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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第40回庁議(2月20日)

報告されたテーマ

中野区競争の導入による公共サービスの改革に関する条例の制定について(区長室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

条例制定の目的

 区はこれまでも効率的で質の高い行政の実現する「小さな区役所」に向け、業務改革を進めてきた。しかしながら、今後、継続的に区民が求める質が高いサービスを経済的な合理性をもって提供するためには、区が自ら実施している業務について、民間事業者も含めた多様な実施主体が透明かつ公正な競争を行い、住民視点に立脚した創意と工夫が適切に反映される改革が求められる。
 区は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成18年法律第51号以下「法」という。)に則り、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される業務について、その実施者を選定するにあたり、区も含めた競争を行う仕組みを導入し、公共サービスの質の維持向上と経費の削減を図る。
 上記の公共サービスの改革を推進するため、官民競争入札又は民間競争入札の手続き等を定めた条例(以下「条例」という)を制定する。

条例の対象

 行政処分を除く区の業務

条例の概要

  1. 基本理念(条例第3条)
    区が実施する公共サービスについて、民間事業者の創意と工夫が適切に反映された透明かつ公正な競争の下、区民が求める質の高いサービスが経済的な合理性をもって継続的に提供される改革を実現する。
  2. 区の責務(条例第4条)
    民間事業者の創意工夫が十分に生かされた競争を実施するとともに、民間事業者が当該サービスを実施する場合は適切な監督を行う。
  3. 民間事業者の責務(条例第5条)
    創意と工夫を十分に生かし、業務の公共性を踏まえてこれを適正かつ確実に実施するとともに、当該公共サービスに対する住民の信頼を確保するように努める。
  4. 民間事業者からの提案の募集等(条例第6条)
    民間事業者が担うことで質の向上等が図れる業務について積極的な提案が行える機会を設けるため、既存業務の実施情報を公開する。
  5. 実施方針の策定と公表(条例第7条)
    民間事業者からの提案を参考にして、競争入札の対象として定めた業務の内容等について実施方針を策定し公表する。
  6. 官民競争入札実施の手順
    1. 官民競争入札実施要項の策定内容と公表(条例第8条)
    2. 官民競争入札参加の欠格条項(条例第9条)
    3. 官民競争入札への参加(条例第10条)
    4. 官民競争入札の実施、落札者の決定(条例第11条、第12条)
  7. 民間競争入札実施の手順
    1. 民間競争入札実施要項の策定内容と公表(条例第13条)
    2. 民間競争入札の実施における、官民競争入札手続きの準用(条例第14条)
  8. 民間事業者が落札者となった場合の業務の実施(条例第15条から第21条)
    対象業務を実施する民間事業者との契約締結、契約の変更、契約の解除、秘密保持義務、報告の徴収及び区長の指示について規定
  9. 区が自ら実施することとなった場合の業務の実施(条例22条)
  10. 実施状況の評価と対象業務の継続実施(条例第23条、第24条)
    毎年、対象業務の実施状況について公共サービス改革監理委員会が評価して公表する。評価を参考に、当該民間事業者に対象業務を継続実施させることができる。
  11. 公共サービス改革監理委員会の設置(条例第25条から第27条)
    公共サービスの改革の実施の過程について、透明性、中立性、公正性を確保するため、区長の附属機関として公共サービス改革監理委員会を設置する。委員は5人以内とし、任期は3年とする。

関係規定の整備

  1. 条例案の可決後、別に「中野区競争の導入による公共サービスの改革に関する条例施行規則」を制定する。
  2. 「中野区競争の導入による公共サービスの改革に関する条例」及び「中野区競争の導入による公共サービスの改革に関する条例施行規則」の施行に関し必要な事項は別に定める。

中野区競争の導入による公共サービスの改革に関する条例の施行日

 平成19年4月1日
 本条例は、第1回定例会において継続審議となった。

区民公益活動に関する助成制度(政策助成)における「平成19年度に区として重点をおく取組み」について(区長室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 区民公益活動に関する助成制度[政策助成](以下、「政策助成」という。)は、区民団体の行う公益活動のなかでも、区が行う政策に合致し、区政目標の実現に貢献するような活動について助成を行うものである。
 この考え方に沿い、下表に記載のとおり、政策助成の対象とする活動領域(9領域)ごとに、政策的に助成の優先度が高いと判断する項目を、「平成19年度に区として重点をおく取組み」として定めることとした。
 下表に記載の項目については、申請の受付に先立ち、あらかじめ区民に公表するとともに、申請後、助成対象とすべきかどうか、審査に際しての比重の高い基準として、これを用いることとする。

