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最終更新日 2009年9月15日
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2006(平成18)年度第35回庁議(1月16日)

報告されたテーマ

区民公益活動に関する助成制度「政策助成」の再構築について(区長室)

 このことについて、次のとおり報告があった。

目的

 「中野区区民公益活動の推進に関する条例」に基づき、区の政策目的実現に貢献する活動への助成については、「政策助成」として再構築する。
 これにより、助成対象とする活動や助成額の拡充を図るとともに、より効果的で柔軟性や透明性が高い制度として、基準や手続きなどを統一的に定めることにした。

制度の概要

対象となる活動領域と活動
 助成の対象となる活動は、おおむね次に掲げる領域でそれぞれ行われる、区政目標の実現に貢献する区民公益活動とする。
  1. 地域を住民自身で支える活動
  2. 産業の活性化、勤労者支援、消費者の活動
  3. 地球環境を守るための活動
  4. 子どもと子育て家庭を支援する活動
  5. 男女共同参画の推進に関する活動
  6. 地域の保健福祉の推進のための活動
  7. 安全で快適なまちづくりのための活動
  8. 学習・文化・芸術、スポーツ振興のための活動
  9. 国際交流・平和・人権のための活動
助成対象経費

 当該申請事業の実施にかかる経費のうち、以下の1から6に該当するものとする。

  1. 謝礼金
  2. 交通費
  3. 保険料
  4. 印刷・製本費
  5. 消耗品購入費等
  6. その他、区長が特に必要と認める経費

 対象は事業経費であり、団体の運営に関る経費は除く。

助成率・助成限度額
 助成率は、前記の助成対象経費総額の3分の2以内、助成限度額については、1事業につき年度内20万円、1団体につき年度内40万円を限度とする。ただし、区長が特に必要と認める場合は、別に定める。
審査と助成の決定
 審査は、審査基準に基づき、活動内容及び対象経費等を評価し、 かつ活動領域ごとに当該年度区として重点を置く取組みを勘案のうえ、団体の活動を所管する各部が行う。
 助成の決定は、審査に基づき、予算額の範囲内で行う。
個別の基準により助成を行う活動
  1. 区の施策展開の一部を直接担う区民公益活動で、負担金・交付金的な性格を有するもの。
    1.  町会、自治会の活動への助成
    2.  体育協会の事業への助成
    3.  防犯パトロール団体の活動への助成
    4.  地域防災住民組織の活動への助成など
  2. 区民公益活動で、国及び東京都の助成制度により助成基準や手続き、様式等が定められているもの。
    1.  老人クラブの活動への助成
今後の主なスケジュール
  • 2月中旬 から下旬 関 係団体へ制度説明
  • 3月18日号区報 新年度からの申請受付開始について、区民に周知
  • 3月26日から28日 各部合同にて、申請団体向けの説明会を開催
  • 4月2日から27日 活動を所管する各部において、申請の受付
  • 5月から6月 各部による内容審査の後、審査結果をもとに、助成の決定、助成金の交付
  • 事業実施後 実績 報告書等に 基づき評価し、公表

中野区環境審議会「中間のまとめ」について(区民生活部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

 中野区環境基本計画を改定するにあたり、平成18(2006)年4月、第2期中野区環境審議会に対し「中野区環境基本計画の改定に当たっての基本的考え方と、同計画に盛り込むべき事項等について」の諮問を行い、審議会6回、小委員会3回を開催して審議を重ねてきた。この「中間のまとめ」は、「答申」に区民の意見を反映させるため、現在までの審議会における議論を整理し、考え方をまとめたもので、1月21日号区報等で区民に公表し、「中間のまとめ」に対する意見の募集及び意見交換会を開催する。

「中間のまとめ」の内容

中間のまとめの目的
 「答申」に区民意見を反映させるため、現在までの議論を整理しまとめた。
中野区の環境に関する現状と課題
 エネルギー、交通体系、ごみ、都市環境、生活環境、人づくり、計画の実効性、それぞれの分野での現状と課題を示す。
基本計画改定にあたっての基本的な考え方
  • 都市に生 活する者は、環境に多くの負荷を与えていることを自覚して環境負荷の低減を一層進める必要がある。
  • 「基本構想」「10か年計画」を踏まえた環境像を掲げ、区民・事業者・区が連携・協働して取り組む目標や事項を示す必要がある。
  • 環境と経済の好循環を生み出す政策展開が必要である。
  • 都市や人々の生活のあり方までを視野に入れた総合的な対応が求められており、計画を大幅に見直すことが必要である。
  • 環境負荷の低減、環境の質の向上の方針を区政全体で持つ必要がある。
  • 進捗状況を把握するための目標と指標を導入することが適当である。
  • 区民・区内事業者が参加し、区と連携・協働して取り組む具体的施策が必要である。
  • 区民、事業者 とともに適切な点検・評価を行う仕組みも大切である。

