中野区 非核・平和事業の主な取組(年表)(昭和57(1982)年~平成3(1991)年)

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更新日:2023年8月3日

昭和57(1982)年から平成3(1991)年までに実施した「非核・平和事業の主な取組」について、年表形式でまとめています。

「年月日(和暦、西暦)」、「取り組み内容」の順に表記。

2月20日

中東湾岸戦争の即時停戦と平和を求める区長声明を行う。中東湾岸戦争の即時停戦と和平を求める意見書を区議会で全会派一致により採択。 平和広報ビデオの制作。「平和への旅(19分)」

7月4日~ 7日

「女性と平和(沖繩の旅)」に区民10人が参加。

7月9日~10日

第2回環太平洋非核自治体会議(ニュージーランド・ウェリントン市)に参加。

8月15日~17日

「平和展’91」を開催。

8月15日

「平和のつどい’91」を開催。

12月5日

平和広報ビデオ「戦争のなかのこどもたち(ある国民学校の集団疎開(23分))」の制作。

4月1日

「中野区における平和行政の基本に関する条例」を公布・施行。

8月3日

「平和のつどい’90」を開催。

8月5日~ 8日

「女性と平和の旅(広島への旅)」区内の女性10人(うち外国人3人)が参加。

8月15日~18日

「平和展’90」を開催。

11月2日

統一ドイツの新たな出発を記念し、マクデブルク市へオオヤマ桜の苗木200本を寄贈。

11月8日~12日

第5回非核自治体国際会議(イギリス・グラスゴー市)に参加

2月8日~11日

第4回非核自治体国際会議(アメリカ・ユージン市)当区を含む16か国92自治体が参加。

7月20日

平和の森公園事務所に「平和資料展示室」を設置。

8月4日~9日

第2回世界平和連帯都市市長会議(広島・長崎)に区長参加。

8月8日~11日

「女性と平和―長崎への旅―」区内の女性10人が平和祈念式典に参加。

8月5日~7日

「平和レポートの旅」実施。福祉ボランティアなど区民10人が被爆地広島を訪問。

10月1日~7日

「平和展’88」を開催。広島被爆現物資料などを展示紹介。

11月1日

「いま、平和と人権そして国際化を考える」をテーマに講演と映画のつどいを開催。

6月1日

東ドイツのドレスデン、マクデブルク両市と中野区が「核兵器の廃絶を願い、恒久平和への努力を誓う共同声明」を発表。

8月7日~ 9日

「平和レポートの旅」実施。区民レポーター7人が被爆地長崎を訪問。

8月17日~10月15日

「平和展’87」を開催。区内4か所の会場(地域センター、青年館)を巡回展示。

12月6日

「平和フォーラム」を実施。区民主体の「平和フォーラム実行委員会」が企画・運営。

12月15日

ニュージーランド・ウェリントン市と中野区が「世界平和へ向けての共同宣言」を行う。

7月22日~24日

「平和展’86」を開催。区の平和に対する取組みなどを紹介。

8月15日

平和の森公園に、平和記念碑を建立。広島市役所の被爆敷石をベースにした碑。

10月9日~12日

第3回非核自治体国際会議(イタリア・ペルジア市)。当区を含め、15か国から162自治体が参加。

3月28日~31日

第2回非核自治体国際会議(スペイン・コルドバ市)。当区を含め、10か国、99自治体が参加。

5月~ 7月

区民より「平和のシンボルマーク」を募集。

7月17日

第2回都内非核・平和宣言都市首長懇談会を開催(10区6市参加)。

7月20日~26日

「平和展’85」を開催。被爆現物品も展示。

8月 5日~7日

「広島・平和の旅」区内の青年97人が参加。

8月 5日~ 9日

第1回世界平和連帯都市市長会議(広島・長崎)に区長参加。

8月15日

「中野の戦災記録写真集」を刊行。

4月12日~15日

第1回非核自治体国際会議(イギリス・マンチェスター市)。当区を含め、9か国から99自治体が参加。

4月20日~28日

「平和展’84」を開催し「区民の平和論集」を発行。

5月 3日

平和護憲の像〈母と子の平和)
平和護憲の像

勤労福祉会館に、平和護憲の像〈母と子の平和〉を建立。

7月6日

第1回都内非核・平和宣言都市首長懇談会を開催(4区7市参加)。

8月2日

イギリス・大ロンドン市の議長との懇談会を開催。

8月12日

イギリス・大ロンドン市と中野区が「平和を守り核の脅威を取り除くための共同宣言」を行う。

8月15日~21日

一周年記念行事。宣言文パネルの掲出(地域センター、学校等78か所)、宣言塔の設置、宣言ステッカーの作成(区のお知らせ板に貼付)を行う。

8月15日

中野区が「憲法擁護・非核都市」を宣言。区民の請願(署名数11,973人)を区議会が採択し、区が宣言文を作成。 啓発用懸垂幕の掲出(区役所、地域センター等7か所)、宣言文(3,400枚)を関係者へ送付、宣言文の区報掲載などを行った。

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