•  
  • メール
最終更新日 2020年8月24日
ページID 029141印刷

新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取り組みについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中野区ではこれまで感染拡大防止対策とともに、医療・生活・経済を支援する対策を講じてきました。

区民のみなさん、区内事業者のみなさんに対するお知らせや支援については、 以下のページにまとめて掲載しています。

新型コロナウイルス感染症に関する中野区からのお知らせ
区民のみなさんへ 新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧
区内事業者のみなさんへ 新型コロナウイルス感染症に対する支援の一覧


このページでは、これまでに中野区が講じてきた対策事業について、まとめて掲載しています。

中野区の新型コロナウイルス感染症に係る支援対策事業の全体像

中野区では新型コロナウイルス感染症に係る支援として、「対策の3つの柱」を掲げています。

  1. 医療など最前線の現場環境を支える
  2. 生活や子育て、介護などを支える
  3. 経済の再生に向け事業者を支える

これらの対策の3つの柱に基づき、当初予算による執行対応および予備費対応のほか、全4号の補正予算により対策を進めてきました。
これまでの対策事業の取り組みについては、次のとおりです。

1.医療など最前線の現場環境を支える 

1. 医療など最前線の現場環境を支える

事業名称

事業内容

発熱者スクリーニング機器購入、業務委託

サーモグラフィカメラ等の購入及び区役所本庁舎への入庁時発熱者スクリーニング業務委託を行う

避難所における防疫体制の充実

防護服、マスク、体温計、消毒液等を購入する

区立施設における感染拡大防止対策

区立施設(保育施設、幼稚園、小中学校、学童クラブ、障害児通所支援施設、障害者施設等)に、空気清浄機、非接触型体温計等を購入する

民間施設における感染拡大防止対策

民間施設(保育施設、幼稚園、学童クラブ、障害児通所支援施設等)に対し、感染症対策物品購入等のための経費を補助する

産後ケア施設における感染拡大防止対策

産後ケア事業を行う施設に対し、消毒や感染予防に必要となる経費を補助する

介護サービス事業所特別補助金

介護サービス事業所に対し、感染症対策物品購入等のための経費を補助する

PCR検査等実施医療機関への支援

区保健所の要請により、PCR検査等を行う医療機関に支援金を交付する

新型コロナウイルス感染症対策 感染症対策物品購入、保健所における電話受診相談の充実、患者移送、医療費公費負担(入院勧告)を行う
障害福祉サービス事業所特別補助金 障害福祉サービス事業所に対し、感染症対策物品購入等のための経費を補助する
保健所職員特殊勤務手当 新型コロナウイルス感染症対策に従事した保健所職員に特殊勤務手当を支給する
会計年度任用職員報酬等 感染症対策強化のため、会計年度任用職員(医師、検査技師)を採用し、報酬等の支払を行う
廃棄物処理委託 産業廃棄物処理業者に感染症廃棄物の処理を委託する
PCR検査センター開設(医師会委託、初度調弁) 検査態勢充実のため、中野区PCR検査センタ-を設置する(4月29日開設)
患者移送車両運行 PCR検査センター等への軽症者搬送車両を運行する(運転業務委託、ガソリン代、衛生用品代)
患者移送費 民間救急車による患者移送を実施する
保健所職員時間外勤務手当 感染拡大による事務量の増加に伴い、保健所職員の時間外勤務手当を追加計上する
保健所レイアウト変更 保健所事務室内の職員数増加に伴い三密状態を解消するため、レイアウト変更を実施する
感染症診査協議会委員報酬 感染拡大による協議会実施回数の増加に対応するため、入院診査に係る協議会委員報酬を追加計上する
消耗品購入 マスク、消毒液、パーテーション等を購入する

2.生活や子育て・介護などを支える 

2. 生活や子育て、介護などを支える

事業名称

事業内容

特別定額給付金【国】

区民1人につき10万円を支給する

区民税・国民健康保険相談体制の拡充

収入減少や失業等に伴う納税・保険料納付相談等の増加に対する業務拡充を行う

国民健康保険・後期高齢者医療の充実

被保険者が感染し労務に服する事ができない場合等における傷病手当金の支給、後期高齢者医療保険料の納付相談等への対応を行う

子育て世帯臨時特別給付金【国】

児童手当(本則給付)受給者に対し、一律1万円を支給する

ひとり親世帯臨時特別給付金【国】

児童扶養手当受給世帯等に対し、一律5万円と加算額を支給する

民間子育て施設の臨時休園等に対する支援

臨時休園期間中に利用者負担額を軽減した認証保育所、認可外保育施設及び民間学童クラブに補助するほか、定期利用保育の利用者負担額の軽減相当分を施設に支給する

保育料の軽減措置

感染拡大防止のため保育園への登園を自粛した者の保育料の軽減(3月分)を行う

子どもと子育て家庭の相談・支援の充実(子ども配食事業)

