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最終更新日 2009年9月14日
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2007(平成19)年度第4回政策会議(3月26日)

平成20(2008)年度予算の執行について(政策室)

決定した方針

 平成20年度予算は、10か年計画における成果の着実な向上をめざし編成した。この結果、警察大学校等跡地整備のための用地取得費を除くと、前年度比8.3%の大幅な伸びとなった。しかし、不透明感を増す経済財政情勢を踏まえると、中長期の財政安定化を図るために、さらなる構造改革を推進していく必要がある。
 したがって、予算執行にあたっては、中長期的に財政の健全性を維持する視点に立って事業そのものの執行方法や必要性を問い直し、地方自治法や中野区予算事務規則等の法令に則って適正なコストのもとでの執行に努めて無駄を排すこととし、最少の経費で最大の効果を得られるよう、創意工夫に努められたい。
 言うまでもなく、予算は議会の議決を経て成立し、さらに事後審査を受けるものとして厳格に執行すべきである。この点を再度認識するとともに、区財政の現状と課題を職員に周知徹底し、以下の事項に留意をして、予算の執行に万全を期されたい。

歳入について

  • 国・都支出金については、事前に関係機関と協議し確実に交付を受け、予算額の確保に努めること。また、補助制度等の動向に留意し、他の部の事業も対象となる横断的なものについては、計画財務担当と協議の上、情報提供や集約方法の確認など事務手続きを適切に行うこと。
  • 特別区民税や国民健康保険料・保育料・各種貸付金等については、設定した数値目標に向け確実に徴収すること。特に現年度分については、期限内に債務が履行されない場合には、督促、催促等必要な手続きを適切に行い、滞納繰越を発生させないよう努めること。
  • 使用料の7月改定に向けて、利用者への周知・説明の遺漏のないよう配慮すること。

歳出について

  • 事業の執行にあたっては、効果及び目標の達成を意識し、区民ニーズに適切に対応するとともに、事務処理の手順や執行方法の見直しを図り、事務処理の簡素化を徹底すること。また、将来の財政需要にも十分配慮し、経常的な経費の削減に努めること。
  • 施設の改修・工事など投資的事業の執行にあたっては、施工時期、施工方法及びランニングコストなどについて十分な調整に努めること。また、起工の際には、その仕様や経費について改めて精査するとともに省資源、省エネルギーにも留意すること。 なお、一度に多額の支出を要する工事費等の執行に際しては、支出時期について会計室と十分調整すること。
  • 国・都支出金その他の収入を財源とする事業で、その収入が不確実な場合は、事業の中止・廃止を含め十分な検討を行うこと。 なお、制度変更等についても十分調査し、廃止縮小される場合には、当該事業の内容や将来的な負担などを十分精査し、事業の継続実施の可否を検討すること。事業を継続する場合には、最小限の経費の投入により、同等以上の成果を得られるよう対応すること。
  • 時間外勤務手当については、繁忙期等における部内の人員配置の臨時的な変更や、勤務時間の割り振り変更、事務処理の効率化などにより、一層の縮減に努めること。
  • 区役所本庁舎ISO14001認証の取得に伴い、物品等の調達に際してグリーン購入ガイドラインに従って調達する等、エコオフィス活動の取り組みについて配慮すること。なお、庁外施設においても本庁舎と同様の取り組みを進めること。

予算執行上の留意事項

  • 事業部の経営責任と予算執行各部長は、予算の編成責任と執行権限を自覚し、最少の経費で最大の成果を得るべく事業部経営にあたらなければならない。各部経営戦略において、区財政の課題や事業部としての予算執行にかかる方針を職員に周知徹底すること。
  • 関係例規等の遵守事務執行にあたっては、「予算事務規則」、「予算事務(執行)の手引き」、「契約事務規則」、「会計事務規則」など関係例規等を遵守して、適正な執行に万全を期すこと。なお、平成19年度財務監査結果(支払事務、契約事務、会計事務)については、自部に対する事項のほか、他部に対する事項についても部内に十分周知徹底し、適正に事務の執行を行うこと。
  • 配当について財政運営上の必要が生じた場合は、年度途中であっても配当の保留または取消を行う場合がある。
  • 予算残額の扱いについて契約落差及び事業未執行による残額は、他の事業に使わないこと。契約落差の残額については、不用額として配当戻しを行う。
  • 流用について予算の流用については、予算事務規則により原則禁止となっている。予算の流用は、区政目標の達成に向け執行上真にやむを得ない場合に限り行うことができるものであり、安易な流用は抑制すること。なお、施策間(目間)の流用が必要な場合は、事前に計画財務担当と調整のうえ、計画財務分野統括管理者と協議すること。

平成20年度に特に配慮すべき事項

  • 施設の工事、設計などの事務手続きについて施設の工事、設計などの執行にあたっては、事業執行上の調整を十分に行った上で財産管理担当への執行委任等の手続きを進めること。
  • 入札・契約制度への対応区では、入札・契約制度改革の基本方針を定め、平成20年4月以降、順次制度改革に取り組むこととしている。入札・契約にあたっては、必要な手続きを踏み、事業執行に支障をきたすことのないよう、各段階の進捗管理を徹底すること。
  • 情報システム調達ガイドラインへの対応情報システムの調達にあたっては、ガイドラインに従い必要な手続きを踏んだうえで行うこと。事業執行に支障をきたすことのないよう、特に各段階の進捗管理を徹底すること。
  • 財調・特別交付金の申請普通交付金未算定の事業のうち、算定区分に合致した事業は特別交付金として交付されており、平成20年度から申請が年2回(10月、2月)となる。各区の独自の取組についても算定対象となることから、計画財務担当と連携を密にして、確保に努めること。

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