平成27年度 決算のあらまし

ページID：155888033

更新日：2023年8月3日

　平成27年度一般会計決算は、歳入決算額が1,344億9,100万円、歳出決算額は1,313億2,400万円となりました。歳入から歳出を差し引いた額は、31億6,700万円で、決算は黒字となりました。
　歳入では、特別区交付金が15億円、地方消費税交付金は32億円、その他のうち繰入金は40億円、それぞれ増加しました。
　歳出では、人件費が4億円、公債費は7億円、それぞれ減少しました。一方、扶助費は25億円、投資的経費は39億円、その他のうち積立金は53億円、それぞれ増加しました。

　決算については、関連ファイルにある「平成27年度主要施策の成果(決算説明資料)」、地方財政状況調査(決算統計)※「平成27年度統計」、関連情報にある「中野区の財政白書」を、財政の健全化判断比率については、関連情報にある「中野区の財政の健全化判断比率について(平成28年度公表分)」をご覧ください。
　
※地方財政状況調査(決算統計) とは、地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにしています。毎年度、地方財政状況調査の結果を取りまとめ、様々な統計資料として公表されるとともに、「地方財政白書」として国会に報告されます。これらは地方公共団体の歳入・歳出の分析や財政の健全性の判断において重要な役割を果たしています。

　総務省の統計結果はこちらです。
　地方財政状況調査関係資料　新規ウインドウで開きます。https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html（外部サイト）

　金額、割合は、表示単位未満で四捨五入し、端数整理しています。このため、合計額などの数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります。

各会計歳入歳出決算額

各会計別決算額
会計

歳入決算額

（百万円）

歳出決算額

（百万円）

差引額

（百万円）

一般会計1,344億9,100万円

1,313億2,400万円

31億6,700万円
用地特別会計48億5,600万円48億5,600万円0万円
国民健康保険事業特別会計

399億3,200万円

396億5,300万円2億7,900万円
後期高齢者医療特別会計62億9,200万円62億4,300万円4,800万円
介護保険特別会計212億9,200万円208億2,900万円4億6,200万円

平成27年度一般会計決算の歳入、歳出(目的別と性質別）

一般会計歳入
歳入 決算額
(億円)		構成比
(％)		前年度比説明
特別区税

323

24.00.2%増加特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税の3税
特別区交付金

374

27.8

4.1%増加東京23区の区域で都が課税している税のうち、本来、市町村税である固定資産税など3税の一定割合を各区の財政力に応じて配分しているもの
地方消費税交付金・利子割交付金等95

7.0

47.5%増加国・都税の中から一定割合で交付されるもの
負担金、使用料及び手数料312.3微増保育料、区営住宅などの使用料、住民票・印鑑証明などの発行や許認可にかかる手数料など
国・都支出金

315

23.41.0%増加区が国・都に代わって行う仕事に対する負担金と、区が実施する特定事業に対する補助金など
諸収入302.276.6%増加各種貸付金の返還金、下水道施設整備に対する収入など
特別区債262.049.3%減少一度に多額の費用が掛かる時、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図るため、区が銀行などから借りるお金
その他15111.348.4%増加区有財産の貸し付け・売り払いによる収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など
合計1,345100.06.8%増加
一般会計歳出(目的別)
歳出(目的別)決算額
(億円)		構成比
(％)		前年度比説明
議会費9

0.7

4.7％増加議会の活動、議会中継など
経営費

97

7.4

51.6％増加

区役所庁舎の維持管理、区報発行など
都市政策推進費403.1191.3％増加中野駅周辺や西武新宿線沿線まちづくり、産業振興など
地域支えあい推進費634.830.5％増加すこやか福祉センター、区民活動センター、児童館、高齢者会館の運営など
区民サービス管理費

150

11.4

5.4％増加戸籍事務、国民健康保険、介護保険、徴税事務など
子ども教育費

257

19.65.2％増加子育て支援や小・中学校、保育園、図書館の運営など
健康福祉費29522.43.7％増加お年寄りや障害のある方への援助、生活保護、生涯学習・スポーツなど
環境費634.825.3％増加地球温暖化防止対策、緑化推進、ごみ減量、暮らしの衛生など
都市基盤費

108

8.236.2％減少道路・河川・公園の整備、建築確認、防災、交通対策など
公債費

54

4.28.1％減少特別区債を発行して借りたお金の返済
その他17613.440.2％増加財政調整基金、特別区債返済のための積立など
合計

1,313

100.08.5％増加 
一般会計歳出(性質別)
歳出(性質別)決算額
(億円)		構成比
(％)		前年度比説明
人件費

201

15.22.1%減少職員の給料や議員の報酬など
扶助費34526.47.6%増加生活保護世帯の生活費や障害のある方への給付、児童手当など
公債費614.610.7%減少特別区債を発行して借りたお金の返済
投資的経費20915.922.6%増加道路・公園・施設の整備など、後の年度にも支出の効果が及んで社会資本の形成に役立つ経費
物件費

153

11.6

1.9%増加物品の購入費、施設の運営委託料や光熱水費、OA機器等の賃借料など
その他34426.316.5%増加各種の補助金、貸付金や建物の修繕費、基金への積立金など
合計

1,313

100.08.5%増加 

1万円の使いみち

　歳出決算額1,313億円を目的別にし、1万円に換算すると次のようになります（高額順）。　

  • 健康福祉費　2,243円　
  • 子ども教育費　1,961円
  • 区民サービス管理費　1,144円
  • 都市基盤費　820円
  • 経営費　739円
  • 環境費　483円
  • 地域支えあい推進費　478円
  • 公債費　415円
  • 都市政策推進費　308円
  • 議会費　69円
  • その他　1,340円

特別区債・基金

　特別区債とは、将来にわたり区の財産となる、土地の購入や公共施設整備などの財源として発行するもので、いわゆる借金のことです。また、基金とは、条例により設置する、貯金に当たるもので、将来の特別区債の返済に備えた減債基金や年度間の財政調整のための財政調整基金の他、まちづくりや義務教育施設整備などの特定目的の基金があります。　中野区の普通会計での現在高は、下表の通りです。

　普通会計　一般会計と用地特別会計を合わせ、重複経費などを除いた、総務省の定める基準による統計上の会計方式

項目平成27年度末同26年度末

特別区債

286億円

352億円
基金593億円486億円

　いずれも、特別区債の満期一括償還の財源として減債基金に積み立てた額（平成27年度末36億円、同26年度末41億円）は除いています。また、基金には介護給付費準備基金は含まれません

平成27年度中野区土地開発公社の事業実績　

　平成27年度は、中野区の依頼により地区防災まちづくり用地等の先行取得を行う一方、事業用地を中野区に売却しました。

  • 用地の取得
    面積187平方メートル、取得額1億2,800万円
    　地区施設道路用地及び地区防災まちづくり用地取得
  • 用地の処分
    面積8,416平方メートル、処分額65億4,400万円
    　新区役所用地、中野駅北口広場整備事業用地の一部及び地区施設道路用地等を中野区に売却
  • 借入金残高(3月末現在)
    金融機関から　28億5,500万円　中野区から　17億7,300万円

関連ファイル

関連情報

お問い合わせ

このページは企画部　財政課が担当しています。

本文ここまで
サブナビゲーションここから