支援が必要な家庭に対して食事の宅配等を行い、配達時に家庭状況を把握することにより相談・支援の充実を図る

子ども食堂の再開に向けた支援 子ども食堂の実施団体に対し、感染症対策物品を配付する
在宅児童・生徒ICT支援 区立小・中学校の児童・生徒に対し、インターネットによる学校との連絡・自宅学習環境を整備する
就学援助世帯への昼食費補助 就学援助世帯に対し、区立小・中学校の臨時休業期間(4・5月分)の昼食費相当額を支給する
重度障害者・児、在宅人工呼吸器使用者等への衛生用品の提供 特別な配慮が必要な医療的ケア児・障害者等に対し、感染防止に必要な物品を配送する
自宅療養者支援 陽性者のうち軽症(無症状含む)で自宅待機者の生活を支援するため、食料品等を配送する
妊娠・出産トータルケア事業の拡充 妊産婦に対し、感染防止に必要な物品及びタクシー移動等に使える育児パッケージを追加配付する
すこやか福祉センター等のオンライン相談の実施 妊娠・子育て、高齢者・障害者の様々な相談について、顔の見えるオンライン相談を実施する
高齢者への食事支援を通じた介護予防及び見守り支援 配食サービス事業者の登録制度を創設し、健康・生活のセルフチェックを実施する
活動自粛下における介護予防の促進 高齢者に介護予防や健康維持に必要な情報を提供し、身体活動・運動に繋げる
高齢者の生活の質(QOL)を取り戻すための活動再開支援 高齢者会館や区民公益活動団体等が実施する事業の再開に向けて感染拡大防止のためのガイドライン作成、助言・研修等を実施する
高齢者への感染予防周知チラシ配布 主に高齢者を対象とした感染予防対策、家でできる運動、相談先等に関するチラシ・ポスターを作成する
乳児(3~4か月児)健康診査の個別健診実施 集団健診の中止に伴い、自費健診費の助成及び個別受診を実施する
コールセンター設置 相談体制を強化するため、コールセンターを設置する(人材派遣、電話設置)
社会福祉協議会補助金増額 社会福祉協議会が行う貸付業務の増加に対応するため、窓口機能の拡充(人材派遣、事務費)を支援する
生活困窮者住居確保給付金事業 生活困窮者住居確保給付金の対象範囲拡大(減収者及び休業者対象)に対応する
自立相談支援事業業務委託における相談支援員の増 生活困窮者に対する住居確保給付金の迅速な支給を行うため、相談支援員を追加配置する
狂犬病予防集合注射の再延期に伴う通知はがき発送 感染拡大に伴い狂犬病予防集合注射を再延期するため、通知はがきを発送する
びん・缶回収緊急対策 外出自粛により家庭から排出されるびん・缶の増加に対応するため、回収委託経費を増額する

3.経済の再生に向け事業者を支える

3. 経済の再生に向け事業者を支える

事業名称

事業内容

緊急応援資金融資斡旋

区内中小企業者の業況悪化に対応するため、「新型コロナウイルス対策緊急応援優遇」(利子補給率優遇措置)を行う

経営・融資相談窓口業務拡充

産業振興センターにおける区内中小企業向け経営・融資相談の窓口を拡充する

商店街におけるキャッシュレス化推進事業

区内商店街のキャッシュレス化の推進により、現金手渡しに伴う感染を防止し、消費を喚起する

地域経済活性化に向けた緊急支援

消費喚起と区内飲食店の経営改善を図るため、デリバリーやテイクアウト事業を支援する

文化施設休業補償

区の要請に基づき文化施設の一部利用中止等の措置を行ったことによる指定管理者への休業補償(令和元年度分のうち4月15日返還手続完了分まで)を行う

学校給食食材費の補填

区立小・中学校の臨時休業に伴い、既に発注済でキャンセル不能であった学校給食食材費を補填する

スポーツ施設休業補償

区の要請に基づきスポーツ施設の一部利用中止等の措置を行ったことによる指定管理者への休業補償(令和元年度分)を行う

集団回収事業者に対する支援

古紙相場の下落で収益が悪化した集団回収事業者に対し、維持対策支援金を交付する

公園施設休業補償

広町みらい公園利用中止に伴う指定管理者への休業補償を行う

4.その他の取り組み

4. その他の取り組み

事業名称

事業内容

テレワーク環境整備

区職員の働き方改革及び災害対策として、テレワークの環境を整備する

Web会議システム

三密防止及び多様な働き方を推進するため、Web会議システムを庁内に導入する

新型コロナウイルス感染症対策・生活応援寄附金

新型コロナウイルス感染症に係る区の取組みを、区民等からの支援により加速させるため、寄附金を募集する

産業振興センター使用料返還金

会議室等の貸出中止による使用料の返還を行う

保育料日割り計算に係るシステム改修

保育所等への登園を自粛し家庭で保育を行った日数に応じて保育料等の日割り計算を行うため、システム改修を実施する

区民活動センター等集会室貸出中止に伴う集会室使用料返還金

区民活動センター及び高齢者会館等集会室の貸出中止に伴い、集会室使用料を返還する

多目的運動場使用料返還

多目的運動場使用中止による使用料の返還を行う

このページについてのお問い合わせ先

企画部 企画課 

〒164-8501 東京都中野区中野四丁目8番1号

電話番号 03-3228-8987
ファクス番号 03-3228-5476
メールフォーム
受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。
より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。

簡易アンケート