物との間に一定距離の確保の必要性があるとしている。また、8割以上が、最低敷地規模制限の導入と建ぺい率および容積率の見直しの必要性があるとしている。
道路の整備方針について
 緊急車両の通行や防災・安全性とあわせて、利便性を確保する上でも、9割が、幅員6メートル以上の道路整備と狭あい道路の拡幅整備の必要性があるとしている。
地利用の方針について
 上鷺宮の土地利用は、大部分が低層住宅地であるが、敷地(宅地)や建物の規模、道路の整備状況等はエリアによって異なり、一部練馬区境や千川通り・新青梅街道等の沿道は、土地利用規制が異なり、商業業務施設、中高層建築物の立地も可能であることから、ゾーンを明確にして土地利用方針を示した。
  1. 低層住宅地ゾーンA(良好な住環境を保全する低層住宅地)
    回答者の概ね9割以上が、上鷺宮地域を象徴する緑豊かで落ち着いた低層住宅地としての保全・育成の必要性があるとしている。
  2. 低層住宅地ゾーンB(西地区の改善を要する低層住宅地)
    概ね9割が、未接道宅地の解消や防災性の向上など安全な低層住宅地の形成の必要性があるとしている。
  3. 低層住宅地ゾーンC(東地区の改善を要する低層住宅地)
    概ね9割が、避難路を確保し、利便性と安全性のある住み良い住宅地の形成の必要性があるとしている。
  4. 中低層住宅地ゾーン(千川通りの北側住宅地)
    8割以上が、千川通りの北側住宅地は良好な中低層住宅地へ、富士見銀座通りは身近な賑わいある商店街として、それぞれ育成の必要性があるとしている。
  5. 住商系沿道ゾーン(千川通り・中杉通り沿道)
    概ね9割が、住商系沿道は安心して快適に歩ける歩行者空間の整備の必要性があるとしている。
  6. 沿道中高層住宅地ゾーン(新青梅街道沿道)
    8割以上が、新青梅街道沿道は不燃化とあわせて景観の向上の必要性があるとしている。
まちづくりのルール(地区計画について)
  1. 敷地の最低限度
    低層住宅地ゾーンAの敷地の最低限度の変更(85平方メートルから100平方メートル)について、必要性が高いという回答が多くなっている。
  2. 壁面位置の制限
    低層住宅地ゾーンAでは、壁面位置の制限を1メートルとする。また、低層住宅地ゾーンB・Cと中低層住宅地ゾーンでは、壁面位置の制限を0.5メートルとすることには、約8割が必要性があるとしている。
  3. 立体壁面後退
    富士見銀座通りの快適な商業空間形成について、必要性が高いという回答が多くなっている。
  4. 垣またはさくの構造制限
    防犯対策の意見が多く、垣またはさくの構造は、生け垣や植栽等のほかに透視可能なフェンスなども加えて検討していく必要がある。
  5. 建物の用途の制限
    近隣商業地域(中低層住宅地ゾーンと住商系沿道ゾーンの一部)では、周辺の住環境にふさわしくない建物の立地を抑制すべきという回答は9割を超えている。
  6. 建ぺい率・容積率の変更
    「低層住宅地ゾーンA・B」の建ぺい率・容積率の変更について、必要性が高いとする回答が7割を超えて高くなっている。
自由意見のまとめ(437人)

 回答者1,002人の43.6%の割合となっており、本調査に対する関心の高さがうかがえ、本調査の主旨である地区計画に対しての意見と道路についての意見が多く出された。
 地区計画のルール導入には賛成という同じ意見でも、「厳しすぎるのは避けたい」「厳しいのが良い」と二分されている。
 道路については、防災性の向上と関連した意見が多く、行き止まり道路や狭あい道路の改善整備を求める意見などが出された。

