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最終更新日 2019年2月7日
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中野区の新たな区政運営方針

  1. 本方針の趣旨
  2. 区政運営における基本的な考え方
  3. 基本構想等策定までの間に再検討を進める主な施策
  4. 中野区の新たな区政運営方針(全文)PDFファイル

1.本方針の趣旨

区は、今後、新しい基本構想及び基本計画(以下、「基本構想等」という。)の策定に向けた検討を行っていく。基本構想等は2020年度中の策定を見込んでおり、策定までの間は、原則として、現行の基本構想及び「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」を継承することとし、「目標と成果による区政運営」の考えのもと、PDCAサイクルを通じて見直しや改善を図りながら、目標の達成を目指していく。

本方針においては、新しい基本構想等を策定するまでの間の区政運営の基本的な考え方を示すとともに、これまでの方向性を再検討する主な施策について、今後の方向性を示すこととする。

本方針の考え方及び施策については、ここで示した取組の実施等を通じて、あらためて検証した上で、新しい基本構想等に反映していくものとする。

2.区政運営における基本的な考え方

(1)区民参加による開かれた区政へ

区政への区民参加の推進

区は、自治基本条例に基づき、区政への区民の参加に取り組んでいるところであるが、そのための機会や手法等の一層の充実・改善に努めていく。区政課題の解決にあたっては、区民同士、区民と区が意見交換を行うための機会を提供するとともに、より幅広い主体の声を区政に反映するため、広聴機能の充実や、区民参加手法の改善等に取り組んでいく。

2018年度
意見交換会等におけるグループディスカッションの実施

2019年度
ICT等を活用した広聴機能の充実
無作為抽出による区民ワークショップの実施

区政情報の積極的な提供

公平・公正で、開かれた区政の運営を通じて、区政への区民の理解や共感を深めていくために、企画立案の段階から、広報活動等を通じて区政に関する情報を積極的に提供していく。また、二次利用可能な形式及びルールでデータを公開する「オープンデータ」を推進することで、区民活動の更なる活性化を図っていく。

2018年度
政策立案プロセスに関わる情報の提供

2019年度
オープンデータ活用促進事業の実施

2020年度
オープンデータポータルサイトの作成

職員の能力を生かした区政運営

職員は、区民の声に耳を傾け、区民の生活実態を十分に把握した上で、区政課題の解決に努める。そのために、職員が地域と関わる機会を増やしていくとともに、傾聴力・対話力の向上、職員提案制度の改善、自主研究活動の支援の充実等に取り組むことで、職員のスキルや意欲を高め、職員の能力を最大限に生かした区政運営を推進していく。

2019年度
職員への地域活動に関する情報の提供
研修による職員のスキルの向上
職員提案制度の改善
自主研究活動の支援の充実

(2)機能的な区政運営

目標と成果による区政運営

今後の区政運営においても、区民の視点に立った達成すべき目標を明確に定め、達成すべき目標にあわせて予算、組織を編成し、「計画-実施-評価-改善」のプロセスを引き続き進めていく。

区政目標の設定にあたっては、より区民ニーズに迅速かつ柔軟に対応できるような仕組みに改める。

行政評価については、区政目標の達成に向けて取り組んだ行政活動の成果を適切に評価し、課題を浮き彫りにして、より改善につながっていくような評価方法や手順に改めるなど、効率的・効果的な仕組みを検討する。

行政評価の結果を踏まえて、事業の廃止も含めた見直しを検討し、社会環境の変化や区民ニーズを的確に捉えた区政運営を進めていく。

2019年度
行政評価手法の見直し

組織及び職員の体制

区民にとってわかりやすく、区政を効果的かつ効率的に運営できる組織を構築し、新たな区政課題への対応や取組の改善を図るため、組織を見直す。

また、今後も民間活用を積極的に推進していく一方で、区民サービスの質を確保するために区が担うべき役割についても検討する。職員の定数については、多様な行政需要への対応や、財政の健全性維持の観点を踏まえ、適切な定数を見定めていく。

職員の採用については、区民サービスの更なる向上や、業務に関する知識・経験の継承、年齢構成のバランス等の観点から、新規採用と合わせて、経験者採用の拡大や再任用職員の活用等、多様な手法の組み合わせにより持続可能な職員体制を構築していく。

2019年度
組織の見直し
適切な職員定数の検討

(3)財政運営の考え方

今後、高齢化の進行、生産年齢人口の減少が見込まれ、大きな歳入増を望めないことが予想される中、区政は社会保障の充実や、まちづくりの進展、学校施設をはじめとして老朽化した公共施設の建替えなど、財政負担の大きな課題に対応していくため、新しい基本構想等が策定されるまでの間の財政運営は、「新しい中野をつくる10か年計画(第3次)」の「行財政運営の基本方針」を継承し、財務規律を明確にした運営を行う。

今後5年間程度の歳入状況を適切に見極め、基準となる一般財源規模を定めて、これを超過した歳入は基金に積み立て、将来に備えていく。歳出については、区民ニーズをとらえた新しい事業の立ち上げとともに、既存事業については廃止も含めた見直しを検討し、おおむね基準となる一般財源規模の範囲内で執行していく。

今後本格化する施設更新等、大きな財政需要に対応するため、計画的な基金の積立を進め、これを最大限活用し進める一方で、将来負担を極力抑えるために、起債にあたっては、一般財源に占める公債費の割合をおおむね10%の範囲内となるよう計画的に運用することを前提としつつ、極力発行を抑制する運用を行う。

