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最終更新日 2018年6月27日
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平成30年(2018年)第2回中野区議会定例会区長施政方針説明(2018年6月27日)

1 はじめに

2 区政運営の基本姿勢

3 基本構想及び基本計画

4 今後4年間の区政運営の柱

5 むすびに

施政方針説明を行う酒井区長
施政方針説明を行う酒井区長

 平成30年中野区議会第2回定例会の開会にあたりまして、区政に対する私の所信の一端を申し述べまして、区議会並びに区民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

1 はじめに

 私は、このたびの区長選挙におきまして、多くの区民の皆さんからご支持をいただき、区長に就任いたしました。今後区長として、中野区の発展のために全力を尽くす決意とともに、その責任の重さを改めて実感しているところでございます。

 今回の区長選挙は、政策決定過程での「区民参加のあり方」が問われた選挙でした。区政の主役はあくまでも区民の皆さんであり、区政は住民自治によって進められるべきものという区民の皆さんの強い意志を感じました。区民の皆さんにさらに区政に関心を持っていただき、区政への参加が一層進むように、努力していきたいと思っております。

2 区政運営の基本姿勢

 次に、区政運営の基本姿勢について述べさせていただきます。

 今後の日本社会は、少子高齢化、生産年齢人口の減少が大きく進み、国民生活に大きな影響が及びます。特別区をはじめとする都市部は、若年層の転入により、地方都市に比べて人口減少の変化が少ないものの、長期的には影響が生じてきます。また、中野区の65歳以上の高齢者人口は、2025年頃まではほぼ横ばいですが、それ以降、急激に増加し、2055年には3人に1人が65歳以上の高齢者が占めるという推計もあり、過去に経験したことがない多くの重大な課題に直面していきます。

 このように、日々急激に社会環境が変化する中、まずは、子育て世代に選ばれる中野区を目指します。中野区は都心部に近く、利便性が高い住宅都市として発展してまいりました。その優位性を活かしながら、子育て世帯に対するきめ細かいサービス、ケア体制を構築してまいります。そのためには、当事者の声を徹底的に聞き、一人ひとりのニーズを把握してまいります。

 そして、誰もが安心して暮らし続けられるまちとして、子育て世帯に加えて、高齢者、障害のある方などすべての区民を対象とした地域包括ケアシステムを着実に構築してまいります。

 都市部における地域包括ケアシステムは、まだその完成イメージや、構築の工程が十分に見えておりません。全国の都市部においてのモデルになるような取組を目指していきたいと考えています。

 私は、区政運営の柱として、「中野区を子育て先進区へ」、「安心して地域で暮らし続けられるまち、中野」、「区民とともに進めるまちづくり」、「区民と向き合う区役所への転換」の4つを基本とし、区民本位の区政を進めていく考えでございますので、よろしくご支援、ご協力をお願い申し上げます。

3 基本構想及び基本計画

 現在の基本構想についてですが、平成17年に制定して以来、平成22年及び平成28年の2回改定をしています。しかし、区民ワークショップやシンポジウムなど、広範な区民参加による議論を経たものは、制定時のみであり、以来13年が経過しております。

 この間、超高齢社会の到来や人口減少、グローバル化の進展、国の税財政政策による影響など、区を取り巻く社会経済情勢は大きく変化し、人々の暮らしや価値観も多様化しています。多様な生き方や個性、価値観を受け入れることのできる地域社会を築き、区民の皆さんが将来にわたって安心して暮らし続けていける中野のまちを実現するため、新たな基本構想を制定したいと考えております。

