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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第36回庁議(1月23日)

報告されたテーマ

第1期中野区障害福祉計画(案)について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

計画素案以降の検討経過

保健福祉審議会第8回障害者部会(11月22日)
  事務局案について審議
  議論の主なテーマ
  • よりよい相談支援体制の整備
  • 移動支援事業の無料化と財政的影響
  • 児童デイサービスと日中一時支援事業
厚生委員会(12月 5日)
  • 計画素案を報告
  • 素案として区民に公表
    (12月11日区ホームページ掲載。障害者福祉会館、保健福祉センター等に区民閲覧用冊子を配布。)

計画素案に関する区民意見交換会・説明会

  • 12月9日・11日
    区民意見交換会
  • 12月12日 
    中野福祉作業所へ説明
  • 12月13日 
    中野区福祉団体連合会へ説明(常任理事会)
    精神障害者共同作業所へ説明
  • 12月15日 
    障害者福祉会館での説明(生活介護等利用者)
    弥生福祉作業所での説明
  • 12月18日 
    東部福祉作業所へ説明
    かみさぎこぶし園へ説明
  • 12月19日 
    中野あいいく会へ説明
    「せせらぎ」へ説明
  施設関係の説明は、原則として障害者、保護者及び施設関係者を対象とした。

平成19年度特別区国民健康保険における基準保険料率の設定等について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。
 平成19年度特別区国民健康保険における基準保険料率の設定等について、平成19年1月16日開催の特別区長会において了承された。

基本的な考え方

 平成19年度の特別区国民健康保険事業については、平成14年3月15日の区長会総会の確認事項及び、平成16年8月6日の区長会総会で了承された「17年度以降の特別区国保統一保険料方式のあり方」の検討結果の報告に基づき、引き続き統一保険料方式による調整を行うこととした。
 基準保険料率の設定にあたっては、平成18年度における事業水準(賦課率、賦課割合、賦課算定対象範囲、給付水準等)を維持もしくは改善を図ることとした。
 なお、19年度は個人住民税のフラット化に伴う影響を、特別区の賦課方式である住民税方式では大きく受けることになるため、保険料の激変緩和措置を講じることとした。
 このことにより、19年度の基準保険料率は、特別区国保独自の激変緩和措置の影響額を見込んだ設定となっている。

基準保険料率の設定
 

基準保険料の設定
  区分 平成19年度 平成18年度
基礎保険料 賦課率 50% 50%
賦課割合(所得割:均等割) 57:43 58:42
保険料率 所得割 124/100 182/100
均等割 35,100 33,300
賦課限度額 530,000 530,000
介護納付金 賦課率 50% 50%
賦課割合(所得割:均等割) 50:50 50:50
均等割額 12,000 12,000
賦課限度額 90,000 80,000

 介護納付金は平成19年度厚生労働省概算要求の数値より推計。なお、これは現時点での見込み額であり今後変更があり得る。

特定健診・保健指導にかかるシステムの共同開発について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。
 医療制度改革の一環として、平成20年度から医療保険者に対して、生活習慣病予防に着目した特定健康診査・保健指導が義務付けられた。
 その政策目標として、平成27年度には平成20年度と比較して糖尿病等の生活習慣病有病者・予備軍を25%減少させることが示されている。
 今後は被保険者の健康状況やライフスタイルに応じた生活習慣の改善を支援し、疾病予防を目的とした保健指導を実施していく必要がある。
 都内の区市町村は、特定健診・保健指導事業の実施に向けて検討会を設置し、医療レセプトデータと健診データを活用した健康増進に向けた新たな基盤作りを検討してきた。
 その結果、生活習慣改善の保健指導を効果的に実施する方策のひとつとして、健診や保健指導を支援するシステムを共同で開発することとした。  

共同開発に参加する保険者

 都内全ての区市町村国保

システムの概要

  1. 健診データ、保健指導データ、レセプトデータの登録・管理・分析
  2. 事業実施のための資格管理、健診対象者抽出、保健指導対象者抽出、受診券・保健指導票等の作成
  3. 事業評価のための分析、評価資料の作成
  4. 国への実施結果報告の作成

