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最終更新日 2009年9月11日
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2005(平成17)年度第10回政策会議(3月28日)

平成18(2006)年度予算の執行について(総務部)

決定した方針

 平成18年度予算は、以下の方針により執行すること。

歳入について

  1.  特別区税、国民健康保険料などについては、収納率向上と滞納処分を含めた未収金対策の強化に努め、目標達成に努めること。
  2.  特別区交付金については、常にその動向を把握しながら、的確な対応を図り収入の確保に努めること。
  3.  使用料及び手数料については、条例・規則に基づき、収入の確保に努めること。
     なお、使用料及び手数料の改定にあたっては、別に定める方針により区民に十分周知し理解を得ること。
  4.  国・都支出金については、事前に関係機関と協議し、確実に交付を受けられるように努めること。
  5.  その他の収入についても、予算計上額の確保はもちろん、一層の増収に努めること。

歳出について

  1.  行政評価に照らし、すべての事務事業について、事業の目的・効果を再度検証・把握するとともに、将来の財政需要にも配慮し、事業の執行にあたること。
  2.  最小の経費で最大の効果が得られるよう、これまでの執行方法の見直しを行いながら区民ニーズへ適切に対応するとともに、経費の抑制に努めること。
  3.  施設の改修事業など投資的事業の執行にあたっては、改めて施工時期、施工方法及びランニングコストなどについて十分な調整に努めること。
     また、起工の際には、その仕様や経費について改めて精査するとともに省資源、省エネルギーにも留意すること。
  4.  一般事務経費については、より一層の節減を図ること。
  5.  補助金及び負担金については、支出の目的及び根拠、金額の算定を明確にし、適正な執行を行うこと。
  6.  事務の執行にあたっては、資金収支の状況にも十分配慮すること。
     一時に多額の支出をする必要がある場合には収入役室との連絡を密に取ること。
  7.  組織改正により、所管の替わった事業や利用者への周知(案内)を、より一層徹底し円滑な実施に努めること。

三位一体分権改革の対応について

 三位一体改革により、廃止縮小された補助負担金及び新たに創設された交付金については、関係機関からの情報収集を行うなど、的確に対応するとともに、事業の継続実施にあたっては、当該事業の内容や将来的な負担などを十分精査し、最小限の経費の投入により、同等以上の成果を得られるよう対応すること。

説明

  1. 歳入確保について最大限努力すること。
  2. 歳出については、これまで以上に適切かつ効率的に行うこと。

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総務部 総務課 総務係

区役所4階 4-1窓口

電話番号 03-3228-8811
ファクス番号 03-3228-5647
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