重点をおく取組み

取組み一覧
  活動領域 平成19年度に区として重点をおく取組み(助成にあたり優先度の高い取組み) 19年度助成予定額
1 地域を住民自身で支える活動 地域の団体や区民が幅広く参画し、地域団体のネットワーク形成又は地域活性化をするための取組み 800千円
2 産業の活性化、勤労者支援又は消費者のための活動
  • まちの魅力を発見・発信する活動
  • 地方都市との経済交流などを推進する活動
  • 若者の就労支援に向けた活動
800千円
3 地球環境を守るための活動
  • 地球温暖化防止を目的とした環境学習活動
  • 地域の環境美化を推進する活動
800千円
4 子どもと子育て家庭を支援するための活動
  • 誰でも参加できる子どもの居場所づくりの活動
  • 異世代間交流の推進のための活動
  • 子どもの体力づくりのための活動
  • 子どもが多様な体験をとおして、社会性を身につける活動
9,800千円
5 男女共同参画を推進するための活動
  • 女性が再就職するための知識・技術の習得に関する活動
  • 男性向けに家事・育児・介護知識の普及や、男性の地域活動の参画促進のための活動
800千円
6 地域の保健福祉の推進のための活動
  • 区民の健康づくりのための相談や指導などの支援に関する活動
  • 高齢者や障害者などが地域で安心して暮らせるための見守りや援助などに関する活動
800千円
7 安全で快適なまちづくりのための活動
  • 地域で愛される公園とするための活動
  • 提案型地区計画に向けたまちづくり活動(地域まちづくり協議会など)
800千円
8 学習、文化、芸術又はスポーツ振興のための活動
  • 区民の体力向上を目指した、気軽に参加できるスポーツ活動
  • 中野らしさを創出する文化・芸術活動への取組み
800千円
9 国際交流、平和又は人権のための活動
  • 環境、文化、芸術、教育、体育等に関する、諸外国との区民レベルの相互交流活動
  • 区内在住の外国人に対する、日本語の習得や生活文化に関する相談、職業技術の向上を支援する活動
  • 戦争体験を次世代へ継承していく、平和への取組み
1,600千円

今後の主なスケジュール(助成金の交付まで)

  • ~2月下旬 関係団体へ制度説明
  • 3月9日~12日 各常任委員会において、「重点をおく取組み」を報告
  • 3月18日号区報 「重点をおく取組み」や新年度からの申請受付開始等について、区民に周知
  • 3月26日~28日 各部合同により、申請団体向けの説明会を開催
  • 4月2日~5月11日 活動を所管する各部において、申請の受付(※)
  • 5月~6月 各部による審査、助成の決定・助成金の交付
  申請の受付期間については、当初、想定した4月27日までを、5月11日までに変更(延長)した。

庁舎のレイアウト変更について(総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。
 平成19年度の組織改正にあわせ、本庁舎のレイアウトを概ね次のように変更する。

1階

廃止する収入役の執務室に会計室の事務室を移し、その跡を隣接する障害福祉分野の事務室として拡張し、6階から障害福祉分野の管理部門を移し分野を統合する。

3階

6階から未収金対策分野を税務分野と隣接したスペースに移す。

4階

経営分野のうち文書・情報公開担当及び統計担当を6階に移し、その跡に庁議室を設置し、既存の庁議室を副区長室にする。
廃止する区長室の跡に、調査研究分野(中野区政策研究機構)、評価・改善推進分野を配置する。

5階

現行の財務分野(財政担当)の事務室と隣接する第14会議室を統合し、計画財務分野及び経営分析・公会計改革分野を配置する。

6階

未収金対策分野を3階に、財務分野の財産管理担当を8階に移し、その跡に経営分野の文書・情報公開担当及び統計担当を4階から移す。
障害福祉分野の管理部門を1階に移し、その跡に保険医療分野の医療制度改革担当を配置するとともに、第14会議室を5階から移す。

8階

ごみ減量分野を清掃車庫に移し、その跡に現行の財務分野の財産管理担当を6階から移し営繕分野と統合し、財産管理分野として配置する。

その他 

地域活動ハンドブックの配布について(区民生活部)

 現在地域活動をしている人や、これから何らかの公益活動に参加しようと考えている人などを対象に、幅広く地域社会を支えている町会・自治会等をはじめとするさまざまな活動を紹介するため、ハンドブックを発行し、地域センター等で配布することについての情報提供があった。

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く。)

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