開発依頼先

 東京都国民健康保険団体連合会

今後のスケジュール

  •  平成19年3月~平成20年3月 システム開発
  •  平成20年4月 システム本稼働

経費負担について

  • 参加する保険者でシステム開発経費を負担する
  • 財源は全額が東京都国民健康保険特別調整交付金で補填される見込み

平成18年度国民健康保険料特別訪問催告の実施結果について(保健福祉部)

 このことについて、次のとおり報告があった。
 平成18年度国民健康保険料の特別訪問催告(全2回)を次のとおり実施した。

第1回

実施日

平成18年7月9日

訪問当日の結果
  • 従事職員 保険医療分野職員(54人、37組)
  • 訪問件数 1,584件
  • 面談催告件数 310件
  • 不在等 1,274件
  • 徴収件数及び金額 46件 840,356円
訪問の効果
  • 来庁者数 169件
  • 受電話数 113件
  • 収納金額 18,744,710円

第2回

実施日

平成18年12月3日

訪問当日の結果
  •  従事職員 保健福祉部職員(104人、58組)
  •  訪問件数 1,941件
  •  面談催告件数 415件
  •  不在等 1,526件
  •  徴収件数及び金額 96件 2,270,166円
訪問の効果
  •  来庁者数 160件
  •  受電話数 121件
  •  収納金額 20,354,987円  

中野区自転車等駐車対策協議会答申について(都市整備部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

答申の趣旨・経過

 平成18年6月5日、区は中野区自転車等駐車対策協議会に、『「中野区自転車利用総合計画」策定に当たっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等について』諮問し、これまで協議会において計4回の協議を行い、平成19年1月22日答申を受けた。
 協議会においては、特に、「鉄道事業者の役割」、「買い物客用の自転車駐車場の整備」、「自転車利用のルール、マナー」、「自転車駐車場利用の費用負担」等について重点的に審議を行った。

答申の概要

 中野区自転車利用総合計画の内容について次のような提案があった。

  1. 計画の目的
    放置自転車対策にとどまらず、利用者の交通ルールの遵守・マナーの向上など自転車の安全利用についても計画の目的とした。
  2. 放置自転車に対する評価
    「区内には、14箇所の鉄道の駅があり、そのうち13箇所で放置規制(禁止)区域の指定をし、平成14年5月から放置規制(禁止)区域において、連日撤去を行っており、放置自転車の解消に大きく貢献している。」と放置自転車対策が進展しているという評価を示した。
  3. 自転車駐車場の整備
    「区・道路管理者・鉄道事業者等の協力によりすべての鉄道駅周辺に、自転車駐車場の適正な整備を行う。特に自転車駐車場が整備されていない新中野駅周辺については、重点的に自転車駐車場を整備する。」こととした。
  4. 鉄道事業者の取り組み
    費用負担等、鉄道事業者と合意できなかった項目については、個々に注記し、「区は、自転車駐車場の整備のため、さらに鉄道事業者と協議し、対策の実効性を上げるために次の段階へ進むことを検討すべきである。」とした。
  5. 買い物客用駐車場の整備
    「条例にもとづく附置義務の対象・設置方法等を再検討し、適正な自転車駐車場の確保に努める。」こととした。
  6. 放置規制の推進
    「すべての鉄道駅周辺について、自転車駐車場の整備に併せて放置規制(禁止)区域を設定する。」こととした。
  7. 自転車利用者へのルール・マナーの普及啓発
    自転車利用者の乱暴運転・危険行為等への苦情が絶えないことから、自転車利用者へのルール・マナーの普及啓発活動を強化することとした。

中野区自転車利用総合計画

 この答申を受け意見交換会を実施、計画案を作成し、パブリック・コメントを行い、計画を策定する。

今後の予定

  • 平成19年1月29日・30日 意見交換会実施
  • 平成19年2月8日 答申について議会報告
  • 平成19年3月 素案策定、素案について議会報告
  • 平成19年4月 素案について意見交換会
  • 平成19年6月 計画(案)策定、計画(案)について議会報告
  • 平成19年6月~7月 パブリック・コメント実施
  • 平成19年7月 計画策定

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