平成21年度決算
ページID：187188997
更新日：2023年11月29日
平成21年度一般会計決算では、前年度より歳入で28億円、歳出で90億円増加しました。これは、療育センターアポロ園施設整備や小・中学校の耐震補強・再編工事、緊急経済・雇用対策経費とその特定財源の増、定額給付金給付の経費によるものです。
歳入のうち、特別区債が18億円、その他収入のうち繰越金が47億円増加しましたが、特別区交付金は、その原資となっている市町村民税法人分の大幅な減収により34億円減少しました。歳出は、計画的な人員削減により人件費が9億円減りましたが、扶助費は16億円、投資的経費は39億円、その他経費では定額給付金給付により補助費等が44億円増加しました。
決算については、関連ファイルにある地方財政状況調査(決算統計)※「平成21年度統計」、関連情報にある「中野区の財政白書」を、財政の健全化判断比率については、関連情報にある「中野区の財政の健全化判断比率について(平成22年度公表分)」をご覧ください。
※地方財政状況調査(決算統計) とは、地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにしています。毎年度、地方財政状況調査の結果を取りまとめ、様々な統計資料として公表されるとともに、「地方財政白書」として国会に報告されます。これらは地方公共団体の歳入・歳出の分析や財政の健全性の判断において重要な役割を果たしています。
総務省の統計結果はこちらです。
地方財政状況調査関係資料 
https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html（外部サイト）
※数値は、表示単位未満で四捨五入し、端数整理をしています。このため、合計値等が表示された数値から算出した値とは異なる場合があります。
各会計歳入歳出決算額
| 会計 | 歳入決算額 （億円） | 歳出決算額 （億円） | 差引額 （億円） |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 1,070 | 1,053 | 17 |
| 用地特別会計 | 175 | 175 | 0 |
| 国民健康保険事業特別会計 | 298 | 297 | 1 |
| 老人保健医療特別会計 （注） | 1 | 1 | 0 |
| 後期高齢者医療特別会計 | 50 | 49 | 1 |
| 介護保険特別会計 | 167 | 166 | 1 |
（注）後期高齢者医療制度開始（平成20年度）後の経過措置として、同22年度（予定）まで継続する特別会計
平成21年度一般会計決算の歳入、歳出(目的別と性質別）
| 歳入 | 決算額 (億円) | 構成比 (％) | 説明 |
|---|---|---|---|
| 特別区税 | 313 | 29.3 | 特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税の3税 |
| 特別区交付金 | 319 | 29.8 | 東京23区の区域で都が課税している税のうち、本来市町村税である固定資産税など3税の一定割合を各区の財政力に応じて配分されるもの |
| 地方消費税交付金・利子割交付金等 | 53 | 4.9 | 国・都税の中から一定割合で交付されるもの |
| 負担金、使用料及び手数料 | 28 | 2.6 | 保育料、区営住宅・幼稚園などの使用料、住民票・印鑑証明などの発行や許認可にかかる手数料など |
| 国・都支出金 | 190 | 17.8 | 区が国・都に代わって行う仕事に対する負担金と区の自主的事業に対する補助金など |
| 諸収入 | 14 | 1.3 | 各種貸付金の返還金、下水道施設整備に対する収入など |
| 特別区債 | 26 | 2.4 | 一度に多額の費用がかかり、その年の収入だけでは負担が重い時、区が国や銀行などから借りるお金 |
| その他 | 127 | 11.9 | 区有財産の貸し付け・売り払いによる収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など |
| 合計 | 1,070 | 100.0 | |
| 歳出(目的別) | 決算額 (億円) | 構成比 (％) | 説明 |
|---|---|---|---|
| 議会費 | 8 | 0.7 | 議会の活動、議会中継など |
| 経営費 | 105 | 9.9 | 区役所庁舎の維持管理、防災対策や徴税事務など |
| 区民生活費 | 137 | 13.1 | ごみの収集、戸籍事務や住民票の発行、地域センターなどの地域施設の運営など |
| 子ども家庭費 | 178 | 16.9 | 乳幼児健診費、保育園、児童館や学童クラブの運営など |
| 保健福祉費 | 319 | 30.3 | 区民健診や予防接種、高齢者や障害のある人への援助など |
| 都市整備費 | 81 | 7.7 | まちづくりや道路・河川の整備、公園の整備など |
| 教育費 | 101 | 9.6 | 小・中学校、生涯学習、スポーツ施設・図書館の運営など |
| 公債費 | 68 | 6.5 | 区債を発行して借りたお金の返済 |
| その他 | 56 | 5.3 | 財政調整基金、区債返済のための積み立てなど |
| 合計 | 1,053 | 100.0 |
| 歳出(性質別) | 決算額 (億円) | 構成比 (％) | 説明 |
|---|---|---|---|
| 人件費 | 251 | 23.8 | 職員の給料や議員の報酬など |
| 扶助費 | 223 | 21.2 | 生活保護世帯の生活費や、高齢者や障害のある人への給付、児童手当など |
| 公債費 | 78 | 7.4 | 区債を発行して借りたお金の返済 |
| 投資的経費 | 113 | 10.7 | 道路・公園・施設の整備など、支出の効果が後の年度にも及び社会資本の形成に役立つ経費 |
| 物件費 | 136 | 12.9 | 物品の購入、施設の運営委託料や光熱水費、OA機器等の賃借料など |
| その他 | 252 | 24.0 | 各種の補助金、貸付金や建物の修繕費など |
| 合計 | 1,053 | 100.0 |
1万円の使いみち
歳出決算額1,053億円を目的別にし、1万円に換算すると次のようになります（高額順、その他を除く）。
- 保健福祉費 3,030円
- 子ども家庭費 1,690円
- 区民生活費 1,310円
- 経営費 990円
- 教育費 960円
- 都市整備費 770円
- 公債費 650円
- 議会費 70円
- その他 530円
平成21年度中野区土地開発公社の事業実績
平成21年度は、中野区の地域まちづくり事業などの新たな行政需要による区からの取得委託により、公有地の先行取得を行いました。
区は、公社の債務負担の状態を改善するために、平成18年度から22年度までの「第2次経営健全化計画」を策定し、長期保有地の計画的な買い取りを行い、公社の経営健全化に取り組んでいます。
- 用地の取得
面積1,026平方メートル、取得額3億9千万円
八成公園拡張用地、地区施設道路用地取得 - 用地の処分
面積12,984平方メートル、処分額148億円
本町五丁目地区都市基盤整備用地、本町四丁目用地（消防署跡地）などを中野区に売却 - 金融機関からの借入金残高(3月末現在)
104億3千万円
関連ファイル
お問い合わせ
このページは企画部 財政課が担当しています。