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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第2回庁議(4月11日)

報告されたテーマ

住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件の判決について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

訴訟経過

平成14(2002)年7月26日 東京地裁に訴えの提起
平成18(2006)年4月7日 東京地裁で請求棄却の判決言渡し

事案の概要

 本件は、原告が、住基ネットが憲法13条により保障されている原告のプライバシー権(自己情報コントロール権)、氏名権及び公権力によって包括的に管理されない自由権を侵害するものであると主張し、被告(区、都、地方自治情報センター)に対し原告の本人確認情報を住基ネットから削除することなどを求めるとともに、被告(国、都、地方自治情報センター)に対し慰謝料等の支払を求める事件である。

判決

主文

原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
 

判決理由の要旨

プライバシー権(自己情報コントロール権)に基づく差止請求について
  憲法13条は、個人の同意なく、みだりに個人情報を利用提供されない自由を保障しているというべきである。住基ネットにおける本人確認情報も、その自由における保護の対象になるが、公共の福祉のため必要がある場合には、その自由も相当の制限を受けることになる。住基ネットによる本人確認情報の利用提供は、次の2点から、公共の福祉による相当な制限であり、原告のプライバシー権(自己情報コントロール権)を侵害するものではない。
 住基ネットは、行政事務の効率化、住民負担の軽減、住民の便益の向上を図ることを目的とするもので、その目的には必要性、合理性を認めることができる。
 住基ネットにおける本人確認情報の利用提供の態様は、次の4点から、一般的に許容される限度を超えない相当なものである。

  1. 氏名、生年月日、性別及び住所は、人が社会生活を営む上で一定範囲の者に対して必然的に開示されている。平均的な一般人がその開示に苦痛を感じる程度は相対的には低いし、それらの情報は、住基ネット導入前から住民基本台帳の記載事項とされ、市町村長に対し届出義務があった。住民票コードは、それ自体に格別の意味がある数字ではない。以上のことから、これらの本人確認情報は、個人の人格的自律に直接かかわるものとまではいえないし、社会通念上、個人の思想、信条等に関する情報と比べて、秘匿の必要性が必ずしも高いということはできない。
  2. 住基ネットにおける本人確認情報の利用提供は、住基法又は条例で定められた特定の行政機関及び事務に限定されている。
  3. 原告のみの住基ネットからの離脱を認めると、住基ネット導入前の既存の制度を存置せざるを得なくなる。このような事態は、行政事務の効率化という住基ネットの目的に反し、混乱を招くことが明らかであるから、同意の有無にかかわらず一律に本人確認情報を利用提供することはやむを得ない方法である。
  4. 住基ネットにおいては、・専用回線による閉鎖的ネットワークシステムを採用し、主要機器間にはファイアウォールを設置していること、・通信は相互認証を行い暗号化して行っていること、・端末を操作するには操作者識別カードが必要であることなど、各種のセキュリティ対策が定められているほか、情報の漏洩等について罰則が定められていることにより、住基ネットは、制度全体として相応の安全性を有しており、本人確認情報が漏えいする具体的危険性があるとまではいえない。

氏名権に基づく差止請求について
 住民票コードは、技術上、本人確認情報を効率的に送信するために住民票の記載事項とされた便宜的数字にすぎず、個人の人格的価値との関係で個人を番号で扱っているということはできない。社会生活においても、個人情報の整理、管理のため、便宜上数字や記号を組み合わせて使用することは一般に行われており、これが容認されている。これらのことから、住基ネットにおいて住民票コードを使用していることが、原告の氏名権を侵害するものとはいえない。
公権力によって包括的に管理されない自由権に基づく差止請求について
 住基ネットにおいては、行政機関が保有する個人情報を一元的に管理する主体は存在せず、かつ、特定の行政機関が保有する個人情報と他の行政機関が保有する個人情報との結合等は認められていない。現行法の住基ネットにおいては、原告の個人情報が名寄せ等により包括的に管理される危険性があるとはいえないから、住基ネットが公権力によって包括的に管理されない自由権を侵害するものではない。 
 

その他

区政経営一年の流れについて(区長室)

 経営戦略、行政評価、区政目標、財務、組織・定数にかかる事項の年間スケジュールについての情報提供があった。

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