平成20年度決算
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更新日：2023年10月17日
平成20年度一般会計決算では、前年度より歳入で55億円、歳出で102億円減少しました。これは、警察大学校等跡地整備に伴う道路・公園用地の取得経費とその特定財源の減によるものです。
歳入のうち特別区税は納税義務者の増により6億円、特別区交付金は特別交付金の増により1億円の増となりました。このほか、定額給付金に関する国庫支出金として47億円の収入がありました。
歳出は、計画的な削減により人件費が8億円の減となりましたが、子ども医療費助成の通年化、生活保護世帯の増加等により、扶助費が12億円の増となっています。
また、景気が急速に減速する中で、事務の見直しや行財政改革に引き続き取り組んだほか、前年度と比べ額は減少しましたが、継続して基金の積み立てを行いました。
決算については、関連ファイルにある地方財政状況調査(決算統計)※「平成20年度統計」、関連情報にある「中野区の財政白書」を、財政の健全化判断比率については、関連情報にある「中野区の財政の健全化判断比率について(平成21年度公表分)」をご覧ください。
※地方財政状況調査(決算統計) とは、地方財政状況調査は、都道府県や市町村など各地方公共団体の決算に関する統計調査であり、予算の執行を通じて地方公共団体がどのように行政運営を行ったかを見るための基礎となるものです。団体によって会計の範囲が異なるため、統一的な会計区分を定め、団体間で比較できるようにしています。毎年度、地方財政状況調査の結果を取りまとめ、様々な統計資料として公表されるとともに、「地方財政白書」として国会に報告されます。これらは地方公共団体の歳入・歳出の分析や財政の健全性の判断において重要な役割を果たしています。
総務省の統計結果はこちらです。
地方財政状況調査関係資料 
https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html（外部サイト）
金額、割合は、表示単位未満で四捨五入しています。このため、収入率、執行率などの数値は、表示されている数値から算出した値とは一致しないことがあります。
各会計歳入歳出決算額
- 一般会計
歳入決算額 1,042億円、歳出決算額 963億円(歳入歳出差引額79億円) - 用地特別会計
歳入決算額 13億円、歳出決算額 13億円(歳入歳出差引額0円) - 国民健康保険事業特別会計
歳入決算額 304億円、歳出決算額 304億円(歳入歳出差引額0億円) - 老人保健医療特別会計
歳入決算額 22億円、歳出決算額 22億円(歳入歳出差引額0億円) - 後期高齢者医療特別会計
歳入決算額 47億円、歳出決算額 46億円(歳入歳出差引額1億円) - 介護保険特別会計
歳入決算額 166億円、歳出決算額 161億円(歳入歳出差引額5億円)
平成20年度一般会計決算の歳入、歳出(目的別と性質別）
| 歳入 | 歳入額(億円) | 構成比(％) | 説明 |
|---|---|---|---|
| 特別区税 | 316 | 30 | 特別区民税、特別区たばこ税、軽自動車税の3税 |
| 特別区交付金 | 353 | 34 | 東京23区の区域で都が課税している税のうち、本来市町村税である固定資産税など3税の一定割合を各区の財政力に応じて配分しているもの |
| 地方消費税交付金・利子割交付金等 | 55 | 5 | 国・都税の中から一定割合で交付されるもの |
| 負担金、使用料及び手数料 | 26 | 3 | 保育料、区営住宅・幼稚園などの使用料、住民票・印鑑証明などの発行や許認可にかかる手数料など |
| 国・都支出金 | 203 | 19 | 区が国・都に代わって行う仕事に対する負担金と区の自主的事業に対する補助金など |
| 諸収入 | 12 | 1 | 各種貸付金の返還金、下水道施設設備による収入など |
| 特別区債 | 7 | 1 | 一度に多額の費用がかかり、その年の収入だけでは負担が重いとき、区が銀行などから借りるお金 |
| その他 | 70 | 7 | 区有財産の貸し付け・売り払いによる収入、寄付金、基金からの繰入金、前年度からの繰越金など |
| 合計 | 1,042 | 100 |