3.基本構想等策定までの間に再検討を進める主な施策

これまでに区が示した方向性を再検討する施策のうち、今後、基本構想等の策定までの間に、新たな方針の具体的な検討を進めていく主な施策について、以下のとおり検討の方向性及び予定スケジュールを示す

(1)すこやか福祉センター整備方針の再検討

支援を必要とするあらゆる人への、ライフステージに応じた継続的、総合的なサービス支援や地域の見守りが一体的に行われる地域包括ケアの拠点としてのすこやか福祉センターの機能拡充を図っていく。あわせて、すこやか福祉センターの配置のあり方と地域包括支援センター・障害者相談支援事業所の適正配置についても再検討を行う。

2018年度
すこやか福祉センターのアウトリーチによる相談支援と配置のあり方の検討
地域包括支援センター・障害者相談支援事業所の配置方針(案)の作成
本町4丁目区有地及び旧温暖化対策推進オフィスの活用に関する基本方針の策定

2019年度
基幹型地域包括支援センターの設置

2020年度
すこやか福祉センターの配置のあり方の決定(基本計画)
地域包括支援センター・障害者相談支援事業所の配置の決定(基本計画)

(2)地域の子育て支援拠点の充実

子どもと子育て世帯に対する地域包括ケアの地域づくりを進めるため、現在の児童館施設等を活用して、地域の子育て活動の支援拠点を適正に配置する。今後は、知的・文化芸術的活動支援、多世代交流支援など、特徴ある機能を持たせるほか、学童クラブや子育てひろば機能も継続する。

学童クラブについては、児童館、キッズ・プラザに併設するほか、廃止となる区の施設、新設する保育所などを活用しながら整備、誘導し、利用定員の拡大を図る。

なお、キッズ・プラザについては、これまでの方針どおり、学校再編に伴う施設整備の方針にそって、統合後の新校等に整備していく。

合わせて、中高生の新たな活動拠点のあり方についても検討していく。

施設配置については、地域に必要な子ども・子育て支援機能を再整理するとともに、児童館、キッズ・プラザ、学童クラブ、子育てひろば等の担う役割を明確にした上で、地域バランスを考慮する。

また、施設配置数については、今後の中野区の人口推計の見通し、施設規模、施設運営方法、中・長期的な財政への影響等を十分に検証し、配置計画を策定する。

2018年度
「地域の子育て支援拠点の考え方について」決定

2019年度
統合新校の開設に伴う児童館施設等の配置計画(案)の作成

2020年度
新たな児童館施設等の配置計画の決定(基本計画)

(3)教育・保育施設等の誘導・確保に関する考え方の再検討

将来的な地域の人口変動も見据えつつ、待機児童ゼロを確実に実現するよう保育施設を誘導・確保する。

区立保育園については、区内保育施設全体の質の向上や連携強化、障害児や特別な支援を要する子どもたちへの対応充実などを図るため、区立保育園が果たすべき役割を再整理するとともに、保育需要の見通し、保育施設の規模、また、中・長期的な財政への影響等を十分検証し、一定数を存続する方向で今後のあり方を検討する。また、その検討を踏まえて、老朽化した施設の改修計画を策定する。

区立幼稚園についても、区立幼稚園が果たすべき役割を再整理し、今後のあり方を検討する。

2018年度
保育の質ガイドラインの検討
区立保育園の今後のあり方についての検討
区立幼稚園の今後のあり方についての検討

2019年度
保育の質ガイドラインの策定
「中野区子ども・子育て支援事業計画」の改定
区立保育園の今後のあり方の方針策定
区立幼稚園の今後のあり方の方針策定
区立保育園等の老朽化施設の改修計画の策定

2020年度
2020年度以降の区立保育園等の配置計画の決定(基本計画)
区立保育園等の老朽化施設の計画的な改修・改築

(4)その他

中野駅新北口駅前エリア再整備の推進

人々の交流とにぎわいに満ちた区のシンボル空間の形成を目指し、新たな文化発信拠点などを整備するため、より多様な区民参加の機会を設け、適切な意見交換・情報共有を図りながら、中野駅新北口駅前エリアの再整備を推進していく。

最大収容人数1万人を目標とした集客交流施設については、規模や施設形状、発信するコンテンツなどについて多角的に再検討を行っていく。

2019年度
中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の策定

哲学堂公園再生整備の見直し

インバウンドを目指した周辺エリアの整備と施設整備を優先とした考え方を、『歴史文化を守り、区民や来街者が憩い楽しむ利活用』を目指す考え方に改め、現行の再生整備計画を見直し、「哲学堂公園の歴史・背景を汲んだ、哲学堂が持つ文化財としての本来的価値を高めるための整備」を目標とした整備とする。

学習展示施設は規模の縮小を前提とし、施設の配置や整備時期を変更する。

なお、「哲学堂公園・旧野方配水塔周辺地区整備基本方針」等における、哲学堂公園整備計画以外の事項に関しては、新たに策定する中野区基本計画や都市計画マスタープラン等により検討を進めていく。

2019年度
新たな整備基本計画案の策定

4.中野区の新たな区政運営方針(全文)PDFファイル

関連ファイル

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企画部 企画課 基本構想係

区役所4階9番窓口

電話番号 03-3228-5782
ファクス番号 03-3228-5476
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受付時間 月曜日から金曜日までの午前8時半から午後5時まで(祝休日、年末年始を除く)

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