1月18日（日曜日）、中野区産業振興センター（中野区中野二丁目13番14号）で、内閣府主催「子ども・子育て支援事業計画策定支援のための参加型勉強会」が開催されました。

（上の写真は、全体の様子）
　開会を待つ間に、熱心な参加者で会場はほぼ満員に。中野区次世代育成委員など地域の子育て支援関係者、区内で子育て中の子どもの保護者に加え、学生のみなさん、中には九州や四国などから参加した方もいて、4月の「子ども・子育て支援新制度」開始を前に改めて関心の高まりを感じさせます。

　まずは、内閣府の長田浩志参事官が新制度の概要を説明。新制度について、
・子どもや子育てを取り巻くさまざまな課題を背景に、子育てを社会全体で支えるためのものであること
・支援を必要とする全ての家庭が利用できるように支援の量と質を充実させ、その財源は消費税増税分を活用すること
・取り組みは区市町村が主体となって進めること
などを確認しました。

　次に、シンポジウムでは「みんなで子育てしやすい街について考えよう」をテーマに、中野区子ども・子育て会議副会長でもある寺田清美氏（東京成徳短期大学教授、ハートフルママ主宰）をコーディネーターとして、地元自治体である田中大輔中野区長など4人のパネリストが順に各テーマで講演。その後のグループ討議では、テーマに沿って参加者一人ひとりが意見を出し合い、「身近で自然豊かな経験ができるまち」「安全な移動ができるまち」などのハード面、またソフト面では「おせっかいおばさんがいる」「あいさつをし合う関係づくり」「学校で赤ちゃんに触れる体験を」「妊娠した時に見通しが立つと良い」など、グループで集約して発表。パネリストへの質疑も活発に出され、それらの多様な内容からは、単に住民が行政に要望するという図式ではなく「自分たちもやれることはやっていこう」という主体的で前向きな参加者のみなさんの心意気が感じられました。

（上の写真は左から、田中区長、グループ討議で出された意見、登壇したみなさん）

　これまで中野区の出生数は減少傾向にあり、10年前の2005年には出生数1,983人、合計特殊出生率0.75まで低下しました。しかし、その後は微増に転じ、2013年には出生数2,383人、合計特殊出生率0.93と上昇しています。その傾向にも触れて田中区長は、「子どもを産んで、育てられるまちにすることが大切。妊娠期から出産、乳幼児期を通して切れ目なく支援できるように取り組みます。例えば、産後のケアの仕組みを整えるなど、2015年度予算案の中で検討中の事業もあるのでご期待を。また、自然に触れる場としては、なかの里・まち連携自治体などでの体験交流事業も更に進めます」などと結びました。

　みんなで子育てしやすい中野を目指し、地域の方にも子育て中のみなさんにも支援制度を十分に知っていただけるよう、きめ細かに情報をお知らせしていきたいと思います。 　

　なお、4人のパネリストと各講演テーマは次のとおりです。
・炭谷茂氏（恩賜財団済生会理事長、環境福祉学会副会長）
「子どもの環境福祉の現状と課題」
・中舘慈子氏（NPO法人次世代サポート代表理事、株式会社ファミリー・サポート代表取締役）
「新しい地域型保育事業、地域子ども・子育て支援事業について」
・網野武博氏（東京家政大学特任教授、公益社団法人全国保育サービス協会会長、中野区子ども・子育て会議会長）
「子ども・子育て支援制度の意義と実践課題」
・田中大輔区長
「子育てしやすいまち中野～中野区における子ども・子育ての取り組み～」