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最終更新日 2009年12月15日
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施設使用料の見直しの考え方

 中野区の施設使用料については、平成13年7月(一部は平成14年4月)の改定後6年が経過したこと及び受益者負担の適正化を図るため、改訂するにあたり 、施設使用料の見直しの考え方を新たに検討し、平成19年11月に以下のとおりまとめました。

今後、区の施設使用料の見直しの考え方は、以下のとおりとします。

施設使用料の見直しの考え方の3つの柱

施設使用料の算出方法を次のように改める。

  • 「職員人件費」と建物の「減価償却費」を含めた、施設の維持管理・貸出業務のすべての経費を原価とする。
  • すべての施設の積算方式を統一する。
  • 施設の性質別による利用者負担割合を設定する。

施設利用者の急激な負担増を緩和する。

団体に対する使用料の減額・免除は、原則として行わないこととし、新たな助成などのしくみを構築する。

施設使用料の算出方法

施設の維持管理・貸出業務にかかる経費のすべてを原価とする

 これまで、施設の運営を一部委託する場合など、その委託経費には人件費分が含まれ、使用料の原価にも算入していたが、「職員人件費」については原価に算入していなかった。今回の見直しでは、「職員人件費」も施設の維持管理・貸出業務に不可欠な費用であることから、原価に算入することとする。
 また、建物の「減価償却費」は、建設に要した経費を耐用年数で除したものであり、今後は、費用として、使用料の原価に算入することとする。なお、「減価償却費」については、貸出面積にかかる部分について按分したうえで算入することとする。
 

すべての施設の原価計算方式を統一する

 平成10年度に一部の利用について有料化した地域センター、勤労福祉会館、高齢者会館などについては、使用料の原価に算入する経費を、光熱水費、清掃委託料、管理委託料、小破修理費に限定していた。今回の見直しでは、この方式は採用しないこととし、すべての施設の原価計算方式を統一し、利用者の負担の公平化を図る。

使用料の原価に算入する経費 

  • 施設の維持管理・貸出業務に直接かかる職員人件費(退職給与引当金繰入を含む)
  • 施設にかかる電気・ガス・水道料金
  • 清掃や管理・安全点検などにかかる委託経費
  • 消耗品・備品の購入費(付属設備の使用料を徴収している備品購入費を除く)やクリーニング代などの維持管理経費
  • 施設管理・受付業務等に係る印刷経費・消耗品購入費など
  • 施設の修繕のための工事費(1件500万円以上のものを除く)
  • 建物の減価償却費

 1つの施設で複数の機能を有する施設については、貸出部分ごとの面積によって按分し原価を算出する。
光熱水費や清掃委託費を原価に算入するにあたっては、事務室部分の該当経費は含めず、貸出面積等の部分にかかる経費を面積按分などにより算出し、計上する。
 

施設の性質別負担割合を設定する

 施設の性質により利用者負担の割合を設定し、この割合を原価にかけることにより、施設使用料を算出する。具体的な施設別の利用者の負担割合は、別紙1(施設の性質別負担割合)のとおりとする。

施設使用料算出額=原価×施設の性質別負担割合(利用者負担)
 

急激な負担増の緩和

 引き上げ率の上限は、現行施設使用料の1.5倍とし、利用者負担増を緩和することとする。
なお、今後、施設使用料は3年ごとに見直すこととする。ただし、施設の維持管理等にかかる費用が低減し、想定使用料が現行使用料よりも1割以上下がった場合には、改定年度を待たずに当該施設の使用料の見直しを行うこととする。
 

減額・免除制度の見直しについて

 区の施設は、「有料」での利用を原則としたものであっても、地域自治活動、子どもの健全育成活動、保健福祉活動、地域環境の保全活動などについては、使用料の減額または免除を行い、団体の活動を振興してきた。
 しかし、「減額・免除」の基準が区民に分かりにくい。また、団体の活動内容に対してではなく、団体の性格により減額・免除している状況もあり、透明性や公平性を確保する手立てを構築し、できる限り使用料として収入することが必要である。
 このことから、現在、行っている団体に対しての使用料の減額・免除は、原則的に行わないこととし、団体の活動内容に着目し、公共性・公益性のある活動については、助成金の交付、区との共催、事業の委託により支援していく。
 

使用料の助成制度の仕組みについて

助成の対象とする公益活動

 助成の対象とする公益活動は、「区民が自主的に組織した非営利の団体が行う活動のうち、次に掲げた1~3のすべての要件に合致する活動」とする。

1.非営利の活動で、広く区民の利益になる次のいずれかに該当する活動であること。

  • 「地域自治」に関する活動
  • 「子どもの健全育成」に関する活動
  • 「地域保健福祉」に関する活動
  • 「快適な地域環境の保全」に関する活動
  • 児童等の団体の「青少年」に関する活動
  • 高齢者団体の「地域の交流の促進や健康づくり」に関する活動
  • 「公益性の高い文化・スポーツ活動」
    ア 区内の社会教育団体が広く区民を対象に行う文化活動又はスポーツ活動
    イ 区内の公益法人又は公共的団体が行う活動で、区が認める文化活動又はスポーツ活動

2.区の政策目的に合っている活動であること。

3.宗教・政治・選挙活動を目的としない活動であること。
 

助成率

全額助成

 「地域自治」、「子どもの健全育成」、「地域保健福祉」、「快適な地域環境の保全」、「青少年」、「地域の交流の促進や健康づくり」に関する活動については、全額助成とする。 

5割助成 ・ 3割助成

 「公益性が高い文化・スポーツ活動」のうち、アについては、5割助成、イについては3割助成とする。
 

キャンセル料

 キャンセル料については、既納の使用料(助成金相当額を除く。)を上限とする旨の規定をおき、所定の還付の率をかけて返還する。
 

このページについてのお問い合わせ先

企画部 財政課 財政調整係

区役所5階 5番窓口

電話番号 03-3228-8813
ファクス番号 03-3228-5650
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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