 基本構想の制定にあたっては、区民ワークショップや基本構想審議会をはじめ、多くの区民の皆さんと意見交換を重ねて、次の時代の中野を思い描いてまいります。

 また、基本構想を実現していくために、基本計画の策定にも取り組んでまいります。

4 今後4年間の区政運営の柱

 これからの4年間において具体的に取り組むべき区政運営の4つの柱をご説明いたします。

(1)「中野区を子育て先進区へ」

 一点目が、「中野区を子育て先進区へ」です。

 「子育て第一の地域社会」の構築は、区が抱える最重要課題の一つです。

 子育て世帯にとって、子どもへの教育や支援サービスの質は、極めて重要です。特に公教育の充実は、自治体がしっかり取り組まなければなりません。すべての子どもの学びと育ちを支える区政への転換を進めます。

 保育園の待機児童対策については、さらに職員人員体制を強化するとともに、待機児童の多い地区を中心に保育園の新規開設を促進し、待機児童ゼロを目指します。また、保育人材確保と、保育の質の向上に向けた対策を実施していきます。区立保育園は、区が運営ノウハウを保持し、民間事業者に対する適切な指導・評価を行うために必要な施設であると考えております。

 また、児童館は、子育てに関わる多世代が地域で交流する機能として必要と考えます。児童館の全廃についても見直し、区立保育園・区立幼稚園とともに一定程度存続をさせます。そして、中野における子育て環境がどうあるべきか、しっかりと全体像を定めて、それに必要な施設数や配置を考えてまいります。

 子どもが楽しめる大型の複合遊具を設置するなど、公園の魅力を高め、親子で楽しめる環境を整備します。公園の整備や維持管理にあたっては、民間事業者と協働することにより公園の整備費用及び公園の維持管理費用を抑制するとともに、業務効率を向上させていきます。

 民間の活動と連携した乳幼児親子の居場所づくりや中高生の活動拠点となる施設の整備にも取り組んでまいります。

(2)「安心して地域で暮らし続けられるまち、中野」

 二点目が、「安心して地域で暮らし続けられるまち、中野」です。

 中野区は、団塊の世代が後期高齢者に到達する2025年以降、さらに高齢化率が上がっていきます。地域のコミュニティの中核として重要な役割を担っていただいている町会・自治会、民生・児童委員、友愛クラブなどに加えて、NPО、ボランティア団体、民間事業者と行政が一体となって、子育て世帯や障害のある方など、支援が必要なすべての区民を見守り支えあう「見守り支えあいネットワーク」を構築し、すべての区民の皆さんが、安心して地域で暮らし続けられる中野のまちを実現してまいります。

 子ども、高齢者、障害のある方など、地域コミュニティによる見守り・支えあいや医療・介護・生活支援などのサービスが必要なすべての区民に、関係機関の情報共有の連携が取れたネットワークによって十分なサービスが提供されることが必要です。関係機関の情報共有と行動の連携をつくりだすため、すこやか福祉センターの機能を強化してまいります。一方で、今後の地域包括ケアシステムの構築に合わせて、すこやか福祉センターの8か所整備の考え方については再検討してまいります。

 差し迫る超高齢社会に備えて、区内全域において、健康寿命を延伸するための介護予防の取組を促進します。また、認知症予防を推進し、認知症サポーター・認知症サポートリーダーを養成するとともに、居場所づくりの支援などの地域づくりを推進します。

 また、市民活動や趣味、運動のサークルなど区民の皆さんの交流が活発化するよう支援していきます。

 障害者施策については、障害者相談支援事業所のアウトリーチ機能を高めるとともに、障害者福祉手当の対象を精神障害者にも拡大するなど取組を進めてまいります。

 人権を尊重するため、障害者差別の解消はもとより、性別による差別の禁止に加えて、性的指向・性自認や国籍等によって分け隔てられることなく、地域全体が多様性を認め合い、男女共同参画と多文化共生を推進する、差別のない地域社会づくりを進めます。犯罪被害者に対する支援についても、しっかりと推進してまいります。

(3)「区民とともに進めるまちづくり」

 三点目が、「区民とともに進めるまちづくり」です。

 区を取り巻く環境は、絶えず変化が生じており、区民の暮らしや価値観も多様化しています。大きく変化する時代の中で、まちの活力を生み出していくためには、多くの区民の声を政策に反映し、まちの魅力の向上に取り組んでいくことが重要です。

