平成28年度決算のあらまし

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更新日：2023年8月3日

　平成28年度一般会計決算は、歳入決算額が1,283億8,900万円、歳出決算額は1,248億6,900万円となりました。歳入から歳出を差し引いた額は、35億1,900万円で、決算は黒字となりました。
　歳入では、特別区税が8億円増加となりましたが、特別区交付金が4億円、地方消費税交付金は7億円、国庫支出金は12億円、それぞれ減少しました。
　歳出では、扶助費が19億円、公債費は22億円、それぞれ増加しました。一方、投資的経費は77億円、その他のうち積立金は31億円、それぞれ減少しました。

　決算については、関連ファイルにある「平成28年度主要施策の成果(決算説明資料)」、地方財政状況調査(決算統計)※「平成28年度統計」、関連情報にある「中野区の財政白書」を、財政の健全化判断比率については、関連情報にある「中野区の財政の健全化判断比率について(平成29年度公表分)」をご覧ください。
　
※地方財政状況調査(決算統計) とは、地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにしています。毎年度、地方財政状況調査の結果を取りまとめ、様々な統計資料として公表されるとともに、「地方財政白書」として国会に報告されます。これらは地方公共団体の歳入・歳出の分析や財政の健全性の判断において重要な役割を果たしています。

　総務省の統計結果はこちらです。
　地方財政状況調査関係資料　https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html（外部サイト）

　金額、割合は、表示単位未満で四捨五入し、端数整理しています。このため、合計額などの数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

各会計歳入歳出決算額

各会計別決算額
会計	歳入決算額（百万円）	歳出決算額（百万円）	差引額（百万円）
一般会計	1,283億8,900万円	1,248億6,900万円	35億1,900万円
用地特別会計	17億6,700万円	17億6,700万円	0万円
国民健康保険事業特別会計	387億1,100万円	383億8,900万円	3億2,200万円
後期高齢者医療特別会計	66億1,600万円	65億6,500万円	5,100万円
介護保険特別会計	218億200万円	214億8,300万円	3億1,900万円

平成28年度一般会計決算の歳入、歳出(目的別と性質別）

一般会計歳入
歳入	決算額 (億円)	構成比 (％)	前年度比	説明
特別区税	332	25.8	2.5%増加	特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税の3税
特別区交付金	370	28.8	1.2%減少	東京23区の区域で都が課税している税のうち、本来、市町村税である固定資産税など3税の一定割合を各区の財政力に応じて配分しているもの
地方消費税交付金・利子割交付金等	81	6.3	14.5%減少	国・都税の中から一定割合で交付されるもの
負担金、使用料及び手数料	32	2.5	3.6%増加	保育料、区営住宅などの使用料、住民票・印鑑証明などの発行や許認可にかかる手数料など
国・都支出金	300	23.4	4.6%減少	区が国・都に代わって行う仕事に対する負担金と、区が実施する特定事業に対する補助金など
諸収入	21	1.7	28.2%減少	各種貸付金の返還金、下水道施設整備に対する収入など
特別区債	2	0.2	92.1%減少	一度に多額の費用が掛かる時、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図るため、区が銀行などから借りるお金
その他	146	11.3	3.4%減少	区有財産の貸し付け・売り払いによる収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など
合計	1,284	100.0	4.5%減少

一般会計歳出(目的別)
歳出(目的別)	決算額 (億円)	構成比 (％)	前年度比	説明
議会費	9	0.7	5.9％減少	議会の活動、議会中継など
経営費	69	5.5	29.2％減少	区役所庁舎の維持管理、区報発行など
都市政策推進費	40	3.2	2.2％減少	中野駅周辺や西武新宿線沿線まちづくり、産業振興など
地域支えあい推進費	52	4.2	16.5％減少	すこやか福祉センター、区民活動センター、児童館、高齢者会館の運営など
区民サービス管理費	150	12.0	0.2％減少	戸籍事務、国民健康保険、介護保険、徴税事務など
子ども教育費	275	22.0	6.9％増加	子育て支援や小・中学校、保育園、図書館の運営など
健康福祉費	309	24.7	4.8％増加	お年寄りや障害のある方への援助、生活保護、生涯学習・スポーツなど
環境費	53	4.2	17.0％減少	地球温暖化防止対策、緑化推進、ごみ減量、暮らしの衛生など
都市基盤費	71	5.7	33.8％減少	道路・河川・公園の整備、建築確認、防災、交通対策など
公債費	81	6.5	48.5％増加	特別区債を発行して借りたお金の返済
その他	141	11.3	20.1％減少	財政調整基金、特別区債返済のための積立など
合計	1,249	100.0	4.9％減少

一般会計歳出(性質別)
歳出(性質別)	決算額 (億円)	構成比 (％)	前年度比	説明
人件費	201	16.1	0.2%増加	職員の給料や議員の報酬など
扶助費	365	29.2	5.6%増加	生活保護世帯の生活費や障害のある方への給付、児童手当など
公債費	83	6.6	35.4%増加	特別区債を発行して借りたお金の返済
投資的経費	132	10.6	36.9%減少	道路・公園・施設の整備など、後の年度にも支出の効果が及んで社会資本の形成に役立つ経費
物件費	163	13.1	7.0%増加	物品の購入費、施設の運営委託料や光熱水費、OA機器等の賃借料など
その他	305	24.4	11.4%減少	各種の補助金、貸付金や建物の修繕費、基金への積立金など
合計	1,249	100.0	4.9%減少

1万円の使いみち

　歳出決算額1,249億円を目的別にし、1万円に換算すると次のようになります（高額順）。　

健康福祉費　2,473円　
子ども教育費　2,204円
区民サービス管理費　1,202円
公債費　647円
都市基盤費　571円
経営費　551円
環境費　421円
地域支えあい推進費　420円
都市政策推進費　317円
議会費　68円
その他　1,125円

特別区債・基金

　特別区債とは、将来にわたり区の財産となる、土地の購入や公共施設整備などの財源として発行するもので、いわゆる借金のことです。また、基金とは、条例により設置する、貯金に当たるもので、将来の特別区債の返済に備えた減債基金や年度間の財政調整のための財政調整基金の他、まちづくりや義務教育施設整備などの特定目的の基金があります。　中野区の普通会計での現在高は、下表の通りです。

　普通会計　一般会計と用地特別会計を合わせ、重複経費などを除いた、総務省の定める基準による統計上の会計方式

項目	平成28年度末	同27年度末
特別区債	258億円	286億円
基金	676億円	593億円

　いずれも、特別区債の満期一括償還の財源として減債基金に積み立てた額（平成28年度末3億円、同27年度末36億円）は除いています。また、基金には介護給付費準備基金は含まれません

平成28年度中野区土地開発公社の事業実績　

　平成28年度は、中野区の依頼により地区防災まちづくり用地等の先行取得を行う一方、事業用地を中野区に売却しました。

用地の取得
面積199平方メートル、取得額2億1,300万円
　地区施設道路用地及び地区防災まちづくり用地取得
用地の処分
面積1,077平方メートル、処分額20億3,300万円
　中野駅北口広場整備事業用地の一部及び地区防災まちづくり用地等を中野区に売却
借入金残高(3月末現在)
金融機関から　13億400万円　中野区から　15億2,500万円

お問い合わせ

このページは企画部　財政課が担当しています。

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