今後の取組みの概要

  • 本年度は、道路率など、東京都のガイドラインが示す整備水準充足に向けて、都と協議しながら「市街地整備計画」を策定し、あわせて今回の調査結果をもとに「地区計画素案」を策定し、都市計画手続きを開始する。また、地区計画素案をもとに道路設計測量を行う。
  • 地区計画の素案策定にあたっては、土地所有権者等の理解と協力を取り付けるとともに、地域説明会を適宜開催するなど、地域住民への周知を徹底し合意形成を図る。
  • 低層住宅地ゾーンA・Bでは、安全でゆとりある住宅地の形成にむけた建替えが可能となるよう、用途地域(建ぺい率・容積率)の変更を検討する。

都市計画公園・緑地の整備方針の策定について(都市整備部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

みどりの拠点や軸の中核となる都市計画公園・緑地の計画的・効率的な整備促進。

策定の方針

  1. 都市計画公園・緑地の今後の役割とあり方を明らかにする。
  2. 整備の重点化を図る事業化計画を具体的に示す。
  3. これまでの事業手法に加え、民間の力の活用を検討する。

主な内容

事業化計画

重点化公園・緑地および2015年までに整備に着手する優先整備区域
都全体 172箇所 453.84ヘクタール
中野区 2か所 5.36ヘクタール(中野公園、北江古田公園) 

優先整備区域以外の建築制限緩和(都市計画法第53条)

区部における都市計画道路などと同じように、優先整備区域以外の区域について、建築制限の一部を緩和。
建築制限緩和は、平成18年6月1日から施行予定。 

みどりづくりの新たな展開

まちづくり事業や骨格となる都市施設整備(道路、河川など)との連携。
民間活力を活用した公園・緑地整備(特許事業の活用、民設公園制度の創設)。

都市計画公園・緑地の見直し

新たに定める見直し基準に基づき、公園・緑地の新規都市計画決定および都市計画公園・緑地の変更。

整備効果の検証

分かりやすい評価項目の設定と事業化計画の更新時(概ね10年ごと)における整備効果の検証の実施。  

都市計画鷺宮一団地住宅施設および洪水時貯留施設設置の検討状況について(都市整備部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 都市計画鷺宮一団地の住宅施設は、白鷺一丁目団地、若宮二丁目団地、鷺宮団地の三団地で構成され、白鷺一丁目団地および若宮二丁目団地は、それぞれ平成5年、平成7年に建替えが済んでいる。鷺宮団地は、昭和34年から39年かけて建築が行われたもので昭和63年に住宅改善を行ったが老朽化が進んでいる。
 東京都都市整備局は、鷺宮団地について、土地の高度利用を図りながら、老朽化した住宅の建替え計画の検討を進めてきた。

 こうした中、昨年夏、妙正寺川流域で発生した大規模な水害被害に鑑み、今般、東京都は、区長要望等を踏まえ鷺宮団地の建替えにあわせ、洪水時の貯留施設の設置に向け、検討を開始したところである。
 なお、平成17年10月11日付け中野区長から東京都知事に対し「中野区内河川の治水対策を求める要望書」を提出した経緯がある。

 以下、都市計画鷺宮一団地施設および洪水時貯留施設(調節池)の設置にかかる東京都都市整備局、建設局および区との検討状況について報告する。

住宅建設の基本的な考え方

  1. 新たに設置する予定の約1ヘクタールの洪水時貯留施設用地の創出を含み、都営住宅の建替え計画の検討を行う。
  2. 日影等の法規制を順守しつつ、必要な住宅戸数(約800戸)を確保する建設計画とする。
  3. 住棟の配置および外構整備計画等にあたっては、近隣の住環境に十分に配慮する。

調節池整備の基本的な考え方

 洪水の自然流下による排水を考慮するとともに、平常時には区民も利用可能とし、広域避難場所ともなるオープンスペースとし活用する。

今後の予定

  • 平成18年4月27日 建設委員会報告
  • 平成18年5月中旬 居住者説明会
  • 平成18年5月下旬 近隣住民説明会
  • 平成18年5月26日 区都市計画審議会への報告
  • 平成18年7月末 区都市計画審議会へ都市計画変更を諮問
  • 平成18年11月 第1期解体工事着手
  • 平成19年2月 外周道路工事
  • 平成19年3月 第1期着工
  • 平成21年春頃 第1期完成

