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最終更新日 2011年5月11日
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2011年5月10日 福祉住宅の強制執行による明渡しについて

 平成22年5月10日、使用料滞納を理由として中野区が使用許可を取り消した、中野区立福祉住宅の強制執行による明渡しが、東京地方裁判所執行官によって行われました。 

これまでの経緯

 対象となった入居者は、平成8年5月に中野区立福祉住宅に入居したものですが、平成16年1月から現在までの使用料を滞納しています。滞納額及び使用許可取り消し後の損害金(使用料相当額)の合計額は、平成23年5月1日現在で約269万円に上ります。

 中野区は、これまで再三にわたり、この入居者に対して指導・助言を重ねて来ました。しかし、入居者はこれらに一切従わなかったため、中野区は、公平、公正の観点から、入居者に対して明渡しを求めることもやむを得ないと判断し、平成22年8月、本件建物の明渡しを求めて、東京地裁に提訴し、同年11月に中野区勝訴の判決を得ました。

 その後、中野区は、平成22年12月及び平成23年2月に、入居者に対して自主退去を求めましたが、入居者はこれに応じませんでした。よって、平成23年3月、中野区は東京地裁に対し、強制執行の申し立てを行いました。4月11日には、東京地裁執行官が、民事執行法に基づく建物明渡しの催告を行いましたが、入居者はなお自主的に退去しなかったため、本日、強制執行による明渡しが行われたものです。

本件に係る区長コメント

 中野区は、公平、公正の観点から、今後も悪質な滞納者に対しては、断固たる措置を講ずるつもりです。

 

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