平成14年度決算

　平成14年度決算は、厳しい財政状況から経費節減に努めましたが、景気低迷などの影響で特別区交付金や利子割交付金などが大幅に減少したことにより一般会計の実質収支が約10億円となり、前年度(39億円)より減少しました。
　区財政は、人件費などの義務的経費の割合が高く、また、将来の財政需要に備える基金は東京23区の中でも極めて少ない状況であり、依然として危機的な状況にあります。このため、今後とも行財政の構造改革を進め、財政を再建することが区の最重要課題になっています。
　こうした結果、平成14年度の各会計歳入歳出決算は、概略で次のようになりました。
【注】　金額は、表示単位未満で四捨五入しています。このため、収入率、執行率、構成比の数値は、表示されている数値から算出した値とは一致しないことがあります。

• 一般会計
  　歳入決算額：941億円、歳出決算額：931億円(歳入歳出差引額10億円)
• 用地特別会計
  　歳入決算額：17億円、歳出決算額：17億円(歳入歳出差引額0億円)
• 国民健康保険事業特別会計
  　歳入決算額：242億円、歳出決算額：238億円(歳入歳出差引額4億円)
• 老人保健医療特別会計
  　歳入決算額：263億円、歳出決算額：260億円(歳入歳出差引額3億円)
• 介護保険特別会計
  　歳入決算額：115億円、歳出決算額：115億円(歳入歳出差引額0億円)

　歳出決算額931億円を目的別にし、1万円に換算するとこうなります。
【注】高額順。その他を除く。

• 民生費　3,900円
  　(お年寄りや障害のある方への援助、生活保護、保育園の運営などに)
• 総務費　1,200円
  　(区役所の運営や徴税事務、区報発行、統計調査、コンピューターの管理などに)
• 教育費　1,100円
  　(小・中学校、幼稚園、図書館、スポーツ施設の運営などに)
• 土木費　900円
  　(道路・河川の管理などに)
• 公債費　700円
  　(区債の返済に)
• 環境費　600円
  　(清掃事業、リサイクルの推進、生活道路の整備などに)
• 衛生費　300円
  　(保健所の仕事、区民健診、環境衛生などに)
• 区民費　300円
  　(戸籍事務や防災対策、地域センターなど地域の区民施設の運営などに)
• 都市整備費　300円
  　(まちづくり、住宅対策のために)
• その他　700円
  　(財政調整基金への積み立て、議会の活動、商工業の振興などに)

• 実質収支
  　歳入、歳出の差し引きから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、10億円となり、平成13年度に比べ29億円減少しました。
• 人件費、人件費比率
  　職員の給与などの人件費は、職員の削減などにより前年度に比べ6億円、2.0％減少しました。しかし、人件費比率は31.9％と前年度に比べて1.7ポイント減少しましたが、依然として高い状況です。
• 公債費、公債費比率、起債残高
  　起債の元利償還にあてる公債費は、起債を抑制しているため4億円、5.5％減少しました。公債費比率は11.4％と昨年度に比べ0.7ポイント低下しましたが、23区平均の9.5％と比べまだかなり高い状況です。また起債残高は542億円となり、前年度に比べ8億円減少しました。
• 投資的経費
  　土地の取得、施設の整備や改修などの投資的経費は、(仮称)北部防災公園用地購入等により46億円、81.2％増加しました。
• 基金
  　基金残高は、介護保険の分を除くと85億円で、前年度に比べ27億円増加しました。しかし、これでも23区の中では下から2番目の状況です。
• 経常収支比率
  　人件費や公債費などの経常的な支出に対し、特別区民税などの経常的な収入がどの程度充当されているかをみるのが、経常収支比率です。この数値が高いほど財政の硬直化が進んでいるといえ、みなさんのニーズに応える新規事業や事業のレベルアップを実施することが難しくなります。
  　平成14年度は89.9％と、前年度に比べ5.2ポイント増加しました。経常収支比率は70～80％が適当とされており、依然として高い数値といえます。

• 用地の取得：面積276平方メートル、取得額は1億1,300万円
  　すべて地域まちづくり事業に基づく地区施設道路用地の購入によるものです。
• 用地の処分：面積1,806平方メートル、処分額は26億3,100万円
  　このほとんどは、区の公社経営健全化計画に基づく中野区への売却によるものです。
• 金融機関からの借入金残高(3月末現在)：137億4,800万円
  　前年度に比べ18億1,500万円、約12％減りました。また、区の公社経営健全化計画策定時(平成12年度末)と比較すると37億9,000万円、22％減少しました。平成15年度以降も経営健全化計画(同13年度～17年度)に基づき、土地開発公社の金融機関からの借入金を償還する計画で、経営の健全化を図っていきます。