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最終更新日 2015年12月5日
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区は地方の権限に見合う財源の確保を目指しています

 地方財源の拡充に関する要請を行いました

 国は6月末に「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針)」を閣議決定しました。この方針では、税源の偏在是正策を講ずることが示されてします。また、東京から財源を奪う不合理な偏在是正措置については年末の税制改正でもさらに拡大の可能性があるなど、重要な局面を迎えています。
 こうした国の動きに対し、 中野区を含む特別区長会では11月12日、東京都、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、地方の権限に見合う財源の確保を目指し、地方財源の拡充に取り組むよう都内四団体連名で国に対して要請活動を行いました。
 総務大臣宛て要請書の内容については、特別区長会ホームページ(新しいウィンドウで開きます。)でご覧になれます。

 地方法人課税の見直し等に関する特別区の主張

 国は、東京などの都市と地方に税収の格差があることを理由に、平成26年度税制改正で、地方自治体の財源である企業等の住民税( 法人住民税)の一部を国税とし、これを地方の自治体間で分配する改正を行いました。平成29 年4 月の消費税率10% 段階では、さらにこれを拡大しようとしています。
 また、国は、「企業版ふるさと納税制度」の導入を検討しており、実施されれば、特別区にとって大きな税収減になりかねません。法人住民税は、企業等が地域で活動していくため、その地域の自治体に納める税であり、活発な企業活動を支える行政サービスなどの財源として活用すべきもので、今回の国の措置は、明らかに地方自治の本旨に反するものです。

 特別区は、国の一方的な見方に基づき財源にゆとりがあると言われていますが、急速に進む少子高齢化への対応や首都直下地震等に備えた防災対策、区民施設の維持更新など直ちに取り組まなければならない多くの課題があり、このような措置が継続されると、課題への対応ができなくなるばかりか、その他必要な行政サービスの提供にも支障をきたすことになります。
 特別区も含め各地方自治体が、今後も継続して安定的に行政サービスを提供していくために必要な財源は、自治体間の税のやりとりではなく、地方が担う事務と責任に見合った税源を国から地方へ移すなど、国がその財源を保障するという本来の責務を果たすべきです。
 これらのことから、特別区は国に対し、各区議会や都内市町村、東京都、都議会等と一丸となって、地方自治の根幹を揺るがす税制改正に反論するとともに、国が自らの責任で地方財源を保障すべきことを主張します。
 今必要なことは、東京を含む全国各地域が、お互いの良いところを活かし、そして足りないところを補完し共に発展していく関係づくりです。特別区は、その連携の機会を作る取り組みとして「特別区全国連携プロジェクト」を展開しています。今後も積極的に全国各地域のまちの元気につながるように連携を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

詳しくは、下記関連情報(特別区長会ホームページ)

  • 「税源偏在是正議論についての特別区の主張(平成27年度版)」
  • 「特別区全国連携プロジェクト」

をご覧ください。

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