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最終更新日 2011年4月11日
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2011年4月11日 災害復興支援業務のため、宮城県亘理(わたり)町へ中野区職員を派遣しました ~被災地に負担をかけない自己完結型の支援を目指して~

出発する車両を見送る職員
(派遣車両の出発を見送る区長以下職員 )

 4月11日午前9時、宮城県亘理郡亘理町の支援を本格的に行うために中野区職員6人が車で被災地へ向け出発しました。今回の派遣は10日間で、順次、次の隊と引き継ぐ予定としています。派遣される職員は自ら志願し、職場の上司からも推薦を受けています。

 現地では、がれきや車の撤去への立ち会いや集積所の管理を任されることになっています。宿舎の手配はもちろんのこと、作業用の車も中野区から運び込み、完全自己完結型の支援を行います。現地の仕事そのものも中野区の職員チームがひとまとまりの仕事を任せられ自律的に行うこととしています。

 このため、すでに4月7日には中野区から3人の先遣隊が現地入りしており、町の職員から仕事の引き継ぎを受けています。また、同県岩沼市へも18日から支援隊を派遣する予定となっています。

 また、区の動きに呼応する形で中野区社会福祉協議会のボランティアセンターのスタッフも亘理町入りしており、13日から現地へのボランティア派遣を予定しています。

 中野区では4月1日に「東日本大震災被災者支援対策本部」を立ち上げるとともに、支援対策室を設置しました。翌2日から4日まで副区長を団長とする調査団を岩沼市へ派遣し、そのうちの課長級職員1人を現地連絡員として岩沼市に滞在させ、周辺自治体への支援調整を行わせてきました。

 23区では協同して被災地への保健師派遣などを行っていますが、中野区ではそうした動きとも連動しながら、より効果的な被災地支援を行うこととしています。 

派遣の経緯  

  

がれき撤去の立ち会いをする区職員
(がれき撤去に立ち会う区職員)

 中野区は姉妹都市関係にある福島県田村市へ、震災直後の14日から3次にわたり救援物資を送り込んできました。

 その後、田村市への支援と中野区内の災害対策の見通しが立ったところで、田中大輔・中野区長は大きな津波被害を受けた宮城県の自治体を3月28日、29日の日程で訪問し、実際の被災状況を把握するとともに、被災地支援の方策を探ってきました。

 東松島市と岩沼市との市長とも会談する中で、被災地では目の前の災害対応で精いっぱいで、他の自治体へどのように支援依頼したらよいかを考える余裕がないという実態を感じ取りました。

 そこで、田中区長は4月1日に被災地支援対策本部を立ち上げるとともに、具体的な支援を行う支援対策室を設置しました。その上で、翌2日から4日まで副区長を団長とする調査団を再び岩沼市へ派遣しました。調査団は隣接の亘理町、山元町も訪問し、支援協議を行いました。この際には、中野区医師会の会長らも日帰りで同行し、医療支援について協議しています。

 調査団のうちの課長級職員一人が引き続き岩沼市に滞在し、岩沼市の災害対策本部会議へのオブザーバー参加などをしながら、支援受け入れにあたって被災地自治体が新たな負担を強いられない方法を探ってきました。

宮城県亘理町について

亘理町は人口35,585人、11,442世帯。(2011年2月28日現在)
震災の被害は、死者244人、行方不明45人、避難所生活1875人(宮城県発表:4月10日現在)
町の面積の約半分が浸水被害を受けており、地震により町役場も使用不能となっています。 

亘理町被災地の状況(派遣職員撮影)
(亘理町被災地の状況[派遣職員撮影] )

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