| 歳出(目的別) | 歳出額 (億円) | 構成比 (％) | 説明 |
|---|---|---|---|
| 議会費 | 8 | 1 | 議会の活動、議会中継など |
| 経営費 | 113 | 12 | 区役所庁舎の維持管理、防災対策や徴税事務など |
| 区民生活費 | 90 | 9 | ごみの収集、戸籍の事務や住民票の発行、地域センターなど地域施設の運営など |
| 子ども家庭費 | 165 | 17 | 乳幼児健診費、保育園、児童館や学童クラブの運営など |
| 保健福祉費 | 300 | 31 | 区民健診や予防接種、高齢者や障害のある方への援助など |
| 都市整備費 | 65 | 7 | まちづくりや道路・河川の整備、公園の整備など |
| 教育費 | 94 | 10 | 小・中学校、図書館、スポーツ施設の運営など |
| 公債費 | 58 | 6 | 特別区債の返済 |
| その他 | 70 | 7 | 財政調整基金、特別区債返済のための積み立てなど |
| 合計 | 963 | 100 |
| 歳出(性質別) | 歳出額 (億円) | 構成比(％) | 説明 |
|---|---|---|---|
| 人件費 | 259 | 27 | 職員の給料や議員の報酬など |
| 扶助費 | 207 | 21 | 生活保護世帯の生活費や、高齢者や障害のある方への給付、児童手当など |
| 公債費 | 67 | 7 | 特別区債の返済 |
| 投資的経費 | 74 | 8 | 道路・公園・施設の整備など、支出の効果が後の年度にも及び社会資本の形成に役立つ経費 |
| 物件費 | 128 | 13 | 物品の購入、施設の運営委託や光熱水費、OA機器等の賃借料など |
| その他 | 228 | 24 | 各種の補助金、貸付金や建物の修繕費など |
| 合計 | 963 | 100 |
1万円の使いみち
歳出決算額963億円を目的別にし、1万円に換算するとこうなります。
高額順。その他を除く。
- 保健福祉費 3,120円
- 子ども家庭費 1,710円
- 経営費 1,170円
- 教育費980円
- 区民生活費 940円
- 都市整備費 670円
- 公債費 600円
- 議会費 80円
- その他 730円
平成20年度中野区土地開発公社の事業実績
- 用地の取得
面積12,005平方メートル、取得額139億4千万円
本町五丁目地区都市基盤整備事業用地・地区施設道路用地取得 - 用地の処分
面積863平方メートル、処分額8億8千万円
(仮)本一高齢者会館用地、(仮)西武新宿線野方駅北口整備事業用地を中野区に売却 - 金融機関からの借入金残高(3月末現在)
244億3千万円
平成20年度は、中野区の地域まちづくり事業等の新たな行政需要による区からの取得委託により公有地の先行取得を行いました。
中野区では、公社の債務負担の状態を改善するために、平成18年度から22年度までの「第2次経営健全化計画」を策定し、長期保有地の計画的な買い取りを行うことで、公社の経営健全化に取り組んでいます。
経常収支比率
経常収支比率は、区税など経常的に収入する一般財源のうち、どれだけを経常的に支出する費用に充てたかを示す割合で、数値が高いほど財政が硬直化していることを示します。平成11年度は101.7％に達しましたが、平成12年度以降は、経営改革による歳出の削減と、景気回復による収入の増により改善してきました。しかし、平成20年度は前年度から連続して上昇しています。
| 年度 | 11 年度 | 12 年度 | 13 年度 | 14 年度 | 15 年度 | 16 年度 | 17 年度 | 18 年度 | 19 年度 | 20 年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中野区 | 101.7 | 91.4 | 84.7 | 89.9 | 88.3 | 84.5 | 80.1 | 78.8 | 79.9 | 81.2 |
| 23区 平均 | 91.0 | 85.3 | 81.7 | 85.2 | 83.0 | 82.0 | 77.1 | 73.0 | 75.3 | 76.1 |
経常収支比率の推移
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