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最終更新日 2009年9月11日
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2005(平成17)年度第4回政策会議(9月20日)

平成18年度(2006年度)中野区予算編成方針について(総務部)

決定した方針

 平成18年度予算は以下の方針により策定する。

  1. 一般財源は、平成18年度の区政目標体系に基づく各部門の長に分配する。
  2. 歳入・歳出予算案の作成は各部門単位で取りまとめることとし、予算審査は各部門の長が行う。
  3. 予算・決算は部門別に整理する。一部の例外(区長室、総務部、選挙管理委員会事務局、監査事務局及び収入役室)を除き、一般会計の編成について、部門は「款」に、分野は「項」に、施策は「目」に区分、整理する。
  4. 予算要求は別途通知する「平成18年度(2006年度)予算編成における一般財源限度額について(総務部長通知)」に基づいて行うこととし、限度額を超える要求は認めない。
  5. 特別区債を発行しようとする場合には、後年度負担に留意して慎重に活用することとし、事前に総務部財政担当と協議すること。
  6. 三位一体改革に伴う国庫補助負担金の交付金化や廃止などの動向に注視しつつ、区自らの施策として、今後とも継続実施するべきか否かを十分検証する。
    なお、交付金活用にあたっては、全庁的な調整が必要となる場合があるので、事前に十分、区長室並びに財務担当と協議する。
    また、その他の特定財源については、各部門において調査の上、的確な捕捉に努める。
  7. 各部門においては、別途、区長室が通知する考え方に基づき、事業の見直しや事務の改善、執行方法の工夫など、歳出の削減に向けた取組みに努める。
  8. 複数年予算編成、使用料・手数料や契約事務の見直し、歳出抑制並びに行政革新にあたっての基本的な考え方については、別途通知する。

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