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最終更新日 2009年2月17日
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平成20年度 中野区特別職報酬等審議会答申

平成20年度開催状況

 平成20年10月28日、区長は、中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料について、中野区特別職報酬等審議会へ諮問しました。同年12月16日、中野区特別職報酬等審議会川島会長並びに齋藤会長職務代理より答申を受けました。
 

第1回 平成20年10月28日

  • 区長より諮問を受け、意見交換を行う。
  • 特別区人事委員会勧告、23区特別職報酬等の比較、区議会の活動状況などについて、情報共有を行う。

第2回 平成20年11月19日

  • 区議会正副議長との意見交換を行う。
  • 区議会議員の議員報酬のあり方及び額について、審議を行う。

第3回 平成20年11月26日

  • 副区長制度の役割及び給料額について、審議を行う。
  • 議員報酬、区長等の給料の適否について、審議を行う。

第4回 平成20年12月10日

  • 答申案の審議を行う。

答申文

はじめに

 中野区特別職報酬等審議会は、平成20年10月28日、中野区長から「中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料について」の諮問を受けた。
審議会は、4回開催し、平成20年特別区人事委員会勧告の概要、特別職報酬の23区比較、中野区の財政白書、消費者物価指数などを基礎資料に置きながら、広範な角度から検討を重ねた。
とくに時間を費やしたのは、23特別区の議員に求められる役割や経営本部体制における副区長の役割などについて再確認することであった。

「議員報酬・区長等の給料」の適否について

 審議会は、中野区議会議員の議員報酬並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料について、引き上げの是非で拮抗した意見を交わしながらも、現状のまま据え置くことが妥当であると判断した。
 これは、現在の社会経済的情勢が厳しさを強めていること、また職員の給与勧告が据え置きであることなどを考えたものである。

重点を置いた審議

区議会議員の議員報酬のあり方について

  審議会では、区議会議員の議員報酬の適否を審議するにあたって、中野区議会議長・副議長を招いて、意見交換を行った。
 これは、平成20年9月に、中野区長あてに特別区議会議長会会長より「真の地方分権を支える議員活動の充実・強化のためのさらなる基盤整備について」の要望書が出されていたこと、審議会としても議員活動と議員報酬のあり方について、あらためて認識を深めるためであった。 
 中野区議会議長からは、

  • 地方自治体の権限、役割が拡大、地方議会や地方議員の役割と活動領域も一段と拡大している。
  • 議員は、議案の審議に加えて、各種施策の調査研究や住民への報告などが増加する一方で、日夜を問わず活動、名誉職的な要素は大きく薄れ、専業化してきている。
  • 議員の経済的な活動基盤の強化は、有為な人材を確保するという点からも不可欠である。
  • 地方議員に対する経済的給付は、役務提供の対価としての議員報酬と、調査活動に要する経費を補填する政務調査費とに分かれるが、議員の職務や活動を適切に反映したものとはなっていない。
  • 議員報酬は、国会議員と同様の給与の性格をもつ歳費を支給し、それに所得として課税することで、住民の理解が得られ、そして、地方議員の広範な職務遂行を可能にするものと考える。

との説明があった。
 審議会での論点は、特別区の区議会議員の活動が専業化している実態を踏まえつつ、議員報酬の適否について、それをいかに反映させるべきか、にあった。  
審議会委員からは、議員報酬を上げるべきであるとの意見と、据え置くべきであるとの意見など多様な考えが出された。
(主な意見)

  • 議員活動が広範、専門的になっている実態を重視すべきである。
  • 議員報酬を上げる議論には、議員活動の実態を客観的に判断できる基準が具体的に示されなければならない。
  • 中野区の議員報酬が23区で比較すると最下位に留まっていること
    を、考慮すべきである。
  • 「全体の予算の枠を広げられないとするならば、政務調査費の一部を議員報酬に組み入れたらどうか」という意見が出ているが、議員報酬と政務調査費とは性格が違う。
  • 「政務調査が増え、議員の負担が大きくなっているから議員報酬を上げる」というのではなく、これに対しては政務調査費を上げるというのが本来の議論である。
  • 金融危機などの経済状況や特別区人事委員会勧告での職員給の据え置きの状況などからみても、議員報酬を上げるべきではない。

副区長制度とその役割について

 昨年度に設けられた副区長制度とその役割について、その後の実績を検証した。
その結果、他区にはみられない経営本部体制を敷き、トップマネジメント機能を強化するため、副区長がそれぞれの役割に基づき、政策課題について総合的に調整を行うなど、重要な役割を果たしていることをあらためて確認した。

区長、副区長及び常勤の監査委員の給料について

 審議会では、区長との懇談の場を設けて、意見交換を行った。
 とくに、区長からは、来年度の予算編成については、税収見込みは今年度より厳しくみているが、さらに企業業績が悪くなっている状況にあり、財政規模について緊縮傾向にならざるを得ないとの発言があった。
 審議会では、審議会での区長発言や平成20年特別区人事委員会勧告の概要、特別職報酬の23区比較、中野区の財政白書、消費者物価指数などについて検証を行い、区長、副区長と常勤の監査委員の給料については、据え置くことが望ましいとの意見が大勢を占めた。

おわりに

 今年度の審議会は、中野区長、また中野区議会正副議長と話し合う機会を得て、より幅広く議論を交わすことができた。
 とくに、議員報酬についての論議は、多角的に深まって、地方分権を支えるための議員活動の重要性やその活動の実態について、再認識したことを強調しておきたい。
 さらに、議員活動の経済的基盤である議員報酬のあり方について議論を進めるために、当審議会の所管事項ではない政務調査費のあり方についても、その議論の行方を見守りたいとの意見を申し添える。

中野区特別職報酬等審議会
会長 川島 正英
会長職務代理 齋藤 隆
委員 石井 卓爾
委員 小林 和子
委員 竹内 絢子
委員 長原 紀子
委員 野原 士郎
委員 福原 紀彦
委員 内田 雄之助
委員 寺本 緑郎

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