中野区東日本大震災被災者支援対策本部の設置について

 　中野区は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災者支援に積極的に対応するため、4月1日付で区長を本部長とする「中野区東日本大震災被災者支援対策本部」を設置しました。また、関係各部と連携し、被災者支援を具体的に推進する組織として「東日本大震災被災者支援対策室」を設置しました。

　　本部の所掌事項は、次のとおりです。

1. 中野区に避難した避難者への対応に関すること
2. 災害救助法の適用を受けた被災地への支援に関すること
3. 上記1、2に掲げるもののほか、区長が必要と認めた事項

1　被災地への支援の状況について

　　中野区の被災地への支援状況は次のとおりです。 

1　義援金の受付

担当：区役所4階4-2窓口　経営室経営担当　電話：03-3228-8811

　区役所1階区民相談窓口、同4階経営室経営担当窓口、各地域センターに義援金受付窓口を設置しています。

• 受付期間：3月15日から9月30日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
• 受付時間：午前8時30分から午後5時まで
• 義援金額：12,222,401円（4月1日現在）の義援金をお預かりしています

 2　支援物資の提供

担当：区役所4階4-2窓口　経営室経営担当　電話：03-3228-8811 

　3月14日～16日に、姉妹提携都市である福島県田村市に災害協定に基づき、また4月2日～3日に、宮城県亘理町の依頼を受け、 区の災害用備蓄物資を提供いたしました。  

　支援物資の一覧はこちらをご覧ください（個人の方からの救援物資の受け入れは現在休止しています）。

（田村市への救援物資をトラックに積み込む区職員 ）

 3　見舞金の贈呈（私費）

担当：区役所4階4-2窓口　経営室経営担当　電話：03-3228-8811

　姉妹提携都市である田村市に、中野区の特別職・部長・課長からの見舞金を贈呈いたしました。
 

• 日時：3月18日
• 贈呈先：田村市役所
• 金額：50万円（特別職15万円、部長会15万円、課長会20万円）

4　職員派遣

担当：区役所4階4-3窓口　経営室人事担当　電話：03-3228-8894
 

（亘理町で車両撤去に立ち会う区職員）

（1）宮城県岩沼市、亘理町、山元町の被災地支援のため職員を派遣しました。

　1.現地状況把握、被災地市町との連絡調整

• 派遣期間：4月2日～7日
• 派遣先　：宮城県岩沼市、亘理町、山元町
• 派遣人員：副区長、経営室長、管理職員5人、一般職員3人
• その他　：派遣職員のうち、管理職員2人は、当面4月30日まで常駐予定

　2.被災地における、被災車両撤去の立会、保管車両の管理、がれき撤去の立会など、現地復旧業務の支援

• 派遣期間：第1班＝4月7日～11日、 第2班＝4月11日～21日、第3班＝4月21日～30日（予定）
• 派遣先：宮城県亘理町
• 派遣人員：第1班＝一般職員2人、第2班＝管理職員1人・一般職員5人、第3班＝管理職員1人、一般職員5人

（2）被災者の健康相談・健康チェック、避難所の衛生対策などのため職員を派遣する予定です。

• 派遣期間：4月19日～24日（5泊6日）
• 派遣先：宮城県気仙沼市
• 派遣人員：一般職員4人（保健師2人、連絡調整職員2人）
• その他：特別区共同派遣

2　区内に避難している被災者に提供するサービス等

（都営住宅入居説明会で被災者に対し支援を表明する田中区長）

　中野区は、被災者に対して区民と同様のサービスを提供することとしました。

1　対象となる被災者の方

　　区が提供するサービスの対象となるのは、次に該当する方です。なお、介護保険など、国の法律等に基づくサービスについては、国の方針等に沿って対応します。

 原則、利用者負担なしでサービスを提供する方

1. 東日本大震災により災害救助法の適用を受けた青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の市町村の区域の居住者（外国人も含む。）で、居住継続が困難になった方
2. 福島第一・第二原子力発電所の周辺において、国から避難指示等が出された地域（30km圏）からの避難している方
3. 東日本大震災により災害救助法の適用を受けた宮城県、福島県、茨城県の市町村の区域の居住者（外国人も含む。）で、福島第一・第二原子力発電所の放射線の影響を考慮して世帯全員で避難している方

区民と同様の利用者負担によりサービスを提供する方

　東日本大震災により災害救助法の適用を受けた宮城県、福島県、茨城県の市町村の区域の居住者（外国人も含む。）で、福島第一・第二原子力発電所の放射線の影響を考慮して世帯の一部で避難している方。ただし、世帯主が災害復旧等の業務に従事している場合は、原則、利用者負担を求めません。

 2　実施期間（予定）

　平成23年10月31日まで　☆状況により変更する場合があります 

3　区が提供するサービスに関する問合せ先

　 こちら（「東日本大震災被災者向け問合せ先一覧」）をご覧ください。