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最終更新日 2022年10月3日
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その「ふるさと納税」、もう少し考えてみませんか?

ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度に創設されました。
しかし、その後の税制改正や、自治体間の過剰な返礼品競争の過熱により、返礼品を目的とした寄附が増加したことから、特別区民税は巨額の減収となっています。

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、景気の落ち込みにより大幅な減収が見込まれている中、ふるさと納税による減収は、これまで以上に、中野区の財政運営へ深刻な影響を及ぼすことが想定されます。
その「ふるさと納税」、もう少し考えてみませんか?

1年で約21億円が流出しています!

 令和3年度、中野区の寄附金税額控除額は約21億円となり、巨額の減収となっています。
7年前と比較して約70倍に増加しており、ふるさと納税が区財政に及ぼす影響は甚大です。

R3版

流出に対する国の補償がありません

ふるさと納税による減収については、地方交付税により、減収額の75%が国から補てんされる仕組みがあります。
しかし、中野区など東京23区は、地方交付税交付金の不交付団体のため、流出に対する国の補償がありません。

ふるさと納税による減収額は、区の行財政にそのまま影響を与えます。

ワンストップ特例制度は「国の肩代わり」

平成27年度に開始された「ワンストップ特例制度」により、確定申告をせずに寄付金控除が受けられるようになったことで、ふるさと納税の件数は大きく増加しました。

ワンストップ特例制度

ところが、ワンストップ特例制度は、本来であれば国が所得税控除すべき金額を、自治体が住民税控除で負担する仕組みになっています。
国による補てん制度もないため、いわば区が「国の肩代わり」をする仕組みとなっています。

ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めています

特別区長会では『「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明』を発表し、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求めています。

詳細は特別区長会のホームページをご覧ください。
www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/shucho.html(新しいウィンドウで開きます。)

その「ふるさと納税」、もう少し考えてみませんか?

ふるさと納税では、返礼品を受けた区民が恩恵を受ける一方、その他の区民は減収による行政サービスの低下を受け入れざるを得ないといった不公平が生じています。
また新型コロナウイルス感染症の影響もあり、景気の落ち込みによる大幅な減収が見込まれている中、ふるさと納税による減収は、これまで以上に、中野区の財政運営へ深刻な影響を及ぼすことが想定されます。

その「ふるさと納税」、もう少し考えてみませんか?

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