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最終更新日 2009年9月14日
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2008(平成20)年度第1回政策会議(7月3日)

法務省矯正研修所東京支所の移転に伴う学校用地としての活用について(教育委員会)

決定した方針

  1.  区は、立川基地跡地昭島地区への移転を予定している法務省矯正研修所東京支所の用地を、野方小学校と沼袋小学校の統合後の新校の用地とするために取得することとし、所要の働きかけを関係機関に対して行う。
  2.  法務省矯正研修所東京支所の用地取得後、同地に野方小学校と沼袋小学校の統合新校の新校舎を建設し、完成後、同校の移転を行う。

 

説明

  1. 法務省矯正研修所東京支所移転に係る進捗状況
     法務省は、平成19年9月7日、都内及び近郊に分散する法務省関連施設(中野区新井三丁目37番3号の法務省矯正研修所東京支所を含む。)を 立川基地跡地昭島地区内の国有地に集約し、「国際法務総合センター(仮称)」として整備する計画を策定し、昭島市長、立川市長及び東京都知事に 対して要請を行った。同地区については、財務省が、平成20年6月までに土地利用計画を策定するよう昭島市等に求めていたところであるが、こ のたび昭島市は、法務省の国際法務総合センター(仮称)を導入施設に含 めた昭島市域の土地利用計画を策定した。これを受けて、東京都は、昭島市及び立川市の利用計画を集約し、6月30日に財務省に提出した。
  2. 法務省矯正研修所東京支所の用地取得に係る野方小学校と沼袋小学校の統合新校について
  •  野方小学校と沼袋小学校の統合については、中野区立小中学校再編計画のとおり、平成23年4月に行う。
  •  統合時の新校の位置は、中野区立小中学校再編計画のとおり、現野方小学校の位置とする。ただし、現野方小学校の校舎について全面改築は行わず、改修及び増築により、新校に必要な教室等を確保する。また、旧第六中学校校舎の野方小学校仮校舎としての移転利用は行わない。

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