平成22年度決算
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更新日:2023年11月29日
平成22年度一般会計決算では、前年度より歳入で71億円、歳出で72億円減少しました。これは、定額給付金と杉山公園自転車駐車場整備費の皆減、子ども・教育施設や野方駅、警察大学校等跡地都市計画道路整備の経費とその特定財源の減少によるものです。
歳入のうち、特別区税は一人当たりの所得額や納税義務者の減少により18億円減りました。また、特別区債は16億円、繰越金は63億円、それぞれ減少しました。
歳出は、計画的な人員削減により人件費が15億円減りました。また、投資的経費は44億円減少しましたが、扶助費は子ども手当や生活保護費が増えたため45億円増加しました。
決算については、関連ファイルにある「平成22年度主要施策の成果(決算説明資料)」、地方財政状況調査(決算統計)※「平成22年度統計」、関連情報にある「中野区の財政白書」を、財政の健全化判断比率については、関連情報にある「中野区の財政の健全化判断比率について(平成23年度公表分)」をご覧ください。
※地方財政状況調査(決算統計) とは、地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにしています。毎年度、地方財政状況調査の結果を取りまとめ、様々な統計資料として公表されるとともに、「地方財政白書」として国会に報告されます。これらは地方公共団体の歳入・歳出の分析や財政の健全性の判断において重要な役割を果たしています。
総務省の統計結果はこちらです。
地方財政状況調査関係資料 https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html(外部サイト)
※数値は、表示単位未満で四捨五入し、端数整理をしています。このため、合計値等が表示された数値から算出した値とは異なる場合があります。
各会計歳入歳出決算額
会計 | 歳入決算額 | 歳出決算額 | 差引額 |
---|---|---|---|
一般会計 | 998億5,900万円 | 981億4,700万円 | 17億1,200万円 |
用地特別会計 | 58億5,100万円 | 58億5,100万円 | 0万円 |
国民健康保険事業特別会計 | 300億100万円 | 296億8,100万円 | 3億2,000万円 |
老人保健医療特別会計 (注) | 1,200万円 | 1,200万円 | 0万円 |
後期高齢者医療特別会計 | 52億7,100万円 | 52億4,800万円 | 2,300万円 |
介護保険特別会計 | 171億700万円 | 170億5,600万円 | 5,100万円 |
(注)後期高齢者医療制度開始(平成20年度)後の経過措置として、同22年度まで継続した特別会計
平成22年度一般会計決算の歳入、歳出(目的別と性質別)
歳入 | 決算額 (億円) | 構成比 (%) | 説明 |
---|---|---|---|
特別区税 | 295 | 29.5 | 特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税の3税 |
特別区交付金 | 314 | 31.4 | 東京23区の区域で都が課税している税のうち、本来市町村税である固定資産税など3税の一定割合を各区の財政力に応じて配分されるもの |
地方消費税交付金・利子割交付金等 | 51 | 5.1 | 国・都税の中から一定割合で交付されるもの |
負担金、使用料及び手数料 | 28 | 2.8 | 保育料、区営住宅・幼稚園などの使用料、住民票・印鑑証明などの発行や許認可にかかる手数料など |
国・都支出金 | 215 | 21.6 | 区が国・都に代わって行う仕事に対する負担金と区の自主的事業に対する補助金など |
諸収入 | 15 | 1.5 | 各種貸付金の返還金、下水道施設整備に対する収入など |
特別区債 | 10 | 1.0 | 一度に多額の費用がかかり、その年の収入だけでは負担が重い時、区が国や銀行などから借りるお金 |
その他 | 71 | 7.1 | 区有財産の貸し付け・売り払いによる収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など |
合計 | 999 | 100.0 | |
歳出(目的別) | 決算額 (億円) | 構成比 (%) | 説明 |
---|---|---|---|
議会費 | 8 | 0.8 | 議会の活動、議会中継など |
経営費 | 94 | 9.6 | 区役所庁舎の維持管理、防災対策や徴税事務など |
区民生活費 | 84 | 8.6 | ごみの収集、戸籍事務や住民票の発行、地域センターなどの地域施設の運営など |
子ども家庭費 | 181 | 18.4 | 乳幼児健診費、保育園、児童館や学童クラブの運営など |
保健福祉費 | 350 | 35.6 | 区民健診や予防接種、高齢者や障害のある人への援助など |
都市整備費 | 69 | 7.1 | まちづくりや道路・河川の整備、公園の整備など |
教育費 | 85 | 8.6 | 小・中学校、生涯学習、スポーツ施設・図書館の運営など |
公債費 | 59 | 6.0 | 区債を発行して借りたお金の返済 |
その他 | 53 | 5.3 | 財政調整基金、区債返済のための積み立てなど |
合計 | 981 | 100.0 |
歳出(性質別) | 決算額 (億円) | 構成比 (%) | 説明 |
---|---|---|---|
人件費 | 236 | 24.0 | 職員の給料や議員の報酬など |
扶助費 | 267 | 27.3 | 生活保護世帯の生活費や障害のある人への給付、こども手当など |
公債費 | 70 | 7.2 | 特別区債を発行して借りたお金の返済 |
投資的経費 | 69 | 7.0 | 道路・公園・施設の整備など、後の年度にも支出の効果が及んで社会資本の形成に役立つ経費 |
物件費 | 132 | 13.4 | 物品購入費、施設の運営委託料や光熱水費、OA機器等の賃借料など |
その他 | 207 | 21.1 | 各種の補助金、貸付金や建物の修繕費など |
合計 | 981 | 100.0 |
1万円の使いみち
歳出決算額981億円を目的別にし、1万円に換算すると次のようになります(高額順、その他を除く)。
- 保健福祉費 3,560円
- 子ども家庭費 1,840円
- 経営費 960円
- 区民生活費 860円
- 教育費 860円
- 都市整備費 710円
- 公債費 600円
- 議会費 80円
- その他 530円
平成22年度中野区土地開発公社の事業実績
平成22年度は、中野区から用地取得の委託を受け、新区役所用地などを先行して取得しました。
区は、平成18年度からの5年間の「第2次経営健全化計画」を策定し、公社が取得した土地の有効活用を図るためその買い取りを進めました。取り組みの結果、最終年度に当たる平成22年度に、5年以上の長期保有地について計画の目標を達成しました。
- 用地の取得
面積4,120平方メートル、取得額36億6千万円
新区役所用地、地区施設道路用地取得 - 用地の処分
面積1,011平方メートル、処分額11億4千万円
中野五丁目用地などを中野区に売却 - 金融機関からの借入金残高(3月末現在)
132億2千万円
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