 まずは、中野四丁目新北口地区まちづくり方針において掲げた集客交流施設としての最大1万人収容のアリーナについて検証を行います。1万人のアリーナの整備・運営に伴う様々なリスクや区の将来負担についてもシミュレーションをしてお示しいたします。これらのデータに基づいて、あるべき施設の規模、用途、スケジュール等について丁寧に議論してまいりたいと思います。

 平和の森公園については、第2工区の工事内容について、もう一度区民の皆さんの意見をしっかりとお聞きしたうえで、300メートルトラック、バーベキューサイトなどの必要性についても判断いたします。

 また、哲学堂公園については、利活用のビジョンをもう一度立ち止まって議論し、そのビジョンに基づいて、駐車場や学習展示施設、管理棟の必要性や規模について判断してまいります。

 また、西武新宿線沿線の地域では、東京都が行う連続立体交差事業を契機としたまちづくりを引き続き推進してまいります。すでに、鉄道の地下化に向けた工事が進んでいる新井薬師前駅や沼袋駅の周辺においては、地域の皆さんと協働したまちづくりを一層加速してまいります。また、野方駅、都立家政駅及び鷺ノ宮駅の周辺については、地域の皆さんが取りまとめた構想を踏まえて、まちづくりの整備方針を検討していくとともに、連続立体交差事業が一日も早く実現されるよう、関係機関に強く働きかけてまいります。

(4)「区民と向き合う区役所への転換」

 四点目が、「区民と向き合う区役所への転換」です。

 中野区は、自治基本条例を制定し、区民の区政への参加の権利を保障し、参加の仕組みを作ってきました。しかし、これまでに策定した計画や政策には、本来主役であるべき区民の声が十分に反映されているとは言えず、これまで述べたように、一部の施策については、見直しも必要であると考えております。

 自治の原点である住民参加を促すため、区民からテーマを募り、定期的に区民の皆さんとの対話の場を設けるとともに、多様な方が参加していただけるよう開催方法も工夫してまいります。また、政策形成にあたっては、政策立案から政策決定、政策実施、政策評価に至る過程を区民に検証可能な状態で公開し、区民が主体的に政策づくりに関与できる環境づくりを行います。

 また、職員提案制度の改善や、地域に飛び出し活躍する職員の育成などによってボトムアップ型区政への転換を図り、区民と向き合う区役所づくりを推進します。

 これら4つの柱の他にも、防災対策に注力してまいります。6月18日の朝、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生し、尊い人命が失われました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に、お見舞い申し上げます。

 政府の地震調査研究推進本部は、南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率を70%から80%、首都直下地震の30年以内の発生確率を70%程度と発表しています。まさにいつ起きてもおかしくない災害に備えて、区民の生命・財産を守るため、区内の木造住宅密集地域の改善や区道における無電柱化の推進など、防災まちづくりを進めてまいります。不燃化特区に指定されている大和町地区及び弥生町三丁目周辺地区においては、円滑な避難や消火・救援活動に有効な避難道路ネットワークを形成するとともに、建物の不燃化建替えの促進などに取り組んでまいります。また、23区で唯一実施していない木造住宅の耐震補強工事への助成制度の創設、災害時要配慮者のための福祉避難所の指定、木造住宅密集地域への感震ブレーカーの普及などにも取り組んでまいります。

5 むすびに

 今後の区政運営にあたっては、時代の変化を適切に見据えて、将来を展望しつつ、更なる改革によって、安心で豊かな区民の暮らしを実現してまいります。区議会並びに区民の皆さんとともに、区政の歩みを止めることなく着実に前に進めるべく全力をもって臨んでいく決意でございます。

 結びにあたり、重ねて区議会並びに区民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げまして、平成30年第2回定例会における施政方針説明といたします。

 

(注)本文は、口述筆記ではありませんので、表現その他若干の変更があることがあります。

 

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