その他

  1. 調節池については、建替え工事第1期分完成後早期の着工をめざす。
  2. 今後、都および区は、連携して団地居住者をはじめ、地域に必要な情報提供を行うこととする。 

平成17年度資金収支および基金運用状況について(収入役室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

概要

資金収支
 平成17年度当初(平成17年4月1日)の歳計現金等(歳計現金と雑部金などの歳計外現金)の残高は、前年度同日を大きく上回り、約51億円にまで回復した。(平成15,16,17年度歳計現金等残高比較表参照)
 資金不足による繰替運用(積立基金からの一時借入)も、12月、1月、3月に計3回実施したものの、不足額は最大値16億円と前年度の最大不足額51億円に比べ縮減し、繰替の額、繰替延べ日数、および回数ともに減少し、資金状況は安定的に推移した。(平成17年度財政調整基金からの繰替運用実績表参照)
 また、歳計現金等の1日あたりの平均残高は約30億円まで上昇し、資金状況の厳しかった前年度を大きく上回った。(1日平均の歳計現金等残高比較表参照)
 平成17年度の一般会計歳入の特別区民税収入は、景気回復が伝えられる中、勤労者1人当たりの所得が伸びなかった模様で、歳計現金等への好影響はみられなかった。
 しかし、企業業績の堅調な推移による景気回復の影響を反映して、特別区交付金のうち普通交付金、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金等の交付金収入が当初予算に比べ大きく増加したことが、資金状況を前年度に比べ安定させたと考えている。
 また、国民健康保険特別会計および介護保険特別会計の保険料収入は、堅調な収納率で推移し、老人保健医療特別会計を加えた3特別会計の医療給付費等の支出が、厳冬であったものの顕著な増加が見られず、大きな支出が避けられたことが、繰替運用額が少なくすんだ理由の1つと考えている。
基金運用
 積立基金は、金利上昇局面の環境に即して、2年以内の短期運用に重点を置きながらも、資金の一定額を中期債にも配分して運用しており、基金利子収入は、前年度比40%増を確保した。なお、平成18年3月末の積立基金運用状況は、積立基金運用状況(平成18年3月31日現在)表を参照のこと。

参考資料 

平成15、16、17年度 歳計現金等残高比較(表1)
年度 4月1日(平成17年度) 3月31日(平成17年度) 4月1日(平成16年度) 3月31日(平成16年度) 4月1日(平成15年度) 3月31日(平成15年度)
金額 51億1,900万円 38億900万円 7億8,300万円 53億6,200万円 62億1,500万円 11億8,700万円


平成17年度 財政調整基金からの繰替運用実績(表2)
繰替期間 繰替額 金利(%) 繰替日数 支払利子
12 平成17年12月20日~平成17年12月28日 30億円 0.001 8日間 658円
1 平成18年1月12日~平成18年1月31日 20億円 0.001 19日間 1,041円
3 平成18年3月20日~平成18年3月31日 20億円 0.001 11日間 603円
合計 38日間 2,302円

1日平均の歳計現金等残高比較(表3)
年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度
金額 30億8,400万円 5億5,700万円 27億8,600万円

積立基金運用状況(平成18年3月31日現在)(表4)
基金名 残高 運用種別
中野刑務所跡地防災公園建設基金 9億6,221万7千円 普通預金、債券、定期預金
財政調整基金 99億2,344万3千円 普通預金、債券、定期預金
社会福祉施設整備基金 7億3,588万9千円 普通預金、定期預金
減債基金 28億2,503万円 普通預金、債券、定期預金
義務教育施設整備基金 5億9,573万2千円 普通預金、債券
平和基金 1億83万1,986円 普通預金、債券
災害対策基金 3億534万7千円 普通預金
区営住宅整備基金 4億8,349万2千円 普通預金、債券、定期預金
介護給付費準備基金 8億2,577万157円 普通預金、定期預金
167億5,775万2,143円  

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