基本計画の枠組み
 計画の期間は平成19(2007)年度から概ね10年間を想定する。
計画に定めるべき事項
  • 環境像
    中野区として環境面からめざすべき望ましい将来の姿を示す。
  • 基本目標
    環境像を実現するために、概ね10年後に到達すべき目標を分野別に明確にする。
  • 重点的に取り組むテーマ及び目標とその取組みの方向計画期間内において緊急に対策を進めるべき重要な課題を重点テーマと位置づける
計画に盛り込むべき内容
  1. 環境像
    次のような考え方を基本とする。
    1.  地球環境を守るため、一人ひとりが地球的視野に立って、考え行動していること。
    2.  経済優先ではなく環境と経済が調和し、真に豊かで持続可能な活力ある社会が次世代に引き継がれていること。
    3.  日常の生活や事業活動で、一人ひとりの環境に配慮した取組みが根付いていること。
    4.  安全で安心して暮らすことのできる生活環境が確保されていること。
  2. 重点的に取り組むテーマ及び目標とその取組みの方向
    地球温暖化対策とヒートアイランド対策とし、その目標と取組みの方向を示す。
  3. 分野別の取組みの方向
    エネルギー、交通体系、ごみ、都市環境、生活環境、人づくりそれぞれの分野の基本目標とその取組みの方向を示す。
計画の実効性を高める方策
 計画の実効性を高めるための方策を示す。

主な検討経過と今後の予定

  • 平成18(2006)年4月 審議会委員の委嘱、諮問(28日)
  • 平成18(2006)年12月 審議会の議論の「中間のまとめ」(12日)
  • 平成19(2007)年1月 「中間のまとめ」公表、区民意見募集
  • 平成19(2007)年2月 意見交換会、区民意見募集締切(9日)
  • 平成19(2007)年5月 「最終答申」基本計画素案検討
  • 平成19(2007)年6月 基本計画素案公表、意見交換会
  • 平成19(2007)年7月 基本計画案公表、パブリックコメント実施
  • 平成19(2007)年9月 基本計画決定

電子申請に伴うマルチペイメントネットワークの利用について(収入役室、総務部)

 このことについて、次のとおり報告があった。

マルチペイメントネットワークとは

収納機関(官庁、地方公共団体、民間等)と金融機関をネットワークで結ぶことにより、利用者がパソコン、携帯電話、現金自動預払機(ATM)などの様々なチャンネルを利用して、料金や税金等の支払いを24時間いつでも、どこからでも行うことを可能にする仕組み。

これまでの経過

  • 平成16年4月 検討課長会及び担当者情報連絡部会を設置、現在まで継続して導入に向けて課題を検討
  • 平成18年1月 「新しい中野をつくる10か年計画」において導入を計画(ステップ1、2)
  • 平成18年3月 「中野区行政革新5か年プラン」において導入を計画(平成18年度電子申請分、平成20年度税、国保等)
  • 平成18年4月 日本マルチペイメントネットワーク運営機構に収納機関の登録
  • 平成18年8月 電子申請に伴う手数料等の支払いについて接続試験を実施

対象手続等

 対象手続(平成18年度)
 住民票の写し交付申請、特別区民税・都民税証明書交付申請、軽自動車税納税証明書交付申請(以上電子申請実施済み)、身分証明書交付申請、不在住証明書交付申請、不在籍証明書交付申請(以上2月26日から電子申請実施予定)

利用可能な金融機関

  1. 対象金融機関
    みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行(ATMは不可)、三井住友銀行、りそな銀行、日本郵政公社など、75の中野区公金取扱金融機関
  2. 金融機関収納手数料(区負担)
    電子申請1件につき33円(税抜き金額)

開始日及び開始に伴う広報

  1. 開始日 平成19年2月26日(月曜日)
  2. 広報 平成19年2月25日発行中野区報(情報の広場)及び中野区ホームページ

その他 

一般任期付職員(課長級)の公募について(総務部)

 中野駅周辺の整備や西武新宿線の立体交差化などの都市開発事業、その他のまちづくりに対応するため、民間企業などで都市開発を担当した経験がある人を、公募により課長級職員として3年間の任期付で平成19年4月から採用する旨の情報提供があった。

このページについてのお問い合わせ先

総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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