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最終更新日 2009年9月11日
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2005(平成17)年度第7回政策会議(11月9日)

債権管理における債権放棄の金額の基準について(総務部)

決定した方針

 (仮称)「中野区の債権の管理に関する条例」(案)において、区長は、私法上の債権について徴収確保に努めてもなお徴収することができないと認められる場合は、放棄することができることとしている。その場合の金額の基準は100万円以下のものとする。

説明

  1. 区の債権(公法上・私法上の収入に係わる債権)管理について適正な事務処理を行ない、区として収入確保の徹底を図る目的で(仮称)「中野区の債権の管理に関する条例」の制定を予定しています。
  2. 区の債権のうち私法上の債権は、民法の規定により時効年数(10年)を経過しても債務者が時効の援用をしない限り債権が消滅せず、中野区は不良債権を長期間保有することとなります。
  3. 債権の放棄は議会の議決事項であるが、同条例(案)を制定することにより私法上の債権について、区長は、徴収確保に努めてもなお徴収することができないと認められる次の場合債権放棄をすることができます。
    1. 区の債権について消滅時効が完成し、かつ、次に該当する場合。
      債務者が特定できないため、又はその所在が明らかでないため、当該債務の履行の意思の有無を確認することができない場合。
      債務者が当該債務を履行する意思がないと認められる場合。
    2. 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他に優先して弁済を受ける区の債権及び中野区以外の者の債権の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
  4. 上記により放棄することができる債権は、区の債権及びこれに係わる既に発生した履行の遅滞に係わる損害賠償金その他の徴収金の合計額が100万円以下のものに限ることとします。
  5. 金額(100万円)は、「区長の専決処分事項の指定について」(昭和63年3月30日)に規定されている金額を基準としています。

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