中野区は、地域での見守り活動を推進するため、今年4月1日に「中野区地域支えあい活動の推進に関する条例」を施行しました。これに基づき今月、高齢者、障害者の氏名等の情報を名簿形式で8町会・自治会に提供します。平時の見守りのために、条例を作り、町会・自治会へ個人情報を提供することは、全国で初めての事例になります。

提供する名簿の概要

名簿の掲載対象者

1. 高齢者（70歳以上単身の方または75歳以上のみの世帯の方）
2. 障害者（身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方）
3. その他、本人が名簿登載を希望し、区が認めた方

☆上記1・2の対象者には事前に本人に通知し、名簿登載への意向を確認しています

名簿に登載される情報

1. 氏名、住所、年齢、性別
2. その他、本人が登載を希望する支えあい情報（今回交付する名簿には記載なし）

名簿の提供先

1. 提供を希望する町会・自治会
2. 民生・児童委員
3. 中野・野方警察署、中野・野方消防署

個人情報の保護に関する配慮

　名簿の管理、利用方法に関する協定書を町会・自治会と締結し、情報管理のための研修を実施します。条例により名簿管理者、名簿閲覧者を定め、それ以外の方は名簿を見ることができず、違反した場合の罰則（30万円以下の罰金）を規定しています。

制度の詳細については、関連ファイル「中野区地域支えあい活動の推進に関する条例」をご覧ください。

名簿交付式を行いました

 田中区長（右）から名簿を受け取る町会代表者

　区は、11月21日（月曜日）に区役所において名簿交付式を行い、8町会・自治会に見守り対象者名簿を交付しました。
　名簿を受け取った町会・自治会の代表者からは「私たち独自で地域に住んでいる方の情報を収集するには限界があった。今後の活動に生かせると思う」「交付があったから何か新しいことを始めなければと無理をするのではなく、今まで行ってきた活動を充実させるための資料として活用していきたい」などの声が聞かれました。
　また田中区長は、条例の意義について「大都会では隣に住んでいる人がどういう人か分からないといった状況にあり、高齢者等の孤独死が後を絶たない現実がある。近年の個人情報保護の流れが近隣の支えあい活動の障害になっている面もあったので、それを取り除く意味で一歩前進した条例だと思う」と述べました。