財政状況資料集（平成22年度決算～）

中野区の財政状況について、総務省が定めた全国統一様式により、他の自治体(東京23区)との比較や分析を行っています。

平成21年度までの「財政状況等一覧表」及び「比較分析表」は、関連情報をご覧ください。

• 中野区財政状況資料集（令和4年度決算）（エクセル：546KB）
• 中野区財政状況資料集（令和3年度決算）（エクセル：496KB）
• 中野区財政状況資料集（令和2年度決算）（エクセル：759KB）
• 中野区財政状況資料集（令和元年度決算）（エクセル：787KB）
• 中野区財政状況資料集（平成30年度決算）（エクセル：765KB）
• 中野区財政状況資料集（平成29年度決算）（エクセル：753KB）
• 中野区財政状況資料集（平成28年度決算）（エクセル：710KB）
• 中野区財政状況資料集（平成27年度決算）（PDF形式：1,233KB）
• 中野区財政状況資料集（平成26年度決算） （PDF形式：880KB）
• 中野区財政状況資料集（平成25年度決算） （PDF形式：884KB）
• 中野区財政状況資料集（平成24年度決算）（PDF形式：718KB）
• 中野区財政状況資料集（平成23年度決算）（PDF形式：719KB）
• 中野区財政状況資料集（平成22年度決算）（PDF形式：791KB）

※グラフ中の「類似団体」とは、特別区のことです。

財政状況資料集に記載の主な財政指標および経費の説明は下記のとおりです。

　自治体の財政力を示すもので、交付税算定上の基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。財政力指数が大きいほど財源に余裕があるとされます。
　なお、特別区については、特別区財政調整交付金の算定に要した基準財政需要額と基準財政収入額によって算出しています。

　特別区税など経常的に収入する一般財源のうち、どれだけ経常的に支出する費用に充てたかを示す割合で、財政の弾力性を測る指標です。

　住民基本台帳人口1人当たりの人件費、物件費および維持補修費の合計額です。　

　将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき債務の標準財政規模に占める割合をいい、次の算定式により算出します。

将来負担比率＝(A-B)÷(C-D) ×100(%)
A ＝ 将来負担額（地方債現在高、退職手当負担見込額など）
B ＝ 充当可能財源等（充当可能基金額＋特定財源の歳入見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）
C ＝ 標準財政規模
D ＝ 基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金
　だだし、特別区は、これに相当する額として別途、総務大臣が通知する額

　将来負担額は、地方債現在高のほか、土地開発公社から引き取る用地の取得費などの債務負担行為に基づく支出予定額、東京二十三区清掃一部事務組合などの地方債残高などに対する負担見込額、職員の退職手当の負担見込額などを算入しています。債務に充当することが可能な基金などは将来負担額から差し引いたうえで、将来負担比率を算出します。

　実質公債費比率は、全会計と一部事務組合を合わせた公債費のうち区が負担する部分が標準財政規模に占める割合をいい、次の算定式により算出します。

実質公債比率＝｛(A＋B)-(C＋D)｝÷(E-D) ×100(％)　の3ヵ年平均
A＝地方債の元利償還金（繰上償還等を除く）
B＝地方債の元利償還金に準ずるもの
C＝元利償還金等に充てられる特定財源
D＝基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金
　ただし、特別区は、これに相当する額として別途、総務大臣が通知する額
E＝標準財政規模

　実質公債費比率は、平成18年度からの地方債が許可制度から協議制度に移行したことにより、新たに導入された指標で、公債費による財政負担の程度を示すものです。「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行により、実質公債費比率は健全化判断比率の1つになりました。25.0%を超えなければ健全段階にあるといえます。

　住民基本台帳人口1,000人当たりの職員数です。

　ラスパイレス指数は、国家公務員の構成を基準として職種ごとに学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の水準を示したものです。

　議員、職員などに支払われる報酬、給料などの経費のことです。

　生活保護費など、法令または区独自の施策として住民福祉の増進を図るために支給する現金・物品やサービスの経費のことです。

　区が借りたお金の元金の返済や利子の支払いなどの経費のことです。

　物品の購入、施設の運営委託や光熱水費、OA機器等の賃借料などの経費のことです。

　団体に対する負担金や補助金、報償費などの経費のことです。

　その他経費は、維持補修費、貸付金、繰出金の合計額です。

　道路・公園・施設の整備など、支出の効果が後の年度にも及び社会資本の形成に役立つ経費のことです。

　積み立てたお金のことで、家計で言う貯金にあたります。

　会計間（たとえば一般会計と特別会計）のお金のやりとりのことす。
お金を出す方の会計からみて繰出金。お金を受け取る方の会計からみて繰入金。

　議会の活動や議会中継などにかかる経費のことです。

　庁舎管理、広報、情報システム、戸籍住民、税務、選挙などにかかる経費のことです。

　高齢者・障害者・児童の福祉サービス、生活保護などにかかる経費のことです。

　健康推進、保健衛生、ごみの処理などにかかる経費のことです。

　失業者対策や雇用の促進などにかかる経費のことです。

　商店街の振興などにかかる経費のことです。

　道路・橋梁維持、公園・住宅管理などにかかる経費のことです。

　消防、防災事業などにかかる経費のことです。

　幼稚園、学校教育、生涯学習、図書館などにかかる経費のことです。

　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額が形式収支です。実質収支は形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した決算収支であり、実質収支比率は標準財政規模に対する実質収支額の割合です。

　連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率を示したもので、次の算式により算出します。

• 連結実質赤字比率＝連結実質赤字額÷標準財政規模

　連結実質赤字比率は、公営事業会計を含む全会計を対象としています。中野区では一般会計、用地特別会計のほか、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の各特別会計が対象です。

• 財政状況等一覧表、比較分析表（～平成21年度決算）