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最終更新日 2015年10月1日
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2015年10月1日 特別区民税・都民税の寄附金税額控除額の算出誤りについて

概要

9月1日、都道府県・市区町村への寄附(以下「ふるさと納税」といいます。)に係る寄附金税額控除について、区民から電話で問い合わせを受けました。当該区民に説明をする中で、寄附金税額控除額を職員による計算とシステムとで算出したところ、計算結果に差が生じました。翌9月2日、平成21年度以降に適用した寄附金税額控除に係る税制及びシステムについて改めて確認をした結果、課税額に誤りがあることが判明しました。

対象者数及び税額の差額

平成21年度から平成27年度までの各年度分

  • 対象者 160名
  • 件数 199件
  • 税額差額計 466,513円

税額の変更に伴い、21年度及び22年度の国民健康保険料についても差額が生じたため(4,069円、2名、2件)、合わせて損害賠償金として支払います。

原因

平成21年度分の特別区民税・都民税から、ふるさと納税について、寄附金税額控除の特例控除額の制度が設けられました。この特例控除額の上限額について、本来考慮しない配当控除額及び住宅借入金等特別税額控除額を誤って所得割額から差し引いて計算していました。

寄附金税額控除の特例控除額の上限額
(正) (所得割額-調整控除額)×10%
(誤) (所得割額-調整控除額-配当控除額-住宅借入金等特別税額控除額)×10%

事案判明以降の経過

事案の判明以降、対象者の抽出及び課税額の再計算を行って、上記のとおり影響範囲を確認しました。

今後の対応

平成23年度以降の年度分については、10月上旬に、正しい税額の納税通知書と合わせて謝罪文を送付し、地方税法の規定に基づき還付を行います。平成21年度分及び平成22年度分については、地方税法の規定による還付を行うことができないことから、損害賠償金として支払います。

再発防止

税制改正に伴うシステム開発・改修に当たって、多様なモデルケースを想定するなど、適用要件の確認を確実に行うとともに、毎年度の当初課税時のチェックを強化することにより、再発防止に努めます。

本件に係る区長コメント

今回、特別区民税・都民税の課税額に算出誤りを生じさせたことにつきまして、対象者をはじめ区民の皆さまに深くお詫びいたします。今後、同様の事例が生じないよう再発防止を図り、区民の皆さまの信頼を回復できるよう努めてまいります。

お問い合わせ

区民サービス管理部 税務分野 課税調整担当
区役所3階 2番窓口

電話番号 03-3228-8914
ファクス番号 03-3228-8747

このページについてのお問い合わせ先

企画部 広聴・広報課 

中野区中野四丁目8番1号

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ファクス番号 03-3228-5645
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