平成23年度 決算のあらまし
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更新日:2023年11月29日
平成23年度一般会計決算は、前年度より歳入で93億円、歳出で86億円増加しました。これは、(仮称)本町五丁目公園と(仮称)南部防災公園の用地取得、学校再編に伴う用地取得や施設整備の経費とその特定財源の増加によるものです。
歳入のうち、特別区税は一人当たりの平均所得と納税義務者の減少により3億円減少しましたが、特別区債は36億円、国・都支出金は37億円、それぞれ増加しました。
歳出は、計画的な人員削減により人件費が9億円減りました。扶助費は生活保護費や子ども手当の増などにより17億円増えました。また、投資的経費は用地取得費やまちづくり、小・中学校施設などの整備費の増加により72億円増えました。
決算については、関連ファイルにある「平成23年度主要施策の成果(決算説明資料)」、地方財政状況調査(決算統計)※「平成23年度統計」、関連情報にある「中野区の財政白書」を、財政の健全化判断比率については、関連情報にある「中野区の財政の健全化判断比率について(平成24年度公表分)」をご覧ください。
※地方財政状況調査(決算統計) とは、地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにしています。毎年度、地方財政状況調査の結果を取りまとめ、様々な統計資料として公表されるとともに、「地方財政白書」として国会に報告されます。これらは地方公共団体の歳入・歳出の分析や財政の健全性の判断において重要な役割を果たしています。
総務省の統計結果はこちらです。
地方財政状況調査関係資料 https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html(外部サイト)
※金額、割合は、原則として表示単位未満で四捨五入し、端数整理しています。このため、合計額などの数値は、表示している数値から算出した値とは異なる場合があります
各会計歳入歳出決算額
会計 | 歳入決算額 | 歳出決算額 | 差引額 |
---|---|---|---|
一般会計 | 1,091億2,900万円 | 1,067億7,300万円 | 23億5,600万円 |
用地特別会計 | 65億4,600万円 | 65億4,600万円 | 0万円 |
国民健康保険事業特別会計 | 320億9,200万円 | 316億2,600万円 | 4億6,600万円 |
後期高齢者医療特別会計 | 55億円 | 54億7,500万円 | 2,500万円 |
介護保険特別会計 | 177億900万円 | 176億7,800万円 | 3,200万円 |
平成23年度一般会計決算の歳入、歳出(目的別と性質別)
歳入 | 決算額 (億円) | 構成比 (%) | 説明 |
---|---|---|---|
特別区税 | 292 | 26.8 | 特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税の3税 |
特別区交付金 | 323 | 29.6 | 東京23区の区域で都が課税している税のうち、本来、市町村税である固定資産税など3税の一定割合を各区の財政力に応じて配分するもの |
地方消費税交付金・利子割交付金等 | 51 | 4.6 | 国・都税の中から一定割合で交付されるもの |
負担金、使用料及び手数料 | 27 | 2.5 | 保育料、区営住宅などの使用料、住民票・印鑑証明などの発行や許認可にかかる手数料など |
国・都支出金 | 253 | 23.2 | 区が国・都に代わって行う仕事に対する負担金と、区の自主的事業に対する補助金など |
諸収入 | 12 | 1.1 | 各種貸付金の返還金、下水道施設整備に対する収入など |
特別区債 | 46 | 4.2 | 一度に多額の費用がかかり、その年の収入だけでは負担が重い時、区が国や銀行などから借りるお金 |
その他 | 87 | 8.0 | 区有財産の貸し付け・売り払いによる収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など |
合計 | 1,091 | 100.0 | |
歳出(目的別) | 決算額 (億円) | 構成比 (%) | 説明 |
---|---|---|---|
議会費 | 10 | 0.9 | 議会の活動、議会中継など |
経営費 | 71 | 6.6 | 区役所庁舎の維持管理、区報発行など |
都市政策推進費 | 21 | 2.0 | 中野駅周辺や西武新宿線沿線まちづくり、産業振興など |
地域支えあい推進費 | 39 | 3.6 | すこやか福祉センター、区民活動センター、児童館、高齢者会館の運営など |
区民サービス管理費 | 129 | 12.1 | 戸籍事務、国民健康保険、介護保険、徴税事務など |
子ども教育費 | 266 | 24.9 | 子育て支援や小・中学校、保育園、図書館の運営など |
健康福祉費 | 248 | 23.2 | お年寄りや障害のある方への援助、生活保護、生涯学習・スポーツなど |
環境費 | 52 | 4.9 | 地球温暖化防止対策、緑化推進、ごみ減量、暮らしの衛生など |
都市基盤費 | 112 | 10.5 | 道路・河川・公園の整備、建築確認、防災、交通対策など |
公債費 | 58 | 5.4 | 区債を発行して借りたお金の返済 |
その他 | 63 | 5.9 | 財政調整基金、区債返済のための積立など |
合計 | 1,068 | 100.0 |
歳出(性質別) | 決算額 (億円) | 構成比 (%) | 説明 |
---|---|---|---|
人件費 | 227 | 21.2 | 職員の給料や議員の報酬など |
扶助費 | 285 | 26.7 | 生活保護世帯の生活費や障害のある人への給付、子ども手当など |
公債費 | 72 | 6.7 | 特別区債を発行して借りたお金の返済 |
投資的経費 | 141 | 13.2 | 道路・公園・施設の整備など、後の年度にも支出の効果が及んで社会資本の形成に役立つ経費 |
物件費 | 134 | 12.5 | 物品購入費、施設の運営委託料や光熱水費、OA機器等の賃借料など |
その他 | 210 | 19.7 | 各種の補助金、貸付金や建物の修繕費など |
合計 | 1,068 | 100.0 |
1万円の使いみち
歳出決算額1,068億円を目的別にし、1万円に換算すると次のようになります(高額順、その他を除く)。
- 子ども教育費 2,488 円
- 健康福祉費 2,323 円
- 区民サービス管理費 1,213円
- 都市基盤費 1,048円
- 経営費 662円
- 公債費 539円
- 環境費 486円
- 地域支えあい推進費 364円
- 都市政策推進費 198円
- 議会費 90円
- その他 589円
平成23年度中野区土地開発公社の事業実績
平成23年度は、中野区から用地取得の委託を受け、地区施設道路用地を先行して取得しました。
- 用地の取得
面積210平方メートル、取得額2,200万円
地区施設道路用地取得 - 用地の処分
面積220平方メートル、処分額9,800万円
地区施設道路用地を中野区に売却 - 金融機関からの借入金残高(3月末現在)
130億9,500万円
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